２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,485,157	5,397,262
受取手形	7,194	37,840
売掛金	1,872,094	2,172,766
短期貸付金	※１ 334,799	※１ 214,284
その他	※１ 196,919	※１ 365,381
貸倒引当金	△187,892	△163,480
流動資産合計	6,708,272	8,024,055
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	70,471	72,430
工具、器具及び備品	62,080	48,099
有形固定資産合計	132,551	120,529
無形固定資産
ソフトウエア	124,293	103,736
ソフトウエア仮勘定	22,262	49,018
商標権	1,677	1,342
無形固定資産合計	148,234	154,097
投資その他の資産
投資有価証券	67,680	116,549
関係会社株式	53,196	53,196
長期貸付金	※１ 500,000	※１ 820,000
繰延税金資産	130,670	144,704
その他	339,187	232,949
貸倒引当金	△500,000	△772,333
投資その他の資産合計	590,734	595,067
固定資産合計	871,520	869,694
資産合計	7,579,793	8,893,749

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	501,118	422,236
１年内返済予定の長期借入金	404,648	445,408
未払金	440,336	562,495
未払費用	220,215	220,453
未払法人税等	181,153	407,009
賞与引当金	175,807	185,096
その他	263,046	273,628
流動負債合計	2,186,325	2,516,328
固定負債
長期借入金	459,617	378,104
資産除去債務	86,634	60,306
固定負債合計	546,251	438,410
負債合計	2,732,577	2,954,738
純資産の部
株主資本
資本金	1,371,572	1,376,792
資本剰余金
資本準備金	1,361,582	1,366,802
資本剰余金合計	1,361,582	1,366,802
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,113,294	3,195,032
利益剰余金合計	2,113,294	3,195,032
自己株式	△192	△473
株主資本合計	4,846,256	5,938,155
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	0	145
評価・換算差額等合計	0	145
新株予約権	959	710
純資産合計	4,847,216	5,939,011
負債純資産合計	7,579,793	8,893,749

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当事業年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	12,658,048	11,170,148
売上原価	4,559,692	1,557,329
売上総利益	8,098,356	9,612,818
販売費及び一般管理費	※２ 6,731,249	※２ 7,872,754
営業利益	1,367,106	1,740,063
営業外収益
受取利息	※１ 14,910	※１ 5,061
投資事業組合運用益	16,137	3,353
受取家賃	※１ 19,234	※１ 12,168
為替差益	13,406	－
有価証券売却益	37,306	－
業務受託収入	※１ 12,548	※１ 12,492
受取手数料	6,460	24,185
その他	9,886	5,438
営業外収益合計	129,890	62,698
営業外費用
支払利息	6,565	4,990
関係会社貸倒引当金繰入額	235,257	210,051
為替差損	－	94
雑損失	123	－
その他	－	0
営業外費用合計	241,946	215,135
経常利益	1,255,051	1,587,626
特別利益
固定資産売却益	1,800	－
特別利益合計	1,800	－
特別損失
関係会社株式評価損	65,242	－
子会社整理損	8,469	－
特別損失合計	73,712	－
税引前当期純利益	1,183,139	1,587,626
法人税、住民税及び事業税	299,576	519,986
法人税等調整額	48,606	△14,098
法人税等合計	348,182	505,888
当期純利益	834,956	1,081,738

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  2020年10月１日 至  2021年９月30日）		当事業年度 （自  2021年10月１日 至  2022年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  仕入		3,212,917	70.5	－	－
Ⅱ  労務費		983,866	21.6	1,127,411	72.4
Ⅲ  経費	※	362,908	8.0	429,917	27.6
当期売上原価		4,559,692	100.0	1,557,329	100.0

（注）※.　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2020年10月１日 至  2021年９月30日）	当事業年度 （自  2021年10月１日 至  2022年９月30日）
外注費（千円）	108,009	115,951
サーバ関連費（千円）	108,511	147,780

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,363,957	1,353,967	1,353,967	1,278,337	1,278,337	－	3,996,261
当期変動額
新株の発行	7,615	7,615	7,615				15,230
当期純利益				834,956	834,956		834,956
自己株式の取得						△192	△192
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	7,615	7,615	7,615	834,956	834,956	△192	849,995
当期末残高	1,371,572	1,361,582	1,361,582	2,113,294	2,113,294	△192	4,846,256

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△50	△50	1,262	3,997,472
当期変動額
新株の発行				15,230
当期純利益				834,956
自己株式の取得				△192
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	51	51	△302	△251
当期変動額合計	51	51	△302	849,743
当期末残高	0	0	959	4,847,216

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,371,572	1,361,582	1,361,582	2,113,294	2,113,294	△192	4,846,256
当期変動額
新株の発行	5,220	5,220	5,220				10,441
当期純利益				1,081,738	1,081,738		1,081,738
自己株式の取得						△281	△281
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	5,220	5,220	5,220	1,081,738	1,081,738	△281	1,091,898
当期末残高	1,376,792	1,366,802	1,366,802	3,195,032	3,195,032	△473	5,938,155

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	0	0	959	4,847,216
当期変動額
新株の発行				10,441
当期純利益				1,081,738
自己株式の取得				△281
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	145	145	△248	△103
当期変動額合計	145	145	△248	1,091,794
当期末残高	145	145	710	5,939,011

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用し、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

主に定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　３年～17年

工具、器具及び備品　　４年～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における、主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（不動産DX事業）

不動産DX事業においては、主にテクノロジーを活用したDXソリューションとして、ユーザーと顧客のマッチングプラットフォームを運営しており、マッチングプラットフォームにて、契約条件に基づいて、顧客にユーザーを紹介するサービスを提供しております。このようなサービスについては、契約に定められたサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。

（マーケティングDX事業）

・コンサルティングサービス

データ分析等を基にしたSEOコンサルティング、データを活用したマーケティングコンサルティング、事業戦略立案や新規サービス企画等のDXコンサルティング業務を行っております。このようなサービスの提供については、履行義務が一時点で充足される場合には、サービスの提供終了時点において収益を認識しております。また、履行義務が一定の期間において充足される場合には、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積ることにより収益を認識しております。

・広告運用

広告運用業務においては、主に広告媒体に顧客の広告を掲載配信する業務を行っております。このようなサービスの提供については、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積ることにより収益を認識しております。なお、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を収益として認識しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

貸倒引当金

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

　当事業年度の貸借対照表において、受取手形37,840千円、売掛金2,172,766千円が計上されている。このうち1,450,622千円は、不動産DX事業に関するものであり、これに対する貸倒引当金が97,455千円計上しております。

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、顧客から受け取る対価の総額を売上高として計上しておりましたが、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を売上高として表示することになります。

　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高及び売上原価は3,157,768千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響はありません。また、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

（時価算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、未上場投資先の新株予約権は、従来、取得価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、当事業年度の期首から時価をもって貸借対照表価額とし、生じた評価差額は全部純資産直入法による会計処理を採用しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた16,346千円は、「受取手数料」6,460千円と「その他」9,886千円として組替えております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積額の変更）

当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による減少額13,295千円を変更前の資産除去債務残高から減額しております。なお、当該見積りの変更により、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ17,908千円増加しております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
短期金銭債権 長期金銭債権	338,049千円 500,000	216,966千円 820,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
営業取引以外の取引による取引高	35,085千円	29,423千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 　　至　2022年９月30日）
給料及び手当	1,155,047千円	1,265,371千円
広告宣伝費	3,340,294	4,034,291
減価償却費	37,188	34,794
貸倒引当金繰入額	42,117	73,687
賞与引当金繰入額	132,039	138,092

おおよその割合
販売費	49.6％	51.2％
一般管理費	50.4％	48.8％

（有価証券関係）

前事業年度（2021年９月30日）

子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式53,196千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年９月30日）

子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式53,196千円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年９月30日）		当事業年度 （2022年９月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金	210,632千円		286,546千円
賞与引当金	53,832		56,676
未払事業税及び地方法人特別税	18,818		25,542
減価償却超過額	33,874		29,758
一括償却資産	7,483		7,689
資産除去債務	26,527		22,523
関係会社株式評価損	142,304		142,304
その他	22,744		15,851
繰延税金資産小計	516,218		586,892
評価性引当額	△367,242		△424,066
繰延税金資産合計	148,976		162,826
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△18,304		△18,056
その他	△0		△64
繰延税金負債合計	△18,305		△18,121
繰延税金資産の純額	130,670		144,704

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（取締役の譲渡制限付株式報酬制度の導入について）

　当社は、2022年11月15日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（社外取締

役を除きます。）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、本制度に関する議案を2022

年12月16日開催の第15期定時株主総会において決議いたしました。

　詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物附属設備	70,471	8,403	0	6,444	72,430	79,540
	工具、器具 及び備品	62,080	9,554	0	23,535	48,099	91,091
	計	132,551	17,957	0	29,980	120,529	170,632
無形 固定資産	ソフトウエア	124,293	17,535	－	38,093	103,736	－
	ソフトウエア 仮勘定	22,262	44,291	17,535	－	49,018	－
	その他	1,677	－	－	335	1,342	－
	計	148,234	61,827	17,535	38,428	154,097	－

　（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物附属設備	増加	資産除去債務	5,535	千円
		黒崎ビル工事費用	2,867	千円
工具、器具及び備品	増加	PC購入	8,929	千円
		社用カメラ	624	千円
ソフトウエア	増加	ソフトウエア仮勘定からの振替	17,535	千円
ソフトウエア仮勘定	増加	不動産DX事業に関する自社利用ソフトウエア開発	44,291	千円
	減少	ソフトウエアへの振替	17,535	千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	687,892	284,507	36,587	935,813
賞与引当金	175,807	183,865	175,576	185,096

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。