２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,421,625	4,728,713
受取手形	1,879	1,276
売掛金	1,076,889	1,461,165
短期貸付金	※１ 1,256,962	※１ 370,435
その他	※１ 143,729	※１ 181,756
貸倒引当金	△1,145,817	△294,432
流動資産合計	2,755,268	6,448,914
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	6,196	9,592
工具、器具及び備品	33,113	27,039
有形固定資産合計	39,310	36,632
無形固定資産
ソフトウエア	32,628	101,305
ソフトウエア仮勘定	25,327	28,294
商標権	2,348	2,013
無形固定資産合計	60,304	131,613
投資その他の資産
投資有価証券	69,300	65,333
長期貸付金	－	※１ 335,748
関係会社株式	317,940	118,439
繰延税金資産	104,670	179,277
その他	143,210	332,709
貸倒引当金	△0	△335,748
投資その他の資産合計	635,121	695,758
固定資産合計	734,736	864,004
資産合計	3,490,005	7,312,918

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	316,257	448,507
短期借入金	※２ －	※２ 300,000
1年内返済予定の長期借入金	397,984	504,666
未払金	※１ 415,484	337,472
未払費用	－	156,861
未払法人税等	205,336	245,171
賞与引当金	129,452	145,977
資産除去債務	－	20,121
その他	240,371	265,854
流動負債合計	1,704,886	2,424,632
固定負債
長期借入金	814,206	864,265
資産除去債務	35,353	26,548
固定負債合計	849,559	890,813
負債合計	2,554,445	3,315,446
純資産の部
株主資本
資本金	30,940	1,363,957
資本剰余金
資本準備金	20,950	1,353,967
資本剰余金合計	20,950	1,353,967
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	882,401	1,278,337
利益剰余金合計	882,401	1,278,337
株主資本合計	934,291	3,996,261
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6	△50
評価・換算差額等合計	6	△50
新株予約権	1,262	1,262
純資産合計	935,559	3,997,472
負債純資産合計	3,490,005	7,312,918

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)	当事業年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	7,361,503	9,309,489
売上原価	3,404,582	4,048,635
売上総利益	3,956,921	5,260,853
販売費及び一般管理費	※２ 3,436,697	※２ 4,202,093
営業利益	520,223	1,058,759
営業外収益
受取利息	※１ 11,079	※１ 14,400
受取家賃	※１ 15,567	※１ 16,186
業務受託収入	※１ 78,314	※１ 93,006
その他	4,568	2,952
営業外収益合計	109,529	126,545
営業外費用
支払利息	5,979	7,785
関係会社貸倒引当金繰入額	315,681	306,892
為替差損	－	16,832
投資事業組合運用損	2,071	2,322
匿名組合投資損失	2,751	1,449
上場関連費用	－	20,671
株式交付費	－	12,111
その他	1,885	135
営業外費用合計	328,369	368,200
経常利益	301,384	817,104
特別損失
関係会社株式評価損	71,546	199,500
抱合せ株式消滅差損	－	439
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	71,546	199,940
税引前当期純利益	229,838	617,164
法人税、住民税及び事業税	211,410	295,833
法人税等調整額	△19,649	△74,603
法人税等合計	191,760	221,229
当期純利益	38,077	395,935

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  2018年10月１日 至  2019年９月30日）		当事業年度 （自  2019年10月１日 至  2020年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  仕入		2,106,283	61.9	2,771,387	68.5
Ⅱ  労務費		902,085	26.5	997,940	24.6
Ⅲ  経費	※	396,212	11.6	279,307	6.9
当期売上原価		3,404,582	100.0	4,048,635	100.0

　（注）※．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2018年10月１日 至  2019年９月30日）	当事業年度 （自  2019年10月１日 至  2020年９月30日）
外注費（千円）	180,957	55,632
サーバ関連費（千円）	84,080	91,366

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	24,940	14,950	14,950	844,323	844,323	884,213
当期変動額
新株の発行	6,000	6,000	6,000			12,000
当期純利益				38,077	38,077	38,077
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	6,000	6,000	6,000	38,077	38,077	50,077
当期末残高	30,940	20,950	20,950	882,401	882,401	934,291

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△120	△120	1,262	885,355
当期変動額
新株の発行				12,000
当期純利益				38,077
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	126	126	－	126
当期変動額合計	126	126	－	50,204
当期末残高	6	6	1,262	935,559

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	30,940	20,950	20,950	882,401	882,401	934,291
当期変動額
新株の発行	1,333,017	1,333,017	1,333,017			2,666,034
当期純利益				395,935	395,935	395,935
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,333,017	1,333,017	1,333,017	395,935	395,935	3,061,969
当期末残高	1,363,957	1,353,967	1,353,967	1,278,337	1,278,337	3,996,261

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	6	6	1,262	935,559
当期変動額
新株の発行				2,666,034
当期純利益				395,935
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△56	△56	－	△56
当期変動額合計	△56	△56	－	3,061,913
当期末残高	△50	△50	1,262	3,997,472

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

主に定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　３年

工具、器具及び備品　　４～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（有価証券明細表）
　財務諸表等規則第121条第１項第１号の定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積額の変更）
　当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額11,316千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、当該見積りの変更により、営業利益、経常利益及び当期純利益がそれぞれ3,772千円減少しております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
短期金銭債権 長期金銭債権 短期金銭債務	1,268,543千円 － 201,787	381,006千円 335,748 －

※２　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
当座貸越極度額	－千円	600,000千円
借入実行残高	－	300,000
差引額	－	300,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
営業取引以外の取引による取引高	104,274千円	123,573千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）
給料及び手当	759,886千円	798,975千円
広告宣伝費	1,390,639	1,765,260
減価償却費	16,883	18,396
貸倒引当金繰入額	28,878	24,636
賞与引当金繰入額	82,369	91,788

おおよその割合
販売費	41.3％	42.0％
一般管理費	58.7％	58.0％

（有価証券関係）

前事業年度（2019年９月30日）

子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式317,940千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年９月30日）

子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式118,439千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年９月30日）		当事業年度 （2020年９月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金	391,536千円		192,961千円
賞与引当金	44,790		44,698
未払事業税及び地方法人特別税	22,077		11,746
減価償却超過額	23,394		14,130
一括償却資産	5,502		7,599
資産除去債務	12,232		14,290
関係会社株式評価損	91,918		133,246
税務上の繰越欠損金	－		90,584
その他	10,902		10,101
繰延税金資産小計	602,355		519,360
評価性引当額	△497,034		△337,585
繰延税金資産合計	105,320		181,774
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△586		△2,488
その他	△63		△8
繰延税金負債合計	△650		△2,496
繰延税金資産の純額	104,670		179,277

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年９月30日）		当事業年度 （2020年９月30日）
法定実効税率	34.59％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.62		0.79
住民税均等割	0.09		0.37
留保金課税	－		18.40
税率変更による差異	－		3.77
抱合せ株式消滅差損	－		41.19
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ	－		△42.63
評価性引当額の増減	58.98		△16.57
所得拡大促進税制による税額控除	△13.35		－
その他	0.50		△0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	83.43		35.85

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　2020年７月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.59％から、2020年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額が23,244千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　（連結子会社の吸収合併）

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物附属設備	6,196	11,316	－	7,919	9,592	115,617
	工具、器具 及び備品	33,113	7,647	－	13,721	27,039	52,297
	計	39,310	18,963	－	21,641	36,632	167,915
無形 固定資産	ソフトウエア	32,628	87,024	－	18,347	101,305	－
	ソフトウエア 仮勘定	25,327	89,991	87,024	－	28,294	－
	商標権	2,348	－	－	335	2,013	－
	計	60,304	177,016	87,024	18,683	131,613	－

　（注）当期増加額及び当期減少額は次のとおりであります。

建物附属設備	増加	資産除去債務	11,316	千円
工具、器具及び備品	増加	PC購入	6,434	千円
		サーバラック・キャビネット	1,213	千円
ソフトウエア	増加	ソフトウエア仮勘定からの振替	87,024	千円
ソフトウエア仮勘定	増加	MarTech事業に関する自社利用ソフトウエア開発	22,661	千円
		X-Tech事業に関する自社利用ソフトウエア開発	58,249	千円
		全社に関する自社利用ソフトウエア開発	9,080	千円
	減少	ソフトウエアへの振替	△87,024	千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,145,817	331,638	847,274	630,181
賞与引当金	129,452	145,977	129,452	145,977

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。