##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

グローバルカードシステム株式会社

GMOデータ株式会社

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①たな卸資産

商品 | 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

主な耐用年数は次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　２～10年

レンタル資産　　　　　　　５年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用ソフトウェア　社内における利用可能期間(５年)

顧客関連資産　　　　　　　　　　効果の及ぶ期間(８年)

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき見積額を計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間(10年)にわたって均等償却を行っております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

##### (未適用の会計基準等)

収益認識

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日)

(1) 概要

約束した財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように収益の認識を行うこととされ、基本となる原則に従って収益を認識するために、次の５つのステップが適用されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する

(2) 適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において検討中であります。

##### (追加情報)

包括加盟店契約に関する事項

当社は、継続的役務を提供する加盟店が提供完了前に経営破綻などに陥り、継続的役務の提供が出来なくなった場合、包括加盟店契約等に基づき、当該加盟店の未消化役務残高の一部を負担する可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2019年９月30日) | 当連結会計年度 (2020年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 30,594 | 千円 | 49,300 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2019年10月１日 至 2020年９月30日)
| 9,419 | 千円 | 11,285 | 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度期末
普通株式(株) | 119,839 | － | － | 119,839

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権 の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 (親会社) | ストック・オプション としての新株予約権 | － | － | － | － | － | 0
合計 | － | － | － | － | － | 0

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2019年10月１日至2020年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度期末
普通株式(株)（注） | 119,839 | 3,828,531 | － | 3,948,370

（注）普通株式の発行済株式数の増加3,828,531株は、株式分割による増加3,475,331株、有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）増資による増加240,000株、第三者割当増資による増加67,300株及びストック・オプションの行使に伴う新株の発行による増加45,900株であります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権 の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 (親会社) | ストック・オプション としての新株予約権 | － | － | － | － | － | 0
合計 | － | － | － | － | － | 0

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年11月24日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 157,934 | 40.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月21日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2018年10月１日 至2019年９月30日) | 当連結会計年度 (自2019年10月１日 至2020年９月30日)
現金及び預金 | 3,135,493 | 千円 | 2,946,028 | 千円
現金及び現金同等物 | 3,135,493 |  | 2,946,028 |

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、資金調達は原則として、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、これまで蓄積してきた内部留保で賄い、必要に応じ銀行等金融機関からの借入とする方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、管理部門が与信管理規程等に従い取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎月把握する体制としております。

敷金は、主に事業所の賃借に伴う敷金であります。敷金は差入れ先の信用リスクに晒されております。

買掛金は、１年以内の支払期日となっております。また、買掛金は流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、当該リスクを管理しております。

未払法人税等は、決算日から３ヶ月以内に納付する予定となっております。

預り金は、主に包括加盟店契約による加盟店に対する預り金であり、翌月までには大半が支払われることになります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、管理部門が与信管理規程等に従い取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎月把握する体制としております。

②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署等からの報告に基づき資金の流動性を把握し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2019年９月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 3,135,493 | 3,135,493 | －
(2) 売掛金 | 303,732 |  |
貸倒引当金(※) | △1,583 |  |
売掛金(純額) | 302,149 | 302,149 | －
(3) 敷金 | 10,025 | 10,025 | －
(4) 破産更生債権等 | 161 |  |
貸倒引当金(※) | △161 |  |
破産更生債権等(純額) | － | － | －
資産計 | 3,447,669 | 3,447,669 | －
(1) 買掛金 | 179,421 | 179,421 | －
(2) 未払法人税等 | 85,647 | 85,647 | －
(3) 預り金 | 1,234,232 | 1,234,232 | －
負債計 | 1,499,301 | 1,499,301 | －

(※)　それぞれ対象となる貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2020年９月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 2,946,028 | 2,946,028 | －
(2) 売掛金 | 313,409 |  |
貸倒引当金(※) | △1,604 |  |
売掛金(純額) | 311,804 | 311,804 | －
(3) 敷金 | 24,488 | 24,470 | △17
(4) 破産更生債権等 | 251 |  |
貸倒引当金(※) | △251 |  |
破産更生債権等(純額) | － | － | －
資産計 | 3,282,321 | 3,282,303 | △17
(1) 買掛金 | 499,574 | 499,574 | －
(2) 未払法人税等 | 158,334 | 158,334 | －
(3) 預り金 | 1,064,278 | 1,064,278 | －
負債計 | 1,722,188 | 1,722,188 | －

(※)　それぞれ対象となる貸倒引当金を控除しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 敷金

敷金については、償還予定時期を合理的に見積り、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートで割引いた現在価値によって算定しております。

(4) 破産更生債権等

破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似していると考えられることから、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払法人税等、(3) 預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注) ２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年９月30日)

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 3,135,310 | － | － | －
売掛金 | 303,732 | － | － | －
敷金 | 10,025 | － | － | －
合計 | 3,449,068 | － | － | －

当連結会計年度(2020年９月30日)

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 2,945,829 | － | － | －
売掛金 | 313,409 | － | － | －
敷金 | － | － | － | 24,488
合計 | 3,259,238 | － | － | 24,488

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度6,200千円、当連結会計年度8,650千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

名称 | 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
決議年月日 | 2010年12月21日 | 2016年11月21日 | 2018年９月18日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　３名 当社監査役兼 親会社監査役　１名 当社従業員　　２名 親会社取締役　４名 親会社従業員　12名 | 当社取締役　　３名 当社従業員　　10名 親会社従業員　３名 子会社取締役　２名 子会社従業員　２名 | 当社取締役　　１名 当社従業員　　16名 子会社従業員　１名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１ | 普通株式　72,000株 | 普通株式　150,000株 | 普通株式　58,170株
付与日 | 2011年１月15日 | 2016年11月30日 | 2018年９月28日
権利確定条件 | (注)２ | (注)２ | (注)２
対象勤務期間 | 定めはありません。 | 定めはありません。 | 定めはありません。
権利行使期間 | 自　2016年１月１日 至　2025年12月31日 | 自　2018年12月３日 至　2026年10月30日 | 自　2020年９月29日 至　2028年８月28日

(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2020年２月14日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2020年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
権利確定前(株) |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | 57,870
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | 57,870
未確定残 | － | － | －
権利確定後(株) |  |  |
前連結会計年度末 | 61,500 | 147,900 | －
権利確定 | － | － | 57,870
権利行使 | 45,900 | － | －
失効 | － | － | －
未行使残 | 15,600 | 147,900 | 57,870

（注）2020年２月14日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
権利行使価格(円) | 34 | 967 | 1,167
行使時平均株価(円) | 11,100 | － | －
付与日における公正な 評価単価(円) | － | － | －

（注）2020年２月14日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は類似会社比準方式等によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 2,246,123千円

(2) 当連結会計年度において権利行使された

ストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 507,929千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年９月30日) |  | 当連結会計年度 (2020年９月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 26,679 | 千円 |  | 29,538 | 千円
未払事業税 | 6,916 |  |  | 11,983 |
減価償却超過額 | 3,117 |  |  | 7,418 |
商品評価損 | 1,414 |  |  | 4,870 |
未払法定福利費 | 5,124 |  |  | 5,392 |
税務上の繰越欠損金(注)２ | － |  |  | 25,560 |
資産除去債務 | 2,053 |  |  | 200 |
その他 | 2,676 |  |  | 2,828 |
繰延税金資産小計 | 47,983 |  |  | 87,792 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | － |  |  | △25,560 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △189 |  |  | △934 |
評価性引当額小計(注)１ | △189 |  |  | △26,495 |
繰延税金資産合計 | 47,794 |  |  | 61,297 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
顧客関連資産 | △65,543 |  |  | △52,434 |
繰延税金負債合計 | △65,543 |  |  | △52,434 |
繰延税金資産（負債）純額 | △17,749 |  |  | 8,862 |

(注) １．評価性引当額が26,305千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社であるGMOデータ株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を25,560千円認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年９月30日）

当該事項はありません。

当連結会計年度（2020年９月30日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 25,560 | 25,560千円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △25,560 | △25,560 〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年９月30日) |  | 当連結会計年度 (2020年９月30日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ |  | 30.62 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 5.87 |  |  | 2.88 |
住民税均等割 | 0.48 |  |  | 0.64 |
評価性引当額の増減 | △1.27 |  |  | 5.53 |
のれん償却額 | 6.62 |  |  | 3.19 |
法人税の特別控除額 | △3.93 |  |  | △3.44 |
連結子会社との税率差異 | 2.98 |  |  | 1.54 |
その他 | △0.87 |  |  | △0.64 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.50 |  |  | 40.32 |

###### (資産除去債務関係)

当社及び連結子会社の本社事務所に係る不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を資産除去債務として認識しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。