第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、会計専門誌の定期購買並びに監査法人及び各種団体の主催する研修・セミナーへの積極的な参加を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,762,604	5,674,554
受取手形及び売掛金	1,885,398	※１ 2,211,319
その他	202,001	367,973
貸倒引当金	△64,113	△101,982
流動資産合計	6,785,890	8,151,864
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額）	70,471	74,752
工具、器具及び備品（純額）	62,080	48,099
有形固定資産合計	※２ 132,551	※２ 122,852
無形固定資産
ソフトウエア	124,293	103,736
ソフトウエア仮勘定	22,262	49,018
その他	1,677	1,342
無形固定資産合計	148,234	154,097
投資その他の資産
投資有価証券	67,680	116,549
繰延税金資産	130,682	144,725
その他	339,187	232,949
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	537,549	494,224
固定資産合計	818,335	771,173
資産合計	7,604,226	8,923,038

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	506,060	423,798
１年内返済予定の長期借入金	404,648	445,408
未払金	443,349	566,186
未払費用	220,215	220,453
未払法人税等	181,733	408,070
賞与引当金	189,040	198,534
その他	※３ 263,194	※３ 281,793
流動負債合計	2,208,242	2,544,244
固定負債
長期借入金	459,617	378,104
資産除去債務	88,551	60,306
固定負債合計	548,168	438,410
負債合計	2,756,410	2,982,654
純資産の部
株主資本
資本金	1,371,572	1,376,792
資本剰余金	1,361,582	1,366,802
利益剰余金	2,113,893	3,196,404
自己株式	△192	△473
株主資本合計	4,846,856	5,939,527
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	145
その他の包括利益累計額合計	0	145
新株予約権	959	710
純資産合計	4,847,816	5,940,383
負債純資産合計	7,604,226	8,923,038

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当連結会計年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	12,692,791	※１ 11,238,835
売上原価	4,760,044	1,736,314
売上総利益	7,932,747	9,502,521
販売費及び一般管理費	※２ 6,795,509	※２ 7,942,621
営業利益	1,137,237	1,559,899
営業外収益
受取利息	11,610	301
投資事業組合運用益	16,137	3,353
為替差益	13,406	354
有価証券売却益	37,306	－
受取手数料	6,549	24,389
その他	9,886	6,143
営業外収益合計	94,896	34,542
営業外費用
支払利息	6,565	4,990
貸倒引当金繰入額	33,496	－
その他	820	0
営業外費用合計	40,882	4,990
経常利益	1,191,252	1,589,451
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,800	－
特別利益合計	1,800	－
特別損失
子会社整理損	8,469	－
特別損失合計	8,469	－
税金等調整前当期純利益	1,184,582	1,589,451
法人税、住民税及び事業税	300,431	521,048
法人税等調整額	48,595	△14,107
法人税等合計	349,026	506,940
当期純利益	835,556	1,082,511
親会社株主に帰属する当期純利益	835,556	1,082,511

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当連結会計年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
当期純利益	835,556	1,082,511
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	51	145
その他の包括利益合計	※１,※２ 51	※１,※２ 145
包括利益	835,607	1,082,656
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	835,607	1,082,656

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,363,957	1,353,967	1,272,430	－	3,990,354
当期変動額
新株の発行	7,615	7,615			15,230
親会社株主に帰属する 当期純利益			835,556		835,556
自己株式の取得				△192	△192
連結除外に伴う利益剰余金 増加額			5,907		5,907
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	7,615	7,615	841,463	△192	856,501
当期末残高	1,371,572	1,361,582	2,113,893	△192	4,846,856

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価 証券評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△50	5,907	5,856	1,262	3,997,472
当期変動額
新株の発行					15,230
親会社株主に帰属する 当期純利益					835,556
自己株式の取得					△192
連結除外に伴う利益剰余金 増加額					5,907
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	51	△5,907	△5,855	△302	△6,158
当期変動額合計	51	△5,907	△5,855	△302	850,343
当期末残高	0	－	0	959	4,847,816

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,371,572	1,361,582	2,113,893	△192	4,846,856
当期変動額
新株の発行	5,220	5,220			10,441
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,082,511		1,082,511
自己株式の取得				△281	△281
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	5,220	5,220	1,082,511	△281	1,092,670
当期末残高	1,376,792	1,366,802	3,196,404	△473	5,939,527

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価 証券評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	0	－	0	959	4,847,816
当期変動額
新株の発行					10,441
親会社株主に帰属する 当期純利益					1,082,511
自己株式の取得					△281
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	145	－	145	△248	△103
当期変動額合計	145	－	145	△248	1,092,567
当期末残高	145	－	145	710	5,940,383

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当連結会計年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,184,582	1,589,451
減価償却費	63,478	69,201
子会社整理損	8,469	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	56,942	37,869
賞与引当金の増減額（△は減少）	31,739	9,494
受取利息	△11,610	△301
支払利息	6,565	4,990
為替差損益（△は益）	△13,406	△354
投資事業組合運用損益（△は益）	△16,137	△3,353
匿名組合投資損益（△は益）	△6,157	△2,335
有価証券売却損益（△は益）	△37,306	－
売上債権の増減額（△は増加）	△422,244	△325,921
仕入債務の増減額（△は減少）	52,709	△82,262
未払金の増減額（△は減少）	103,313	122,836
その他の資産の増減額（△は増加）	41,291	3,606
その他の負債の増減額（△は減少）	48,141	△70,157
未払消費税等の増減額（△は減少）	△46,267	16,351
その他	△20,011	△18,477
小計	1,024,092	1,350,639
利息及び配当金の受取額	11,610	301
利息の支払額	△6,193	△4,697
法人税等の支払額	△360,029	△303,376
営業活動によるキャッシュ・フロー	669,480	1,042,867
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	－	△49,998
投資有価証券の売却による収入	37,821	－
有形固定資産の取得による支出	△68,889	△12,812
有形固定資産の売却による収入	1,798	－
無形固定資産の取得による支出	△48,368	△44,291
投資事業組合からの分配による収入	19,484	7,026
敷金及び保証金の差入による支出	△3,831	－
敷金及び保証金の回収による収入	100	－
貸付けによる支出	△2,810	△1,440
貸付金の回収による収入	8,588	1,440
ゴルフ会員権の取得による支出	△5,225	－
その他の支出	△8,469	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△69,801	△100,075
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△300,000	－
長期借入れによる収入	－	500,000
長期借入金の返済による支出	△504,666	△540,753
株式の発行による収入	14,927	10,192
自己株式の取得による支出	△192	△281
財務活動によるキャッシュ・フロー	△789,930	△30,841
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△190,251	911,950
現金及び現金同等物の期首残高	4,979,609	4,762,604
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△26,753	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,762,604	※ 5,674,554

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

株式会社Datachain

株式会社Velocity

株式会社ThinQ Healthcare

(2）非連結子会社の数　2社

非連結子会社の名称

時価発行新株予約権信託（信託B）

時価発行新株予約権信託（信託C）

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社については、連結した場合における総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社

該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社

時価発行新株予約権信託（信託B）

時価発行新株予約権信託（信託C）

　持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用し、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

主に定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　３年～17年

工具、器具及び備品　　４年～15年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における、主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（不動産DX事業）

不動産DX事業においては、主にテクノロジーを活用したDXソリューションとして、ユーザーと顧客のマッチングプラットフォームを運営しており、マッチングプラットフォームにて、契約条件に基づいて、顧客にユーザーを紹介するサービスを提供しております。このようなサービスについては、契約に定められたサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。

（マーケティングDX事業）

・コンサルティングサービス

データ分析等を基にしたSEOコンサルティング、データを活用したマーケティングコンサルティング、事業戦略立案や新規サービス企画等のDXコンサルティング業務を行っております。このようなサービスの提供については、履行義務が一時点で充足される場合には、サービスの提供終了時点において収益を認識しております。また、履行義務が一定の期間において充足される場合には、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積ることにより収益を認識しております。

・広告運用

広告運用業務においては、主に広告媒体に顧客の広告を掲載配信する業務を行っております。このようなサービスの提供については、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積ることにより収益を認識しております。なお、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を収益として認識しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

貸倒引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　連結会計年度の連結貸借対照表において、受取手形及び売掛金2,211,319千円が計上されている。このうち1,450,622千円は、不動産DX事業に関するものであり、これに対する貸倒引当金が97,455千円計上しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

債権の貸倒れによる損失に備えるため、営業債権を一般債権、貸倒懸念債権等の特定の債権に区分し、売上債権の入金管理や回収予定表を用いた債権の年齢管理等により、一般債権と貸倒懸念債権等の特定の債権の金額を把握しております。貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し計上しております。

②主要な仮定

一般債権に係る貸倒引当金は、一般債権に過去の貸倒実績率を乗じて算定しているため、将来の貸倒実績率は過去の貸倒実績率に近似するという仮定のもと計算しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権の回収可能性の評価にあたっては、滞留期間や債務者の財政状態、あるいは債務者との返済交渉の状況など、様々な要因を総合的に勘案して債権の回収可能性を評価しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記の見積りは現時点の最善の見積りであるものの、債務者の財政状況の評価や売上債権の滞留状況を含む回収可能性の検討については、経営者の判断を伴います。不動産DX事業の売上は、リフォーム業者や不動産業者など非上場企業や個人等に対するものが多数であり、上場企業に比べて入手可能な情報に制限があることから、債権の回収可能性の評価にあたっては経営者の主観的な判断による程度が大きいことから、翌連結会計年度の連結財務諸表における貸倒引当金の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、顧客から受け取る対価の総額を売上高として計上しておりましたが、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を売上高として表示することになります。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高及び売上原価は3,157,768千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

（時価算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、未上場投資先の新株予約権は、従来、取得価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、当連結会計年度の期首から時価をもって貸借対照表価額とし、生じた評価差額は全部純資産直入法による会計処理を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

(2）適用予定日

　2023年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた16,435千円は、「受取手数料」6,549千円と「その他」9,886千円として組替えております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積額の変更）

当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による減少額10,790千円を変更前の資産除去債務残高から減額しております。なお、当該見積りの変更により、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ17,491千円増加しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額

	当連結会計年度 （2022年９月30日）
受取手形	37,840千円
売掛金	2,173,479千円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	162,047千円	171,205千円

※３　顧客との契約から生じた契約負債の残高

　顧客との契約から生じた契約負債は「その他の流動負債」に含まれております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３ (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 　　至　2022年９月30日）
給料及び手当	1,386,290千円	1,541,861千円
広告宣伝費	3,353,101	4,046,685
貸倒引当金繰入額	42,117	73,687
賞与引当金繰入額	134,928	140,304

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
工具、器具及び備品	1,800千円	－千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	51千円	209千円
組替調整額	－	－
税効果調整前合計	51	209
税効果額	△0	△64
その他の包括利益合計	51	145

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	51千円	209千円
税効果額	△0	△64
税効果調整後	51	145
その他の包括利益合計
税効果調整前	51	209
税効果額	△0	△64
税効果調整後	51	145

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１．	9,901,900	195,600	－	10,097,500
合計	9,901,900	195,600	－	10,097,500
自己株式
普通株式　（注）２．	－	50	－	50
合計	－	50	－	50

　（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加195,600株は、第５回新株予約権の行使による増加195,600株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の発行済株式総数は、単元未満株式の買取りによる増加50株であります。

２．新株予約権に関する事項

会社名	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	第５回新株予約権	－	－	－	－	－	957
	第６回新株予約権 （注）	－	－	－	－	－	2
合計			－	－	－	－	959

　（注）第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１．	10,097,500	124,300	－	10,221,800
合計	10,097,500	124,300	－	10,221,800
自己株式
普通株式　（注）２．	50	72	－	122
合計	50	72	－	122

　（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加124,300株は、第５回新株予約権の行使による増加124,300株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の発行済株式総数は、単元未満株式の買取りによる増加72株であります。

２．新株予約権に関する事項

会社名	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	第５回新株予約権	－	－	－	－	－	708
	第６回新株予約権 （注）	－	－	－	－	－	2
合計			－	－	－	－	710

　（注）第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	4,762,604千円	5,674,554千円
現金及び現金同等物	4,762,604	5,674,554

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
１年内	226,107	226,107
１年超	320,318	94,211
合計	546,425	320,318

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用及び調達方針として、計画的かつ効率的な運用と調達を実現し、財務費用の低減と財政基盤の強化を図ることを目的としております。資金運用については、短期的な預金、投資有価証券及び投資事業組合に対する出資等により行うこととしております。資金調達については、銀行等金融機関からの借入を中心に資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金については、取引先の信用リスクに晒されております。このリスクに対して、当社グループは、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引先ごとに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。投資有価証券については、主に事業上の関連を有する企業の株式及び投資事業組合に対する出資金であり、信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体及び投資事業組合の財務状況を把握しております。

　営業債務である買掛金、未払金については、全てが１年以内の支払期日であります。

　借入金については、運転資金であり、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の借入金に対しては金利を固定化することによりリスク回避を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次資金繰表を作成した上で、日次で入出金の確認を行い、流動性リスクの軽減を図っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金（※１）	864,265	863,173	△1,091
負債計	864,265	863,173	△1,091

（※１）　１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

（※２）　現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

（※３）　以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）
非上場株式	0
投資事業有限責任組合出資	15,723
匿名組合出資	51,956

当連結会計年度（2022年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	30,000	30,000	－
資産計	30,000	30,000	－
長期借入金（※１）	823,512	822,916	△595
負債計	823,512	822,916	△595

（※１）　１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

（※２）　現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

（※３）　市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）
非上場株式	19,998
投資事業有限責任組合出資	12,259
匿名組合出資	54,292

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,762,604	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,885,398	－	－	－
合計	6,648,002	－	－	－

当連結会計年度（2022年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,674,554	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,211,319	－	－	－
合計	7,885,874	－	－	－

（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	404,648	287,081	150,036	22,500	－	－
合計	404,648	287,081	150,036	22,500	－	－

当連結会計年度（2022年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	445,408	325,029	53,075	－	－	－
合計	445,408	325,029	53,075	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	－	－	30,000	30,000

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	822,916	－	822,916

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　非上場株式の新株予約権であり、投資時期と連結会計年度末が近く、時価と帳簿価格が近似すると考えて帳簿価格をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。

長期借入金

　帳簿価格と時価がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル２に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2021年９月30日）

　非上場株式、投資事業有限責任組合及び匿名組合への出資（連結貸借対照表計上額67,680千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められます。

当連結会計年度（2022年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	新株予約権	30,000	30,000	－
合計		30,000	30,000	－

（注）市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については上表に含まれておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	第５回新株予約権	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社新株予約権の受託者　１名	当社新株予約権の受託者　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．	普通株式　630,000株	普通株式　100,000株
付与日	2018年３月30日	2018年３月30日
権利確定条件	（注）２．	（注）２．
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2018年３月30日～ 2028年３月29日	2023年１月１日～ 2028年３月29日

　（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2019年３月８日付株式分割（普通株式１株につき5,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．権利行使の条件等については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況

①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

(2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		478,550	100,000
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		124,550	－
未確定残		354,000	100,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－
権利確定		124,550	－
権利行使		124,550	－
失効		－	－
未行使残		－	－

②　単価情報

		第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利行使価格	（円）	82	82
行使時平均株価	（円）	4,270	－

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年９月30日）		当連結会計年度 （2022年９月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金	19,631千円		31,227千円
賞与引当金	58,275		61,189
未払事業税及び地方法人特別税	18,830		25,563
減価償却超過額	34,086		29,864
一括償却資産	7,518		7,760
資産除去債務	27,171		23,167
税務上の繰越欠損金（注）２．	337,428		407,105
その他	22,832		15,887
繰延税金資産小計	525,774		601,764
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２．	△337,428		△407,105
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△39,359		△31,812
評価性引当額小計（注）１．	△376,787		△438,917
繰延税金資産合計	148,987		162,846
繰延税金負債
資産除去債務に対する除却費用	△18,304		△18,056
その他	△0		△64
繰延税金負債合計	△18,305		△18,121
繰延税金資産の純額	130,682		144,725

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年９月30日）

	３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計金額 （千円）
税務上の繰越欠損金（※１）	－	－	－	337,428	337,428
評価性引当額	－	－	－	△337,428	△337,428
繰延税金資産	－	－	－	－	－

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年９月30日）

	３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計金額 （千円）
税務上の繰越欠損金（※２）	－	－	41,265	365,840	407,105
評価性引当額	－	－	△41,265	△365,840	△407,105
繰延税金資産	－	－	－	－	－

（※２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2021年９月30日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（2022年９月30日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

当社グループは事業所等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務を資産除去債務として認識しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から２～３年と見積り、割引率は0～0.366％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
期首残高	49,464千円	88,551千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	59,958	－
時の経過による調整額	128	219
資産除去債務の履行による減少額	20,121	－
見積りの変更による減少額	－	10,790
その他の増減額（△減少）	△878	－
期末残高	88,551	77,980

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	不動産DX	マーケティングDX	計
一時点で移転されるサービス	6,852,410	943,805	7,796,215	－	7,796,215
一定の期間にわたり移転される サービス	－	3,337,294	3,377,294	65,326	3,442,620
顧客との契約から生じる収益	6,852,410	4,321,099	11,173,509	65,326	11,238,835
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,852,410	4,321,099	11,173,509	65,326	11,238,835

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Data Platform事業及びWorQ事業を含ん

でおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,885,398千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,211,319
契約負債(期首残高)	65,409
契約負債(期末残高)	43,821

　連結貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。契約負債は、主に顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、65,409千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法及び各報告セグメントに属するサービスの種類

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。

　従って、当社は、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「不動産DX事業」、「マーケティングDX事業」の２つを報告セグメントとしております。

　各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。

報告セグメント	属するサービスの内容
不動産DX事業	イエウール、ヌリカエ、ケアスル 介護
マーケティングDX事業	Webアナリティクス、トレーディングデスク、UZOU、PAAM、SPEC

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益及び損失は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額（注）２、４、５	連結財務諸表計上額 （注）３
	不動産DX	マーケティングDX	計
売上高
外部顧客への 売上高	5,915,474	6,745,426	12,660,901	31,890	12,692,791	－	12,692,791
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	44,851	44,851	－	44,851	△44,851	－
計	5,915,474	6,790,278	12,705,753	31,890	12,737,643	△44,851	12,692,791
セグメント利益 又は損失（△）	872,011	2,074,236	2,946,247	△282,144	2,664,103	△1,526,865	1,137,237
セグメント資産	157,230	29,726	186,956	13,996	200,953	7,403,273	7,604,226
その他の項目
減価償却費	22,591	3,733	26,324	－	26,324	37,153	63,478

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Data Platform事業及びWorQ事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,526,865千円には、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額7,403,273千円は、各事業セグメントに配分していない全社分であります。

５．減価償却費の調整額37,153千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額（注）２、４、５	連結財務諸表計上額 （注）３
	不動産DX	マーケティングDX	計
売上高
外部顧客への 売上高	6,852,410	4,321,099	11,173,509	65,326	11,238,835	－	11,238,835
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	47,526	47,526	－	47,526	△47,526	－
計	6,852,410	4,368,626	11,221,036	65,326	11,286,362	△47,526	11,238,835
セグメント利益 又は損失（△）	850,776	2,598,658	3,449,434	△206,067	3,243,366	△1,683,467	1,559,899
セグメント資産	176,166	22,869	199,035	8,041	207,077	8,715,961	8,923,038
その他の項目
減価償却費	27,074	7,151	34,226	573	34,799	34,402	69,201

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Data Platform事業及びWorQ事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,683,637千円には、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額8,715,961千円は、各事業セグメントに配分していない全社分であります。

５．減価償却費の調整額34,402千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　記載すべき重要なものはありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり純資産額	480.01円	581.09円
１株当たり当期純利益	83.16円	106.30円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	81.41円	105.45円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	835,556	1,082,511
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	835,556	1,082,511
普通株式の期中平均株式数（株）	10,047,726	10,183,658
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数(株)	215,229	81,865
（うち新株予約権（株））	（215,229）	（81,865）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権２種類（新株予約権の数8,300個）	新株予約権２種類（新株予約権の数8,300個）

（重要な後発事象）

（取締役の譲渡制限付株式報酬制度の導入について）

　当社は、2022年11月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という）の導入に関する議案を、2022年12月16日開催の第15期定時株主総会（以下「本株主総会」という）に付議することを決議し、本制度に関する議案は本株主総会において承認可決されました。

１．本制度導入の目的及び条件

(1) 本制度の導入目的

　本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。

(2) 本制度の導入条件

　本制度は、対象取締役に対しては譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給することとなるため、本株主総会において係る報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件としており、当該ご承認をいただいております。なお、2021年12月17日開催の第14期定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は年額３億円以内（うち社外取締役分３千万円以内）とご承認をいただいておりますが、本株主総会では、本制度を新たに導入し、当社の対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を上記報酬枠とは別枠にて設定することにつき、株主の皆様にご承認をいただいております。

２．本制度の概要

　本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額１億円以内とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年５万株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）といたします。

　対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

　また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。

　なお、本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。

　当社は、本株主総会において本制度に関する議案のご承認をいただいており、当社の従業員並びに当社の子会社の取締役及び従業員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬を導入し、譲渡制限株式を付与する予定です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	404,648	445,408	0.47	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	459,617	378,104	0.45	2023年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	864,265	823,512	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	325,029	53,075	－	－

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,611,499	5,369,021	8,227,559	11,238,835
税金等調整前四半期（当期）純利益 （千円）	448,926	910,991	1,197,527	1,589,451
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益（千円）	289,080	590,891	773,070	1,082,511
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	28.63	58.24	76.01	106.30

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又（円）	28.63	29.60	17.83	48.10