当社グループの本書提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下の通りです。また、本文中における将来に関する事項は、提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。
何を期待され、何をなすべきか、考え行動し、お客様と社会に貢献する。
● 高い専門性を発揮し、率先励行を心掛けお客様の価値創造をご支援します
● 市場を開拓・創造する強い意志と誠実かつ公明正大な事業展開により、社会の進歩発展に貢献します
この経営理念に基づき、国内の対面決済市場において率先励行を心掛けキャッシュレス化を牽引する事業者として、安心安全かつ利便性の高い決済インフラを構築・提供し事業展開をすることでお客様と社会に貢献いたします。
やがて、世界に新しい価値を示す会社へと成長することを目指してまいります。
当社グループは、経営指標として営業利益成長率を重視しており、2014年９月期より営業利益はプラス成長を継続しております。当社グループは、キャッシュレス決済市場において、対面決済インフラを担う企業として、より安全で便利な決済インフラを提供し、日本のキャッシュレス決済比率向上に貢献してまいります。
当社グループのビジネスが立脚するキャッシュレス決済市場においては、キャッシュレス化の拡大や、キャッシュレス決済におけるセキュリティの強化が国家レベルの課題(注１)となり、政治・行政・業界団体が一体となって、具体的対処の期限を定めて推進されております。
また政府は、「今後10年間(2027年６月まで)に、キャッシュレス決済比率を倍増し、４割程度とすることを目指す」ことを閣議決定(注２)しております。さらに、「2025年までにキャッシュレス決済比率を40％程度とし、将来的には世界最高水準の80％を目指す(注３)」としております。
このような環境の中、セキュリティの強化を最重要課題として捉え、人的・物理的な情報管理体制を構築・運用しております。その上で、テクノロジーの進化や競争環境の変化に対応するべく、決済アプリケーション開発や決済センター機能開発のための技術力の向上並びにさらなるお客様満足度の向上を追求したサービスの拡充に努めてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営環境に与える影響は、現時点において限定的なものではありますが、先行きは不透明な部分もあり、継続して注視してまいります。
具体的にはイニシャルは決済端末に対する顧客需要については引き続き堅調であり、足許で大きな影響はございません。またストックについても、固定費売上であり堅調に推移しているため影響は軽微でございます。フィー・スプレッドについては2020年４月から５月に一時的な決済件数及び決済金額の減少の影響を受けておりましたが、足許では決済件数・金額共に回復してきており、安定的に推移しております。加えて当社グループは幅広い加盟店に決済ソリューションを提供することで、リスク分散を行っているため、フィー・スプレッドについても足許で大きな影響はございません。
(注) １．2019年 経済産業省「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画－2019－」
２．2017年 内閣府「未来投資戦略2017Society5.0の実現に向けた改革」
３．2018年 経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」
当社グループの決済端末は、１台の決済端末にクレジットカード決済機能や電子マネー決済機能、Visa、Mastercard、JCB、ブランドが推奨する非接触決済、プリンター機能を搭載した決済端末です。さらに、訪日外国人の決済ニーズに対応するため、銀聯、Alipay、WeChatPay(注１)、免税機能などのアプリケーションを搭載し、オールインワン端末として展開しております。また、従来の決済端末OS専用アプリケーションに加え、これまで培った経験を活かし、大手クレジットカード会社、国内メーカーとの共同事業として、より利便性の高いAndroid OS上に決済アプリケーションを開発し次世代マルチ決済端末として展開してまいります。
(注) １．中国で一般的に広く利用されているスマートフォン決済アプリケーション。
当社グループは、ポイントサービス事業者やプリペイドカードサービス事業者など、加盟店開拓とサービス提供をコアビジネスとする複数企業との提携を進めております。クレジットカード決済機能や電子マネー決済機能だけでなくポイントカードやプリペイドカード、QRコード決済(注１)機能も搭載し、決済端末としての付加価値を高めるとともに、これらサービス事業者の加盟店開拓力による決済端末の設置拡大を進めております。
また、金融機関がアクワイアリング事業者(注２)としてビジネス展開される中で、当社グループの決済端末アプリケーションを採用いただき、独自QRコード決済、ウォレット決済アプリケーションを提供するなど、金融機関とのアライアンスによる加盟店開拓についても拡大してまいります。
(注) １．商品を購入する際に、店頭レジに掲げられている専用QRコードをスマートフォンのカメラで読み取って、支払いをする決済方法。
２．国際ブランドからライセンスを取得し、クレジットカード等を受付ける加盟店の開拓、審査、管理を行う事業者。
キャッシュレス決済市場において、安心・安全な決済インフラを提供すべく、決済端末と決済情報処理センターを結ぶネットワークセキュリティを強化することで、大手加盟店のPOS機能との連携をセキュアな環境で提供するなど、加盟店ニーズに対応した機能を拡充してまいります。
また、大手加盟店向けの取引照会機能の拡充や、売上管理、販促データなど加盟店向け販促機能に加え、GMOインターネットグループが提供するEC決済事業と融合し、O2O(注１)やオムニチャネル展開(注２)に寄与するデータ還元を拡充してまいります。
(注) １．on-line to off-lineの略で、ネット決済からリアル店舗決済へ、またはその逆。
２．Web、TV通販、ダイレクトメールやリアル店舗など複数のチャネルからのお客様へのアプローチのこと。
④自動精算機・券売機のキャッシュレス化、IoTマネタイズのサービスの提供
2017年９月期より無人販売機領域で新たなキャッシュレス決済サービスとしてIoTサービスの提供を開始しております。IoTサービスは、当社グループの組込型端末の競争力を武器に、関連事業者とアライアンスを組んで下記２点のサービスを展開しております。
ａ．現金決済が主流であった無人販売機領域にキャッシュレス決済に代表されるカード決済、電子マネー決済、ポイント決済、社員証決済、学生証決済、などを１台の決済端末で実現するサービス
ｂ．業務データ(商品別売上・在庫データ並びに社員証決済における購入者データ)と決済データ(決済種別及び決済金額・利用時間帯等)を融合しデータ配信するデータ還元サービス
上記IoTサービスについては、ホテル、アミューズメント施設の精算機、大手小売業のセルフレジへの提供を開始しております。今後は、コインパーキングの自動精算機への展開を見込んでおります。
無人販売機またはセルフでの顧客操作型決済サービスは、新型コロナウイルス等感染症対策（対人接触機会の減少）及び昨今の要員の採用難により省人化の需要が見込まれており、クレジットカード業界においては開拓余地の大きい市場であります。対象機器として、飲料自動販売機、コインランドリー、レンタル自転車、オフィススペース設置のコンビニ商品自動販売機、プレミアムコーヒーマシンなど多岐にわたります。これらの無人販売機領域には継続的な商品補充・材料補充などが必須のため、IoT化による売上データ把握をベースにした補充データ配信サービスのニーズが高まると考えております。
加盟店数の拡大と取扱額の増加の成長曲線を計画する中で、早払いサービスを提供しております。当社グループとGMOインターネットグループの金融事業におけるシナジーと、関連事業者との業務提携を通じて加盟店へのレンディング、ファクタリングなどマネーサービスの拡充を検討しております。これにより、加盟店のキャッシュ・フロー改善と更なる売上向上に寄与しwin-winの関係性を強化してまいります。
当社グループは、決済シーン区分をpayment@shop(実店舗での決済)、payment@office(オフィスでの決済)、payment@move(移動体での決済)の３つに分けてその成長性評価とアプローチシナリオを定めております。
payment@shopについて、物販・飲食・サービスを提供する実店舗の数が今後大きく伸びていく事は考えづらく、決済金額の伸びしろは小さいですが、現金決済が多いことから逆にキャッシュレス化のポテンシャルは最も大きいエリアと考えております。このエリアには多数の決済関連事業者が参入してシェアを奪い合うまさにレッドオーシャンです。当社グループは、経済合理性の高い決済端末をベースにしたアプリケーション・アライアンスの展開拡大と自動販売機・自動精算機設置事業者との連携による組込端末の展開を強化してキャッシュレス決済拡大の機会を捉えてまいります。
payment@officeについて、コンビニエンスストアやコーヒーチェーンなどの業界では好立地店舗の奪い合いが終息し、新たな顧客接点として人口集積度の高いビルオフィス内に販売拠点を構える事に注力し始めており、決済金額の伸びしろもキャッシュレス決済のポテンシャルも共に大きいと判断しております。当社グループはこれをキャッシュレス決済拡大の機会と捉え、コンビニ商品自販機やコーヒーマシンに組込型決済端末を付けて、社員証による決済サービスを展開すべく開発を完了し、『オフィスペイ』の商標登録も行い、今後拡大展開する計画です。
payment@moveについて、移動体での決済はタクシー・バスが主体で決済金額も現状大きなものではありません。しかしながら、移動体でのサービス用の提供が今後進む可能性はあり、当社グループでもこれをキャッシュレス決済進展の機会ととらえ、組込型決済端末を事業会社に営業展開していく方針です。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、決済処理サービスにおいてクレジットカード情報を取り扱うため、クレジット業界特化のPCISSC(Payment Card Industry Security Standards Council)というグローバル規模の業界団体が定めたセキュリティ基準PCIDSSに準拠し、認定を受けています。この認定は、毎年更新が求められ、QSA(Qualified Security Accessor)というPCISSCが認めた専門機関によって、サーバー設置場所でのセキュリティ・レベルの確認と外部からのネットを介した攻撃対応力がチェックされます。
また、当社グループでは、一般社団法人日本情報経済社会推進協会の「プライバシーマーク」を2014年４月並びに2016年９月に取得、2018年３月並びに2019年９月に更新しており、個人情報の保護に努めています。（2020年について更新審査中であり、2020年12月に更新審査を完了する予定であります。）
加えて、リスク管理委員会及び情報セキュリティ委員会を定期的に開催し、セキュリティに関する課題、リスク認識、対応策、その進捗について経営幹部が情報共有し、経営の重要テーマと認識し意思決定を行っています。
当社グループの対面決済サービス事業分野には、クレジットカード、デビットカード、銀聯カード、電子マネー、ポイントカード、QRコード、社員証、学生証など、様々な決済手段が存在します。また、決済端末についても有人店舗に設置されるほか、自動精算機、自動販売機、券売機、オフィス内コンビニ、コーヒーマシンなど、様々なカテゴリーの機器に組込まれて設置されています。当社グループが今後も持続的に成長するためには、新たな決済手段に対応して、新たな販売形態にいち早く進出することが重要な課題であると認識しております。
利用者と加盟店が安心・安全な環境で決済を実行するためには、決済システムが安定的に稼働しており、問題が発生した場合には適時に解決される必要があります。当社グループは、業容を拡大しながらも決済システムを安定的に稼働させるために必要な投資や人材育成を行うことが重要な課題であると認識しております。
決済処理サービス分野には、クレジットカード会社、金融機関、決済端末の取扱企業、決済端末を設置する加盟店、電子マネー決済事業者、通信会社、ポイント決済事業者、QRコード決済事業者、プリペイド・ウォレット決済事業者など様々な関連事業者が存在しており、2020年9月末日現在、当社グループでは凡そ50社の関連事業者とのアライアンスがございます。当社グループが今後も持続的な成長を達成するためには、様々な関連事業者とアライアンスを推進し、効率的な加盟店獲得やサービスレベルの向上が重要な課題であると認識しております。
当社グループは現在、成長途上にあり、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、人材の採用と育成を継続的に行う必要があるとともに、事業規模の拡大に合わせて事務処理能力の充実、業務運営の効率化、加盟店管理体制の強化といった組織体制を整備し充実させること及びコーポレート・ガバナンスにおいてリスク管理体制、コンプライアンス遵守体制といった内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。
⑥ 感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の拡大により、ヒトとモノの動きが世界レベルで停滞し、各種イベンドが延期又は中止となり、サービス業を中心に営業活動の自粛・事業からの撤退・倒産、消費者の消費マインドの低下等が見受けられます。このような状況の中、当社グループは、
・無人決済シーンや飲食のデリバリー等に対応した決済端末機を加盟店に提案すること、
・包括決済サービスにおいて、締め日や資金決済日数の短縮等、早期資金化ニーズへの柔軟な対応により、加盟店の資金繰りを支援すること、
・不正決済等を検知・防止する機能の更なる高度化を図ることにより、非常事態への対応下でも加盟店に対して安全かつ安心なキャッシュレス決済環境を提供し続けること、
・社内職場環境の見直しと在宅勤務体制の実施により、役職員を感染リスクから回避すること、
等が重要な課題であると認識しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資者の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、本文中における将来に関する事項は、提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合は迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
当社グループの事業は、対面決済、すなわち消費者が商品やサービスの提供を受ける現場において、対価をキャッシュレスで支払う行為を対象としているため、各種店舗や施設、イベント会場等に向けた決済端末の販売を行っております。決済端末を設置する加盟店は多種多様に及び、リスクの分散が図られていると考えておりますが、景気悪化のほか紛争、事件、事故、災害、異常気象、感染症のまん延等の要因により、大規模な店舗や施設の開発計画が変更になり、また大規模イベントが中止になるなど、大口の販売計画を見直す必要が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ただし当社グループではこのような場合でも影響を最小限にすべく、販売計画の進捗管理を徹底し、代替案を含む新規の案件積上げに注力しております。
また、決済代行サービスは、経済環境の変化及び雇用情勢の悪化に起因する個人消費の低迷に影響を受けます。消費税増税、所得税率や固定資産税等の引上げ及び社会保険料の負担増等のほか、上記の経済環境悪化要因によって、個人の消費に対する抑制心理が働いた場合、クレジットカード決済等の取扱高減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
近年、キャッシュレス決済市場においては、各国際ブランドのクレジットカード決済にとどまらず、多様な決済手段(デビット、各種電子マネー、各種ポイントカード、銀聯)が登場しております。さらに、訪日外国人のニーズに対応した新たな決済手段(Apple Pay、QRコード決済)、中国系決済手段(AliPay、WeChatPay)も登場しております。加えて、東京オリンピック・パラリンピックの開催決定以降、行政主導でキャッシュレス社会の実現に拍車がかかっており、これらの多種多様な決済手段への対応が求められております。
当社グループは、このような状況の中、お客様のニーズに合致した端末やサービスの開発・提供等を通じ、競合会社との差別化を実現し、成長性と収益性を確保する方針です。
しかしながら、競争の激化に伴い、当社の施策が想定どおりに奏功しない場合、収益を確保できず、優良取引先との取引状況に変化を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
提出日現在において、当社グループが国内において対面決済サービス事業を行う上で、適用を受ける特定の法規制等はございません。ただし、会社法をはじめとする会社経営に関わる一般的な法令諸規制や個人情報保護法の適用を受けております。決済代行サービスにおいては、2018年６月１日に「割賦販売法の一部を改正する法律」(「改正割賦販売法」)が施行され、当改正に伴う加盟店に対する管理等が強化されました。現状、当改正が当社グループの業績に直接影響を及ぼすものではありませんが、同法がさらに改正され加盟店管理に対する更なる強化が実施された場合、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の重要な契約の締結先であるクレジットカード会社は、犯罪収益移転防止法の適用を受けており、当社の加盟店の中には特定商取引法の適用を受ける先があります。これらの法律の適用を受ける当社グループの取引先が法令に違反した場合や行政の指示・指導により事業に制約を受けた場合、当社グループが取扱う決済件数や決済金額の変動等を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、現時点の法規制等に従って業務を遂行しており、また、弁護士や外部諸団体を通じて新たな法規制及び加盟店を含めた取引関係先の法規制改正の情報を直ちに入手できる体制を整えております。
しかしながら、今後クレジットカード業界に関する規制、及び当社グループのお客様である加盟店の事業に関連する規制等の制定により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
現在発生している新型コロナウイルス感染症の拡大により、海外においては都市封鎖や経済活動の停止、国内においても営業自粛要請や移動自粛要請が行われるなど、国民経済に影響を及ぼす事態が発生しました。
こうした状況は前述「①経済環境の変化等について」、後述「（2）①決済端末の調達、販売について」に記載の通り、端末販売においてはメーカーにおける生産体制の変化や加盟店における店舗開発計画の変更を通じて、また手数料収入においては決済件数や決済金額の減少を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは早期に端末在庫の確保に動いたこと、端末販売の新規案件獲得に努めたこと、及び多種多様な業種にわたる加盟店の確保により特定業種の加盟店に依存しない形で決済サービスの提供を行っていること等により、足許で当社グループの業績への影響は限定的であると考えております。また、対人接触機会を減少させる自動精算機等の無人決済機については、感染拡大防止策として需要の増加も期待できると考えております。
しかしながら、今後感染症の流行拡大や対策の長期化により、メーカーや加盟店の稼働状況や個人消費の動向に及ぼす影響が増大した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、ビジネスの起点である決済端末について、主に海外メーカーから仕入れております。当社は、複数の海外メーカーと調達契約を締結することで、購買ルートの分散を図っておりますが、自然災害、感染症等の要因によりメーカーにおいて決済端末の生産体制に支障を生じるような事態が発生した場合のほか、当該海外メーカーが日本市場から撤退、又は他社に買収され、これまでの事業戦略が見直しされるなど、予期せぬ事象の発生によって決済端末の調達が困難になり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、決済処理に関する次世代プラットフォームの提供や、新たな決済手段への対応を行うためには、新型の決済端末や端末に搭載するアプリケーションの開発・導入が必要となる場合があります。特に三井住友カード株式会社との協業で提供する次世代プラットフォームにかかる新型の決済端末については、国内の決済端末メーカーと連携して、事前に十分な開発期間を設け、複数の稼働テストも実施した上で導入する予定ですが、新型決済端末又はアプリケーションにかかる開発の遅れ、不具合発生等により、決済端末の販売が想定どおりに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、実際に端末を利用する加盟店に対して直接営業活動を行う場合もあるものの、主にはアクワイアリング事業者等に対して営業活動を行っております。したがって、当社グループの加盟店開拓はアクワイアリング事業者等の加盟店開拓力に依存しております。アクワイアリング事業者等とは日常より密に連携し、加盟店の動向や市場環境を把握するように努めておりますが、アクワイアリング事業者等における加盟店獲得活動に遅れ等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、クレジットカード決済において株式会社エヌ・ティ・ティ・データが運営するCAFIS、株式会社日本カードネットワークが運営するCARDNET、及び国際ブランドのVisaが提供するVisaNetを利用することにより、決済処理サービスを提供しています。万が一、これらのネットワークの一つにおいて利用が困難になる事態が発生した場合には、利用可能なネットワークに代替し接続することが可能ですが、ネットワーク障害や仕様変更に迅速に対応できない場合や多額の対応費用が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業は、コンピュータシステムに高度に依存しており、各種データ処理等を行うデータセンターは、システム事業者に業務委託しております。そのデータセンターは、耐震・防災設備を施され、入出館管理でのセキュリティ対策も実施されております。また、システムは、フォルトトレラントと呼ばれる無停止システムを採用するとともに、バックアップ・データを確保して、適宜復元テストを行っております。また、定期的にマネジメントレベルでの会議を開催して、課題を共有して、運用の安全性を確保しております。しかしながら、想定を超えた災害等が発生した場合又は悪意のある攻撃を受けた場合には、システムに重大な支障が生じる可能性があり、システムの信頼性低下や、決済業務への支障を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは災害やテロ活動等の発生を想定し、顧客及び社会に対する責務を最大限円滑に遂行するため、業務継続体制に関連する規程及び業務継続計画(BCP)を制定し、教育・訓練を実施しております。しかしながら、予想を超えた大規模自然災害やテロ活動等が発生した場合には、当社グループの事業運営または事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。
2020年９月末日現在、当社グループは従業員58名の少人数組織であり、内部管理体制も人員規模に応じたものとなっております。また、少人数組織であるため、業務執行が特定の人物に依存している場合があります。今後も、事業規模の成長に応じて引き続き内部管理体制の強化を進めるとともに、役職員への情報共有や権限委譲により、業務執行体制の充実を図っていく方針であります。しかしながら、これらの施策が企図したとおりに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのビジネスを支えている最大の資産は人材であり、各種サービスの品質向上、新規サービスの企画・開発のためには、優秀な人材の採用・育成・モチベーションアップが欠かせません。しかしながら、人材獲得競争の激化により、優秀な人材の獲得が困難となった場合、又は在職する人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、社内規範や事務手続きの標準化及び文書化に取り組んでおりますが、当社グループの事業の急速な拡大に伴う事務量の増加により、事務手続きのミスが起こる可能性があります。日常より社内ルールの整備等を進め、作業負担の最適化に努めておりますが、当該手続きのミスに起因し取引先から訴訟等が提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、クレジットカード会社と加盟店間の加盟店契約において、加盟店代理契約を各クレジットカード会社と締結しております。そのため当社グループでは、常日頃から主要クレジットカード会社とは緊密に連携をとっております。しかしながら、万一、クレジットカード会社から契約解除の申し出や条件変更等の接続制限がなされた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、加盟店のクレジットカード決済業務に係る事務を代行することを目的として、各クレジットカード会社と包括加盟に関する契約を締結しております。決済代行サービスにおいては、クレジットカード会社が加盟店に対して行う売上代金支払いを当社が代行して、当社グループの責任範囲で行います。当社グループと包括加盟店契約を締結している加盟店が不適切な販売等を行ったことが露見して、消費者がクレジットカード会社に対して債権買戻請求を行い、クレジットカード会社が請求額を消費者へ返還した場合、クレジットカード会社は当社グループとの加盟店契約に基づき、当社グループに対して債権買戻額を求償することとなります。この場合、当社グループはその額を加盟店へ求償しますが、加盟店の倒産等により、資金が回収できない場合には、その損害を被る可能性があります。
このようなリスクを回避するために、当社では加盟店の入会時にクレジットカード会社の審査とは別に、電話による本人確認、登記簿謄本・納税証明書の徴求、営業許可証の確認等を行うと共に、月毎に滞留債権管理を実施しております。併せて、クレジットカード会社から債権買戻請求発生の可能性ありとの連絡を受けた場合は、直に加盟店の状況を調査し、売上金を留保するなど必要な措置を講じております。しかしながら、債権買戻請求が確定し、加盟店から回収が出来ない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの親会社であるGMOペイメントゲートウェイ株式会社(以下、「GMO-PG」という。)は、当社の発行済株式総数の59.7％(2020年９月末現在)を保有する筆頭株主であり、オンラインショッピングによるクレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、その他決済に付帯する事業を行っております。また、GMO-PGの親会社であるGMOインターネット株式会社は「すべての人にインターネット」というコーポレートスローガンのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、仮想通貨事業を行っております。
当社は、独自に経営方針・政策決定及び事業展開についての意思決定を行っております。しかしながら、上場後も同社の株式保有比率は過半数を超える見込みであり、同社は、当社の筆頭株主として基本事項に関する決定権又は拒否権を保有しているため、当社の意思決定に対して同社が影響を与える可能性があります。
当社グループは、GMOインターネットグループにおいて、キャッシュレス決済市場における唯一の対面決済サービス事業を担う会社と位置付けられており、GMOインターネットグループ他社とは事業の棲み分けがなされております。
決済のキャッシュレス化・オンライン化の進行に伴い、当社グループが関わる決済ビジネスは、対面決済領域（当社グループ）と非対面決済領域（GMO-PG）が連携しながら大きな変化を遂げてきており、それに伴って事業機会も益々増大しております。
このような状況下においては、お互いが強みを発揮し事業成長を目指すことに加えグループシナジーの実現に最大限の努力をすることが親会社を含むグループ全体の成長、そして当社グループの成長率及び成功確度を高めることができるものと考えております。
当社は、上場により独自の資金調達手段を確保し、事業拡大を加速させる予定であります。しかし、GMOインターネットグループ及び親会社であるGMO-PGが、経営方針及び事業展開方針を変更した場合には、将来的に競合する可能性があり、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
2020年９月期における、当社グループのGMOインターネットグループとの取引について、当社の連結収益に係る取引総額は515,734千円、費用に係る取引総額は84,697千円であります。親会社との取引については、一般株主との間に利益相反リスクが存在しますが、当社グループは実効的なガバナンス体制を構築することによって、一般株主の利益に十分配慮した対応を実施しております。また、これらのうち、取引金額が１百万円以上の取引内容は、以下のとおりであります。
(GMOインターネットグループとの主な取引)(2020年９月期)
（注）１．GMOペイメントゲートウェイ(株)との取引は、共通の外部顧客への販売について、同社を通じて受注・販売したものです。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．本社事務所等の賃借料(水道光熱費等実費を含む)。
４．受入出向者の給与、実費負担分になります。
５．「GMO」商標権・ブランド使用料。
６．モバイル決済端末の通信料。
７．施設の利用料等。
当社が親会社等のグループと営業取引を行う場合には、新規取引開始時及び既存取引の継続時には、少数株主の保護の観点から、その他第三者との取引条件との比較の上、取引条件等の内容の適正性を慎重に検討して実施しております。
具体的には、第三者との取引条件と総合的に比較検討し、適正な条件であることを、親会社等から独立した立場の社外取締役も参加する取締役会にて確認した上で決議することとしております。また、親会社等のグループとのその他の取引については、実費のものを除いて、原則として行わない方針であります。仮に、企業価値の向上等の観点から当該取引を行う場合は、その他第三者との取引条件との比較の上、取引条件等の内容の適正性を慎重に検討して実施してまいります。具体的には、第三者との取引条件と総合的に比較検討し、適正な条件であることを、親会社等から独立した立場の社外取締役も参加する取締役会にて確認した上で決議することとしております。
当社グループは、2017年１月よりGMOインターネット株式会社と「GMO商標権・ブランド」使用許諾契約を締結しております。当該契約は、当社及び当社子会社であるグローバルカードシステム株式会社(以下、「GCS」という。)がGMOインターネット株式会社とそれぞれ締結しております。
2020年９月30日現在における当社の役員10名(取締役７名、監査役３名)のうち、GMOインターネットグループ会社の役員を兼ねる者は２名であり、豊富な経営及び監査経験から、当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであります。なお、当社における役職、氏名及び同社における役職は以下のとおりであります。
当社は、2010年１月にGMO-PGの持分法適用会社となりましたが、当時は極端な要員不足の状態であり、有能な人材を新たに採用するための利益計上もできていなかったため、同社の業務支援が必要でした。そのため、当時、当社の業務支援に当たっていた同社の役職員に対して、継続的な支援を期待して、当社第１回新株予約権を付与いたしました。なお、今後は、親会社等役職員の利益相反関係や当社の独立性に対して疑念を生じさせないために、原則として、親会社等役職員へのストック・オプション付与は行わない方針であります。
また、2016年12月に第２回新株予約権を発行し、発行時にGMO-PGからの出向中の者にも発行しましたが、対象者は、全員2017年１月１日付で当社に転籍しており、現時点でGMO-PG役職員である第２回新株予約権保有者はおりません。第３回新株予約権の発行の際には、親会社等役職員への発行は行っておりません。
当社グループの事業展開にあたっては、親会社等の指示や承認に基づいて行うのではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員、及び過半数を占める専任役員を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。
当社グループは、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。2020年９月30日時点でこれらの新株予約権による潜在株式数は221,370株（発行済株式総数3,948,370株の5.61％）であり、今後もストック・オプション制度を活用していく方針であります。
これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
当社グループは、現時点において、係争中の訴訟を有してはおりません。しかしながら、今後、当社の事業分野において、第三者が当社より早く特許権・著作権・その他知的財産権が認められ、当社に対して高額の対価、損害賠償、又は使用差止等の請求を受けた場合や予期せぬトラブルの発生等により訴訟を提起された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような事実が判明したときは直ちに、事例に応じて、弁護士・弁理士等と連携し解決に努める体制が整っております。
当社は、2016年９月にGCSのすべての株式を取得しており、のれん及び顧客関連資産を計上しております。当該のれん及び顧客関連資産については、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、同社の将来の収益性が低下した場合には、当該のれん及び顧客関連資産について減損損失を計上する必要が生じ、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、提出日において当社グループが判断したものであります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の業績等の概要、財政状態の状況、キャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りです。
なお、新型コロナウイルス感染症のまん延が当社グループに与える影響は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境」や「２ 事業等のリスク (1)事業環境に関する事項 ④感染症のまん延について」にも記載の通り、足許で限定的であり、同様に財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に与える影響も提出日現在において限定的であると考えております。そのため当社グループの経営戦略に変更はございませんが、今後、当社グループへの経営戦略に影響を及ぼす事項の発生に留意し、引続き財政状況等について注視してまいります。
当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、政府の経済財政政策や日銀による金融緩和策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が続く一方、2019年10月の消費税増税による国内消費活動への影響や海外経済の不確実性、地政学リスクの高まりなど、先行きが不透明な状況もあり、景気の持ち直しペースは依然緩やかなものにとどまっております。
一方で、国内のクレジットカード利用は大きく伸びており、調査対象企業のクレジットカード取扱高は2019年に66兆円(出典：経済産業省「特定サービス産業動態統計」)となっており、前年比約10％の伸びとなっております。
また政府は、消費税増税に伴う需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含めた施策の推進や、マイナンバーカードとキャッシュレス決済を紐付けたマイナポイント事業を推進するなど、国内のキャッシュレス推進の動きを支援する潮流となっております。
このような環境の中、当社は、対面決済市場における業容拡大を目指して子会社化したグローバルカードシステム株式会社(以下、「GCS」という。)とともに包括加盟店の獲得活動の強化を図りました。これと併せてGCSの扱う決済端末を当社が取り扱う決済端末へ切替える事で、決済端末ビジネスや処理料の増加に繋げるべく関連クレジットカード会社等との調整も進めて参りました。
また、金融機関との連携による加盟店開拓が順調に進展するとともに、加盟店開拓をコアビジネスとするポイント系事業会社とのアプリケーション・アライアンスも順調に推移いたしました。更には、新規事業として取り組んでおります無人決済市場(自動販売機、自動精算機、券売機)への組込型決済端末についても、順調な販売実績を上げることができました。
一方で、更なる事業成長を目指す上で受け皿となる決済処理センターの機能拡充と可用性向上を目的とし、2019年８月27日に連結子会社であるGMOデータ株式会社を設立し、三井住友カードと業務提携契約を締結した上で次世代決済プラットフォームの共同開発をすすめ、2020年７月より提供を開始しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,691,567千円(前年同期比55.2％増)、営業利益は452,875千円(前年同期比100.0％増)、経常利益は428,752千円(前年同期比89.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は291,858千円(前年同期比116.5％増)となりました。
なお、当社グループは対面決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は5,024,084千円となり、前連結会計年度末に比べ1,151,331千円増加いたしました。これは主に次期の販売に備えて商品が1,266,681千円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は1,100,781千円となり、前連結会計年度末に比べ88,337千円増加いたしました。これは主にのれんが44,438千円、顧客関連資産が42,810千円、それぞれ償却により減少したものの、ソフトウエアが155,099千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は6,124,865千円となり、前連結会計年度末に比べ1,239,669千円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は2,046,761千円となり、前連結会計年度末に比べ287,603千円増加いたしました。これは主に預り金が169,953千円減少したものの、買掛金が320,152千円、未払法人税等が72,687千円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は59,936千円となり、前連結会計年度末に比べ21,938千円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が13,108千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は2,106,698千円となり、前連結会計年度末に比べ265,665千円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は4,018,167千円となり、前連結会計年度末に比べ974,004千円増加しました。これは主に株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ359,814千円増加したこと、並びに親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が291,858千円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ189,465千円減少し2,946,028千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果、使用した資金は537,312千円(前年同期は339,077千円の獲得)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益426,204千円を計上し、また仕入債務が320,152千円増加したものの、次期の販売に備えて取得した、たな卸資産が1,266,691千円増加したこと等により資金が減少したためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果、使用した資金は336,749千円(前年同期は171,712千円の使用)となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出292,216千円及び有形固定資産の取得による支出29,320千円等により資金が減少したためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果、獲得した資金は684,596千円(前年同期は227,167千円の獲得)となりました。この主な要因は、上場関連費用を25,441千円支出したものの、株式公開による株式の発行による収入718,098千円等により資金が増加したためです。
当社グループは対面決済サービス事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため記載を省略しております。
当社グループは、提供する対面決済サービスについて、サービス内容に従って「イニシャル」、「ストック」、「フィー」及び「スプレッド」の４つに売上を区分しております。
品目別売上高は次の通りであります。
なお、当社グループは対面決済サービス事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
主要な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
（注）１．上記の金額には消費税は含まれておりません。
２．共通の外部顧客への販売について、同社を通じて受注・販売したものが大半を占めます。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき策定されております。これらの連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積もりを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積もりを行っておりますが、見積もり特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積もりと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)①経営成績の状況」、「(1)②財政状態の状況」、「(1)③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社の資本の財源及び資本の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。事業運営上必要な運転資金の需要のうち主なものは、キャッシュレス決済市場の拡大に伴い、多様化する顧客ニーズに対応するための営業人員の人件費、決済情報処理センターの安定的稼働のためのシステム人員の人件費及び、システム開発に係る費用であります。
④ 目標とする経営指標
当社の目標とする経営指標は、稼働端末数及び売上処理件数と売上高成長率及び営業利益成長率になります。
第22期連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
(売上高成長率)
当連結会計年度における売上高成長率は55.2％になりました。主な要因は、当社主力決済端末VEGA3000シリーズの販売が好調に推移したことにあります。
（営業利益成長率）
当連結会計年度における営業利益成長率は100.0％になりました。主な要因は、決済端末販売が好調に推移したことにより、稼働端末数及び売上処理件数の増加に伴う、ストック（固定費売上）及びフィー（処理料売上）の増加にあります。
当社グループにとって決済端末はすべてのビジネスの起点です。当社グループは、多様化するキャッシュレス決済ニーズに対応し、消費者と加盟店のニーズに合致した決済端末やキャッシュレス決済関連サービスを提供し、成長性と収益性を確保する方針です。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑦ 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度においては、キャッシュレス決済ニーズの高まりから、当社主力決済端末であるVEGA3000シリーズの販売が好調に推移し、稼動端末数の増加に伴い売上処理件数は約５千７百万件に伸長しました。この結果、売上高は1,312,547千円増加し、3,691,567千円(前年同期比55.2％増)となりました。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べて767,706千円増加し2,073,634千円(前年同期比58.8％増)となりました。この主な要因は、決済端末販売の増加によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べて544,841千円増加し、1,617,933千円(前年同期比50.8％増)となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて318,352千円増加し、1,165,057千円(前年同期比37.6％増)となりました。この主な要因は、事業拡大に伴い人員を増強したことにより、役員報酬が25,550千円、給料及び手当が70,925千円、賞与引当金繰入額が10,062千円、それぞれ増加したこと等であります。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べて226,488千円増加し、営業利益は452,875千円(前年同期比100.0％増)となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、金融機関から受取る受取利息139千円及び補助金収入2,000千円等により2,218千円（前年同期比233.5％増）となりました。
当連結会計年度における営業外費用は、上場関連費用26,083千円及びリース取引に伴う支払利息253千円等により26,340千円（前年同期比5,465.9％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べて202,173千円増加し、428,752千円(前年同期比89.2％増)となりました。
（法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における法人税等合計は、前連結会計年度に比べて80,070千円増加し、171,829千円（前年同期比87.3％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて157,038千円増加し、291,858千円(前年同期比116.5％増)となりました。
該当事項はありません。