|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年９月30日） |
当事業年度 （2025年９月30日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年９月30日） |
当事業年度 （2025年９月30日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当事業年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
業務受託収入 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
|
1,756,891 |
77.5 |
2,167,029 |
79.8 |
|
Ⅱ 経費 |
※ |
509,352 |
22.5 |
547,126 |
20.2 |
|
当期売上原価 |
|
2,266,244 |
100.0 |
2,714,156 |
100.0 |
（注）※ 主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
外注費（千円） |
48,199 |
60,436 |
|
サーバ関連費（千円） |
250,237 |
265,356 |
前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用し、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
主に定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ８年～18年
工具、器具及び備品 ３年～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における、主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、いずれの主要な事業においても、取引の対価は履行義務を充足してから３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
（レガシー産業DX事業）
レガシー産業DX事業においては、主にテクノロジーを活用したDXソリューションとして、ユーザーと顧客のマッチングプラットフォームを運営しており、マッチングプラットフォームにて、契約条件に基づいて、顧客にユーザーを紹介するサービスを提供しております。このようなサービスについては、契約に定められたサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。
（DXコンサルティング事業）
・コンサルティングサービス
データ分析等を基にしたSEOコンサルティング、データを活用したマーケティングコンサルティング、事業戦略立案や新規サービス企画等のDXコンサルティング業務を行っております。このようなサービスの提供については、履行義務が一時点で充足される場合には、サービスの提供終了時点において収益を認識しております。また、履行義務が一定の期間において充足される場合には、時の経過につれて履行義務が充足されることから、顧客との契約において約束された対価の金額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。
・広告運用
広告運用業務においては、主に広告媒体に顧客の広告を掲載配信する業務を行っております。このようなサービスの提供については、時の経過につれて履行義務が充足されることから、顧客との契約において約束された対価の金額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。なお、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を収益として認識しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
営業債権に関する貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において、受取手形6,600千円、売掛金3,073,181千円が計上されております。このうち2,209,767千円は、レガシー産業DX事業に関するものであり、これに対する貸倒引当金を83,276千円計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（貸借対照表）
前事業年度において区分掲記して表示しておりました、固定負債の「長期預り金」「長期未払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため当事業年度より固定負債の「その他」に含めて表示しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、固定負債の「長期預り金」に表示しておりました76,474千円、「長期未払費用」に表示しておりました289,861千円は、「その他」として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度において区分掲記して表示しておりました、営業外収益の「助成金収入」「受取配当金」は、金額的重要性が乏しくなったため当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「助成金収入」に表示しておりました1,600千円、「受取配当金」に表示しておりました40,000千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において区分掲記して表示しておりました、営業外費用の「投資有価証券評価損」「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が乏しくなったため当事業年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。 この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「投資有価証券評価損」に表示しておりました1,398千円、「投資事業組合運用損」に表示しておりました1,508千円は、「その他」として組み替えております。
該当事項はありません。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2024年９月30日） |
当事業年度 （2025年９月30日） |
|
短期金銭債権 長期金銭債権 |
808,298千円 1,220,000 |
2,214,412千円 1,992,500 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
71,116千円 |
37,210千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
販売費 |
57.5％ |
58.1％ |
|
一般管理費 |
42.5％ |
41.9％ |
※３ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
⑴ 減損損失を認識した資産の概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
本社（東京都港区） |
事業用資産 |
ソフトウェア仮勘定 商標権 |
⑵ 減損損失を認識するに至った経緯、減損損失の金額
レガシー産業DX事業において開発費の一部をソフトウェア仮勘定として資産計上しておりましたが、当事業年度において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて回収可能性を検討し、将来の収益見込み等を勘案した結果、当該ソフトウェア仮勘定および関連する商標権の帳簿価額の全額を減損処理し、特別損失108,444千円を計上することといたしました。
⑶ 資産のグルーピングの方法
当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しております。
⑷ 回収可能価額の算定方法
当社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判断した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しており、上記資産については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないことから、回収可能価額をゼロとして評価しております。
前事業年度（2024年９月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式15,125千円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。
当事業年度（2025年９月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式15,125千円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年９月30日） |
|
当事業年度 （2025年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
515,861千円 |
|
967,464千円 |
|
賞与引当金 |
99,154 |
|
109,861 |
|
未払費用 |
134,916 |
|
82,628 |
|
未払事業税 |
20,657 |
|
18,237 |
|
減価償却超過額 |
22,694 |
|
20,732 |
|
減損損失否認 |
－ |
|
32,849 |
|
一括償却資産 |
14,734 |
|
15,940 |
|
資産除去債務 |
51,320 |
|
53,222 |
|
関係会社株式評価損 |
153,939 |
|
158,487 |
|
その他 |
86,551 |
|
120,323 |
|
繰延税金資産小計 |
1,099,829 |
|
1,579,747 |
|
評価性引当額 |
△729,070 |
|
△1,188,001 |
|
繰延税金資産合計 |
370,759 |
|
391,746 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対する除去費用 |
△43,847 |
|
△40,959 |
|
その他 |
△0 |
|
△0 |
|
繰延税金負債合計 |
△43,847 |
|
△40,960 |
|
繰延税金資産の純額 |
326,911 |
|
350,786 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年９月30日） |
|
当事業年度 （2025年９月30日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.93 |
|
|
|
住民税均等割 |
0.35 |
|
|
|
評価性引当額 |
25.86 |
|
|
|
受取配当金益金不算入 |
△1.88 |
|
|
|
信託型ストックオプション関連損失引当金 |
1.57 |
|
|
|
その他 |
△0.04 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税率の負担率 |
58.40 |
|
３．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,920千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
|
|
（単位：千円） |
|
区 分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形 固定資産 |
建物附属設備 |
289,514 |
1,974 |
－ |
24,423 |
267,065 |
72,044 |
|
工具、器具 及び備品 |
99,165 |
37,527 |
0 |
35,229 |
101,463 |
168,773 |
|
|
計 |
388,680 |
39,501 |
0 |
59,652 |
368,529 |
240,818 |
|
|
無形 固定資産 |
ソフトウエア |
85,812 |
－ |
－ |
38,467 |
47,345 |
－ |
|
ソフトウエア 仮勘定 |
37,458 |
70,565 |
108,024 (108,024) |
－ |
－ |
－ |
|
|
商標権 |
1,113 |
1,760 |
420 (420) |
492 |
1,961 |
－ |
|
|
計 |
124,384 |
72,325 |
108,444 (108,444) |
38,959 |
49,306 |
－ |
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２．「当期増加額」及び「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。
|
工具、器具及び備品 |
増加 |
PC購入 |
21,953 |
千円 |
|
|
増加 |
オフィス家具・備品 |
15,573 |
千円 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
増加 |
レガシー産業DX事業に関する自社利用ソフトウエア開発 |
70,565 |
千円 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
減少 |
レガシー産業DX事業に関する自社利用ソフトウエア開発 |
108,024 |
千円 |
（単位：千円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
1,684,607 |
1,456,007 |
70,890 |
3,069,724 |
|
賞与引当金 |
323,823 |
358,789 |
323,823 |
358,789 |
（注）賞与引当金の金額は、貸借対照表上の流動負債及び固定負債の合計額であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。