第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、会計専門誌の定期購買並びに監査法人及び各種団体の主催する研修・セミナーへの積極的な参加を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,576,435	4,979,609
受取手形及び売掛金	1,083,151	1,466,793
その他	137,880	188,160
貸倒引当金	△33,484	△44,125
流動資産合計	2,763,983	6,590,437
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額）	6,196	9,592
工具、器具及び備品（純額）	35,674	27,039
有形固定資産合計	※１ 41,870	※１ 36,632
無形固定資産
のれん	55,515	－
ソフトウエア	32,628	101,305
ソフトウエア仮勘定	25,327	28,294
その他	2,348	2,013
無形固定資産合計	115,820	131,613
投資その他の資産
投資有価証券	69,300	65,333
繰延税金資産	104,259	179,277
その他	191,352	378,317
貸倒引当金	△0	△45,360
投資その他の資産合計	364,912	577,568
固定資産合計	522,604	745,813
資産合計	3,286,587	7,336,251

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	321,274	453,350
短期借入金	※２ －	※２ 300,000
1年内返済予定の長期借入金	397,984	504,666
未払金	216,937	339,042
未払費用	135,317	157,199
未払法人税等	205,889	246,571
賞与引当金	140,815	157,301
資産除去債務	－	20,121
その他	98,149	266,918
流動負債合計	1,516,368	2,445,170
固定負債
長期借入金	814,206	864,265
資産除去債務	37,270	29,343
固定負債合計	851,476	893,608
負債合計	2,367,845	3,338,778
純資産の部
株主資本
資本金	30,940	1,363,957
資本剰余金	20,950	1,353,967
利益剰余金	864,715	1,272,430
株主資本合計	916,605	3,990,354
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6	△50
為替換算調整勘定	868	5,907
その他の包括利益累計額合計	874	5,856
新株予約権	1,262	1,262
純資産合計	918,742	3,997,472
負債純資産合計	3,286,587	7,336,251

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)	当連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	7,420,781	9,347,734
売上原価	3,615,159	4,255,861
売上総利益	3,805,622	5,091,873
販売費及び一般管理費	※１ 3,607,119	※１ 4,314,086
営業利益	198,503	777,786
営業外収益
受取利息	90	244
還付消費税等	2,030	－
業務受託収入	621	－
受取保証料	579	90
助成金収入	－	1,200
その他	1,385	1,728
営業外収益合計	4,706	3,263
営業外費用
支払利息	5,979	7,785
貸倒引当金繰入額	－	45,360
投資事業組合運用損	2,071	2,322
匿名組合投資損失	2,751	1,449
為替差損	1,859	16,400
上場関連費用	－	20,671
株式交付費	－	12,111
その他	591	135
営業外費用合計	13,253	106,236
経常利益	189,956	674,814
特別利益
事業譲渡益	31,396	－
特別利益合計	31,396	－
特別損失
減損損失	※２ 6,998	※２ 44,150
固定資産除却損	※３ －	※３ 0
特別損失合計	6,998	44,150
税金等調整前当期純利益	214,354	630,663
法人税、住民税及び事業税	211,739	297,546
法人税等調整額	△19,238	△74,596
法人税等合計	192,501	222,949
当期純利益	21,853	407,714
親会社株主に帰属する当期純利益	21,853	407,714

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)	当連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
当期純利益	21,853	407,714
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	126	△56
為替換算調整勘定	74	5,038
その他の包括利益合計	※１,※２ 200	※１,※２ 4,982
包括利益	22,054	412,696
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	22,054	412,696
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	24,940	14,950	842,862	882,752
当期変動額
新株の発行	6,000	6,000		12,000
親会社株主に帰属する 当期純利益			21,853	21,853
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	6,000	6,000	21,853	33,853
当期末残高	30,940	20,950	864,715	916,605

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価 証券評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△120	794	673	1,262	884,688
当期変動額
新株の発行					12,000
親会社株主に帰属する 当期純利益					21,853
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	126	74	200	－	200
当期変動額合計	126	74	200	－	34,054
当期末残高	6	868	874	1,262	918,742

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	30,940	20,950	864,715	916,605
当期変動額
新株の発行	1,333,017	1,333,017		2,666,034
親会社株主に帰属する 当期純利益			407,714	407,714
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,333,017	1,333,017	407,714	3,073,748
当期末残高	1,363,957	1,353,967	1,272,430	3,990,354

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価 証券評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6	868	874	1,262	918,742
当期変動額
新株の発行					2,666,034
親会社株主に帰属する 当期純利益					407,714
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△56	5,038	4,982	－	4,982
当期変動額合計	△56	5,038	4,982	－	3,078,730
当期末残高	△50	5,907	5,856	1,262	3,997,472

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)	当連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	214,354	630,663
減価償却費	37,188	41,052
減損損失	6,998	44,150
のれん償却額	9,796	13,062
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8,351	56,145
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,202	16,490
受取利息	△90	△244
事業譲渡損益（△は益）	△31,396	－
為替差損益（△は益）	2,944	16,824
支払利息	5,979	7,785
上場関連費用	－	20,671
株式交付費	－	12,111
投資事業組合運用損益（△は益）	2,071	2,322
匿名組合投資損益（△は益）	2,751	1,449
売上債権の増減額（△は増加）	△92,298	△383,828
仕入債務の増減額（△は減少）	△108,278	132,076
未払金の増減額（△は減少）	△161,941	121,652
その他の資産の増減額（△は増加）	11,933	37,566
その他の負債の増減額（△は減少）	△61,670	37,631
未払消費税等の増減額（△は減少）	△71,993	152,738
その他	△2,419	△7,791
小計	△219,515	952,530
利息及び配当金の受取額	90	244
利息の支払額	△6,095	△7,976
法人税等の支払額	△5,545	△306,505
法人税等の還付額	38,917	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△192,148	638,293
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資事業組合からの分配による収入	875	－
有形固定資産の取得による支出	△16,346	△7,151
無形固定資産の取得による支出	△53,277	△89,991
敷金及び保証金の差入による支出	△55,354	△226,961
敷金及び保証金の回収による収入	5,392	149
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △65,527	－
貸付けによる支出	△950	△2,040
貸付金の回収による収入	950	2,040
事業譲渡による収入	※３ 32,000	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△152,238	△323,955
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	300,000
長期借入れによる収入	550,000	650,000
長期借入金の返済による支出	△507,788	△493,259
株式の発行による収入	12,000	2,653,923
上場関連費用の支出	－	△20,671
財務活動によるキャッシュ・フロー	54,212	3,089,993
現金及び現金同等物に係る換算差額	193	△1,157
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△289,981	3,403,173
現金及び現金同等物の期首残高	1,866,417	1,576,435
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,576,435	※１ 4,979,609

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

PT.SPEEE RECRUITMENT NUSANTARA

株式会社Datachain

株式会社Velocity

株式会社ThinQ Healthcare

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたザイエンス株式会社について、2019年10月30日付で当社を吸収合併存続会社とし、ザイエンス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、ザイエンス株式会社は当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の数　３社

非連結子会社の名称

時価発行新株予約権信託（信託A）

時価発行新株予約権信託（信託B）

時価発行新株予約権信託（信託C）

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社については、連結した場合における総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社

該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社

時価発行新株予約権信託（信託A）

時価発行新株予約権信託（信託B）

時価発行新株予約権信託（信託C）

　持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

主に定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　３年

工具、器具及び備品　　４～15年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

②消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

３．会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年９月期の年度末から適用します。

４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年９月期の年度末から適用します。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積額の変更）
　当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額12,194千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、当該見積りの変更により、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ3,772千円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	150,071千円	167,915千円

※２　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
当座貸越極度額	－千円	600,000千円
借入実行残高	－	300,000
差引額	－	300,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）
給料及び手当	814,545千円	954,886千円
広告宣伝費	1,393,767	1,763,253
貸倒引当金繰入額	28,878	27,402
賞与引当金繰入額	86,754	94,145

※２　減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

場所	用途	種類	減損損失
東京都港区	Data Platform事業 オフィス	建物附属設備、 工具、器具及び備品	6,998千円

　当社グループは、サービスの種類を基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるData Platform事業が有する資産について、固定資産簿価が全額回収できる可能性が低いと判断したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,998千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物附属設備5,286千円及び工具、器具及び備品1,711千円であります。

なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価し、割引率の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

場所	用途	種類	減損損失
東京都港区	事業用資産	のれん	42,453千円
インドネシア共和国	事業用資産	工具、器具及び備品	1,697千円

　当社グループは、サービスの種類を基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。

　当社の連結子会社である株式会社Velocityについて現在の事業環境の変化を踏まえ、同社の今後の事業計画を大幅に見直しました。それに伴い、同社に対して認識していたのれん42,453千円を減損損失として計上しております。

　また、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである海外事業が有する資産について、固定資産簿価が全額回収できる可能性が低いと判断したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,697千円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価し、割引率の記載を省略しております。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
工具、器具及び備品	－千円	0千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	129千円	△59千円
組替調整額	－	－
計	129	△59
為替換算調整勘定：
当期発生額	74	5,038
組替調整額	－	－
税効果調整前合計	203	4,978
税効果額	△3	3
その他の包括利益合計	200	4,982

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	129千円	△59千円
税効果額	△3	3
税効果調整後	126	△56
為替換算調整勘定：
税効果調整前	74	5,038
税効果額	－	－
税効果調整後	74	5,038
その他の包括利益合計
税効果調整前	203	4,978
税効果額	△3	3
税効果調整後	200	4,982

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１．２．	1,702	8,708,298	－	8,710,000
合計	1,702	8,708,298	－	8,710,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

　（注）１．当社は、2019年３月８日付で普通株式１株につき5,000株の割合で株式分割を行っております。

　　　　２．普通株式の発行済株式総数の増加8,708,298株は、第４回新株予約権の行使による増加40株、株式分割による増加8,708,258株であります。

２．新株予約権に関する事項

会社名	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	第５回新株予約権 （注）１．２．	普通株式	126	629,874	－	630,000	1,260
	第６回新株予約権 （注）１．２．３．	普通株式	20	99,980	－	100,000	2
合計			146	729,854	－	730,000	1,262

　（注）１．当社は、2019年３月８日付で普通株式１株につき5,000株の割合で株式分割を行っております。

２．第５回及び第６回新株予約権の増加は、株式分割によるものであります。

３．第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）	8,710,000	1,191,900	－	9,901,900
合計	8,710,000	1,191,900	－	9,901,900
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

　（注）普通株式の発行済株式総数の増加1,191,900株は、第４回新株予約権の行使による増加190,000株、新規上場に伴う公募増資による増加855,600株、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加146,300株によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

会社名	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	第５回新株予約権	普通株式	630,000	－	－	630,000	1,260
	第６回新株予約権 （注）	普通株式	100,000	－	－	100,000	2
合計			730,000	－	－	730,000	1,262

　（注）第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
現金及び預金勘定	1,576,435千円	4,979,609千円
現金及び現金同等物	1,576,435	4,979,609

※２　株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　株式の取得により新たに株式会社Velocityを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	54,473千円
固定資産	－千円
のれん	65,312千円
流動負債	△2,332千円
固定負債	－千円
株式の取得価額	117,454千円
被買収会社の現金及び現金同等物	△51,926千円
差引：取得による支出	65,527千円

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　該当事項はありません。

※３　事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　連結子会社ザイエンス株式会社の事業の一部の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりであります。

流動資産	635千円
流動負債	△31千円
事業譲渡益	31,396千円
事業の譲渡価額	32,000千円
差引：事業譲渡による収入	32,000千円

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

　当連結会計年度より、オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料について金額的重要性が増したため、記載しております。なお、前連結会計年度については金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（単位：千円）

	当連結会計年度 （2020年９月30日）
１年内	75,369
１年超	546,425
合計	621,795

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用及び調達方針として、計画的かつ効率的な運用と調達を実現し、財務費用の低減と財政基盤の強化を図ることを目的としております。資金運用については、短期的な預金、投資有価証券及び投資事業組合に対する出資等により行うこととしております。資金調達については、銀行等金融機関からの借入を中心に資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金については、取引先の信用リスクに晒されております。このリスクに対して、当社グループは、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引先ごとに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。投資有価証券については、主に事業上の関連を有する企業の株式及び投資事業組合に対する出資金であり、信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体及び投資事業組合の財務状況を把握しております。

　営業債務である買掛金、未払金については、全てが１年以内の支払期日であります。

　借入金については、運転資金であり、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の借入金に対しては金利を固定化することによりリスク回避を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次資金繰表を作成した上で、日次で入出金の確認を行い、流動性リスクの軽減を図っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を

把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,576,435	1,576,435	－
(2）受取手形及び売掛金	1,083,151
貸倒引当金（※１）	△33,484
	1,049,667	1,049,667	－
資産計	2,626,103	2,626,103	－
(1）買掛金	321,274	321,274	－
(2）未払金	216,937	216,937	－
(3）未払法人税等	205,889	205,889	－
(4）長期借入金（※２）	1,212,190	1,216,140	3,950
負債計	1,956,291	1,960,242	3,950

（※１）　受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）　１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって

　　おります。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって

　　おります。

(4) 長期借入金

　　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率

　　で割り引いた現在価値により算定しております。

当連結会計年度（2020年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,979,609	4,979,609	－
(2）受取手形及び売掛金	1,466,793
貸倒引当金（※１）	△44,125
	1,422,668	1,422,668	－
資産計	6,402,277	6,402,277	－
(1）買掛金	453,350	453,350	－
(2）短期借入金	300,000	300,000	－
(3）未払金	339,042	339,042	－
(4）未払法人税等	246,571	246,571	－
(5）長期借入金（※２）	1,368,931	1,367,630	△1,300
負債計	2,707,894	2,706,594	△1,300

（※１）　受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）　１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって

　　おります。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって

　　おります。

(5) 長期借入金

　　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率

　　で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
非上場株式	651	515
投資事業有限責任組合出資	21,400	19,018
匿名組合出資	47,248	45,798

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把

握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,576,435	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,083,151	－	－	－
合計	2,659,587	－	－	－

当連結会計年度（2020年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,979,609	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,466,793	－	－	－
合計	6,446,403	－	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	397,984	348,006	247,988	158,176	60,036	－
合計	397,984	348,006	247,988	158,176	60,036	－

当連結会計年度（2020年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	504,666	404,648	287,081	150,036	22,500	－
合計	504,666	404,648	287,081	150,036	22,500	－

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2019年９月30日）

　非上場株式、投資事業有限責任組合及び匿名組合への出資（連結貸借対照表計上額69,300千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められます。

当連結会計年度（2020年９月30日）

　非上場株式、投資事業有限責任組合及び匿名組合への出資（連結貸借対照表計上額65,333千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められます。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　550,000株
付与日	2014年９月30日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2016年10月１日～ 2024年９月29日

　（注）株式数に換算して記載しております。なお、2019年３月８日付株式分割（普通株式１株につき5,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第４回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		240,000
権利確定		－
権利行使		190,000
失効		－
未行使残		50,000

②　単価情報

		第４回新株予約権
権利行使価格	（円）	60
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与時点において当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

　また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、修正簿価純資産法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　250,500千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

8,980千円

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	第５回新株予約権	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社新株予約権の受託者　１名	当社新株予約権の受託者　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．	普通株式　630,000株	普通株式　100,000株
付与日	2018年３月30日	2018年３月30日
権利確定条件	（注）２．	（注）３．
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2018年３月30日～ 2028年３月29日	2023年１月１日～ 2028年３月29日

　（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2019年３月８日付株式分割（普通株式１株につき5,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．第５回新株予約権の権利確定条件は以下のとおりであります。

(1) 本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができず、かつ、別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。

(2) 本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使することができないものとする。

① 行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。）。

② 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。

③ 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき。

④ 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、ＤＣＦ法並びに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が行使価額を下回ったとき（但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が本項への該当を判断するものとする。）

(3) 本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社又は当社関係会社（以下「当社等」という。）の取締役、従業員及び当社等と継続的な契約関係にある顧問・業務委託先であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

３．第６回新株予約権の権利確定条件は以下のとおりであります。

(1) 本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができず、かつ、別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。

(2) 本新株予約権者は、2022年９月期乃至2024年９月期のいずれかの期の当社連結損益計算書における営業利益が、次の各号に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として、行使することができる。

① 営業利益20億円を超過した場合　行使可能割合： 33％

② 営業利益35億円を超過した場合　行使可能割合： 66％

③ 営業利益50億円を超過した場合　行使可能割合：100％

なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

(3) 本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（以下「当社等」という。）の取締役、従業員及び当社等と継続的な契約関係にある顧問・業務委託先であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		630,000	100,000
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		630,000	100,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		－	－

②　単価情報

		第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利行使価格	（円）	82	82
行使時平均株価	（円）	－	－

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年９月30日）		当連結会計年度 （2020年９月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金	6,669千円		12,452千円
賞与引当金	48,470		48,500
未払事業税及び地方法人特別税	22,077		11,746
減価償却超過額	23,438		15,155
一括償却資産	5,597		7,638
資産除去債務	12,876		14,933
税務上の繰越欠損金（注）２．	459,098		402,707
その他	13,650		10,240
繰延税金資産小計	591,878		523,376
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２．	△459,098		△312,122
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△27,459		△29,478
評価性引当額小計（注）１．	△486,557		△341,601
繰延税金資産合計	105,320		181,774
繰延税金負債
資産除去債務に対する除却費用	△997		△2,488
その他	△63		△8
繰延税金負債合計	△1,060		△2,496
繰延税金資産の純額	104,259		179,277

（注）１．評価性引当額が144,956千円減少しております。この減少の主な内容は、当社が吸収合併をした連結子会社（ザイエンス株式会社）から引き継いだ繰越欠損金を当連結会計年度において利用し、将来減算一時差異が解消したことによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年９月30日）

	３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計金額 （千円）
税務上の繰越欠損金（※１）	10,751	16,762	26,801	404,783	459,098
評価性引当額	△10,751	△16,762	△26,801	△404,783	△459,098
繰延税金資産	－	－	－	－	－

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年９月30日）

	３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計金額 （千円）
税務上の繰越欠損金（※２）	23,281	14,887	25,949	338,589	402,707
評価性引当額	△23,281	△14,887	△25,949	△248,004	△312,122
繰延税金資産	－	－	－	90,584	（※3）90,584

（※２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※３）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年９月30日）		当連結会計年度 （2020年９月30日）
法定実効税率	34.59％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.18		0.79
住民税均等割	0.37		0.47
留保金課税	－		18.01
税率変更による影響	－		3.69
繰越欠損金の利用	－		△27.35
評価性引当額の増減	60.50		8.17
所得拡大促進税制による税額控除	△14.32		－
のれん償却費	1.58		0.63
のれん減損損失	－		2.06
過年度法人税等	0.86		－
連結子会社の適用税率差異	1.59		△1.66
その他	1.45		△0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	89.80		35.35

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　2020年７月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.59％から、2020年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額が23,244千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

（連結子会社の吸収合併）

　連結子会社であるザイエンス株式会社は、2019年８月20日付合併契約に基づき、当社と2019年10月30日付で合併をいたしました。

（1）取引の概要

①　結合当事企業の名称及び事業内容

結合企業（吸収合併存続会社）

名称	事業の内容
株式会社Speee	MarTech事業及びX-Tech事業の運営

被結合企業（吸収合併消滅会社）

名称	事業の内容
ザイエンス株式会社	クリニック（診療所）のマーケティング支援システム「CLINIC BOARD」の運営

②　企業結合日

2019年10月30日

③　企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社とし、ザイエンス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式

④　結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑤　その他取引の概要に関する事項

当社グループの事業の選択と集中、及び経営資源の有効活用を図るために合併いたしました。

（2）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

当社グループは事業所等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務を資産除去債務として認識しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から２～３年と見積り、割引率は0～0.145％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
期首残高	37,270千円	37,270千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
時の経過による調整額	－	－
資産除去債務の履行による減少額	－	－
見積りの変更による増加額	－	12,194
期末残高	37,270	49,464

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法及び各報告セグメントに属するサービスの種類

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。

　従って、当社は、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「MarTech事業」、「X-Tech事業」の２つを報告セグメントとしております。

　各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。

報告セグメント	属するサービスの内容
MarTech事業	Webアナリティクス、トレーディングデスク、UZOU、PAAM
X-Tech事業	イエウール、ヌリカエ

(2）報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度より、従来「Data Platform事業」として記載していた報告セグメントについては、量的な重要性が乏しくなったことに伴い、「その他」の区分に含めております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益及び損失は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	MarTech	X-Tech	計
売上高
外部顧客への 売上高	4,871,359	2,509,529	7,380,889	39,892	7,420,781	－	7,420,781
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	4,871,359	2,509,529	7,380,889	39,892	7,420,781	－	7,420,781
セグメント利益 又は損失（△）	1,385,616	333,060	1,718,677	△453,932	1,264,745	△1,066,241	198,503
その他の項目
減価償却費	－	3,260	3,260	4,392	7,652	29,535	37,188
のれん償却額	－	9,796	9,796	－	9,796	－	9,796

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Data Platform事業、海外事業及びXyense事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,066,241千円には、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費の調整額29,535千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

５．セグメント資産の金額は、当社では事業セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	MarTech	X-Tech	計
売上高
外部顧客への 売上高	5,775,650	3,544,608	9,320,258	27,476	9,347,734	－	9,347,734
セグメント間の 内部売上高又は振替高	5,528	－	5,528	－	5,528	△5,528	－
計	5,781,179	3,544,608	9,325,787	27,476	9,353,263	△5,528	9,347,734
セグメント利益 又は損失（△）	1,667,928	745,551	2,413,480	△428,410	1,985,069	△1,207,282	777,786
その他の項目
減価償却費	－	13,491	13,491	728	14,219	26,833	41,052
のれん償却額	－	13,062	13,062	－	13,062	－	13,062

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Data Platform事業、海外事業及びヘルスケア事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,207,282千円には、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費の調整額26,833千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

５．セグメント資産の金額は、当社では事業セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

				（単位：千円）
	MarTech	X-Tech	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	6,998	－	6,998

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

				（単位：千円）
	MarTech	X-Tech	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	42,453	1,697	－	44,150

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

				（単位：千円）
	MarTech	X-Tech	その他	全社・消去	合計
当期末残高	－	55,515	－	－	55,515

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

				（単位：千円）
	MarTech	X-Tech	その他	全社・消去	合計
当期末残高	－	－	－	－	－

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び 個人主要 株主	大塚英樹	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接31.06 間接 0.63	当社 代表取締役	ストック・オプションの権利行使 （注）２	12,000	－	－

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び 個人主要 株主	大塚英樹	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接28.02 間接 0.55	当社 代表取締役	ストック・オプションの権利行使 （注）２	11,400	－	－

　取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．ストック・オプションの権利行使は、権利付与時の契約によっております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
１株当たり純資産額	105.34円	403.58円
１株当たり当期純利益	2.53円	45.00円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円	44.60円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。

２．当社は、2019年２月18日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年３月８日付で普通株式１株につき5,000株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．当社は、2020年７月10日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から当連結会計年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しております。

４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	21,853	407,714
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	21,853	407,714
普通株式の期中平均株式数（株）	8,643,151	9,060,688
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数(株)	－	81,402
（うち新株予約権（株））	（－）	（81,402）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2014年９月30日取締役会決議による新株予約権 第４回新株予約権 　　48個 （普通株式　240,000株） 2018年３月27日取締役会決議による新株予約権 第５回新株予約権 12,600個 （普通株式　630,000株） 第６回新株予約権　2,000個 （普通株式　100,000株） なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況、１　株式等の状況、(2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	2018年３月27日取締役会決議による新株予約権 第５回新株予約権　6,300個 （普通株式　315,000株） 第６回新株予約権　2,000個 （普通株式　100,000株） なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況、１　株式等の状況、(2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	300,000	0.46	－
１年以内に返済予定の長期借入金	397,984	504,666	0.51	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	814,206	864,265	0.51	2021年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,212,190	1,668,931	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	404,648	287,081	150,036	22,500

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	－	4,600,317	6,796,748	9,347,734
税金等調整前四半期（当期）純利益 （千円）	－	481,712	659,654	630,663
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益（千円）	－	542,149	620,879	407,714
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	61.69	70.35	45.00

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	－	10.30	8.85	△21.84

（注）　当社は、2020年７月10日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。