##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式　　移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品 | 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

主な耐用年数は次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　２～10年

レンタル資産　　　　　　　５年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき見積額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

##### (表示方法の変更)

(損益計算書）

前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「減価償却費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた256,206千円は、「減価償却費」4,956千円、「その他」251,249千円として組み替えております。

##### (追加情報)

包括加盟店契約に関する事項

当社は、継続的役務を提供する加盟店が提供完了前に経営破綻などに陥り、継続的役務の提供が出来なくなった場合、包括加盟店契約等に基づき、当該加盟店の未消化役務残高の一部を負担する可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2019年９月30日) | 当事業年度 (2020年９月30日)
短期金銭債権 | 12,605 | 千円 | 36,779 | 千円
長期金銭債権 | 6,091 |  | － |
短期金銭債務 | 28,436 |  | 14,382 |
長期金銭債務 | － |  | 9,173 |

###### (損益計算書関係)

※ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2018年10月１日 至 2019年９月30日) | 当事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 381,903 | 千円 | 501,742 | 千円
営業費用 | 45,117 |  | 95,790 |
営業取引以外の取引による取引高 | 600 |  | 5,400 |

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | (単位：千円)
区分 | 前事業年度 （2019年９月30日） | 当事業年度 （2020年９月30日）
子会社株式 | 1,019,900 | 1,019,900

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2019年９月30日) |  | 当事業年度 (2020年９月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 21,629 | 千円 |  | 26,425 | 千円
未払事業税 | 3,274 |  |  | 9,928 |
減価償却超過額 | 3,117 |  |  | 7,418 |
商品評価損 | 1,414 |  |  | 4,870 |
未払法定福利費 | 4,005 |  |  | 4,987 |
資産除去債務 | 1,285 |  |  | 138 |
その他 | 2,676 |  |  | 2,815 |
繰延税金資産小計 | 37,403 |  |  | 56,584 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △189 |  |  | △428 |
評価性引当額小計 | △189 |  |  | △428 |
繰延税金資産合計 | 37,214 |  |  | 56,155 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。