# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期
決算年月 | 2018年９月 | 2019年９月 | 2020年９月 | 2021年９月
売上高 | (千円) | 1,617,103 | 2,379,019 | 3,691,567 | 7,089,506
経常利益 | (千円) | 169,037 | 226,579 | 428,752 | 619,341
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 90,092 | 134,820 | 291,858 | 411,378
包括利益 | (千円) | 90,092 | 134,820 | 254,375 | 372,784
純資産額 | (千円) | 2,673,625 | 3,044,163 | 4,018,167 | 4,376,410
総資産額 | (千円) | 4,160,716 | 4,885,196 | 6,124,865 | 7,136,119
１株当たり純資産額 | (円) | 743.67 | 781.17 | 967.47 | 1,026.91
１株当たり当期純利益 | (円) | 25.06 | 37.50 | 79.84 | 101.98
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | 78.73 | 98.81
自己資本比率 | (％) | 64.3 | 57.5 | 62.4 | 59.1
自己資本利益率 | (％) | 3.4 | 4.9 | 8.8 | 10.2
株価収益率 | (倍) | － | － | 139.0 | 333.9
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △124,526 | 339,077 | △537,312 | 957,075
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △140,479 | △171,712 | △336,749 | △465,672
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △12,671 | 227,167 | 684,596 | △3,810
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 2,740,961 | 3,135,493 | 2,946,028 | 3,433,620
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) | 38 | 48 | 58 | 81
(6) | (10) | (13) | (21)

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、当社は2020年７月15日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第20期及び第21期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、１年間の平均人員を()外数で記載しております。

５．第20期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

６．第20期において子会社における過年度の売上計上に係る誤謬の訂正を行い、当該過年度の誤謬の訂正による累積的影響額14,962千円を第21期の連結計算書類における期首の純資産額に反映させた結果、誤謬の訂正による修正再表示を反映している第20期及び第21期の連結財務諸表の数値と定時株主総会において承認された連結計算書類の数値が一部異なっております。

７．2020年２月14日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期
決算年月 | 2017年９月 | 2018年９月 | 2019年９月 | 2020年９月 | 2021年９月
売上高 | (千円) | 1,051,211 | 1,314,934 | 2,040,761 | 3,379,443 | 6,705,833
経常利益 | (千円) | 92,532 | 103,365 | 148,627 | 426,306 | 759,691
当期純利益 | (千円) | 66,061 | 66,433 | 104,694 | 296,697 | 579,153
資本金 | (千円) | 1,173,309 | 1,173,309 | 1,173,309 | 1,533,123 | 1,605,446
発行済株式総数 | (株) | 119,839 | 119,839 | 119,839 | 3,948,370 | 4,106,320
純資産額 | (千円) | 2,566,893 | 2,633,327 | 2,738,021 | 3,754,347 | 4,318,960
総資産額 | (千円) | 4,082,126 | 3,982,467 | 4,402,378 | 5,748,652 | 6,946,505
１株当たり純資産額 | (円) | 21,419.52 | 732.46 | 761.58 | 950.86 | 1,051.80
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | － | － | － | 40.00 | 51.00
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 551.35 | 18.48 | 29.12 | 81.17 | 143.57
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | 80.04 | 139.11
自己資本比率 | (％) | 62.9 | 66.1 | 62.2 | 65.3 | 62.2
自己資本利益率 | (％) | 2.6 | 2.6 | 3.9 | 9.1 | 14.3
株価収益率 | (倍) | － | － | － | 136.8 | 237.2
配当性向 | (％) | － | － | － | 49.3 | 35.5
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) | 24 | 30 | 37 | 46 | 63
(4) | (6) | (9) | (13) | (21)
株主総利回り | (％) | － | － | － | － | 307.6
(比較指標：配当無しTOPIX) | (－) | (－) | (－) | (－) | (124.9)
最高株価 | (円) | － | － | － | 13,620 | 34,650
最低株価 | (円) | － | － | － | 4,965 | 11,340

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第19期から第21期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

３．第19期から第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、当社は2020年７月15日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第19期から第21期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、１年間の平均人員を()外数で記載しております。

６．第20期から第23期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。第19期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

７．2020年２月14日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

８．第19期から第22期の株主総利回り及び比較指標については、2020年７月15日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。第23期の株主総利回り及び比較指標については、第22期末を基準として算定しております。

９．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。なお、2020年７月15日に同取引所に上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

### ２ 【沿革】

当社の前身である株式会社シー・オー・シーは、デビットカード(J-Debit)の通信・決済代行を行う情報処理センターとして、株式会社アイネス、メモレックス・テレックス株式会社、エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社及び株式会社データアプリケーションの共同出資により1999年に設立されました。

その後、2010年にGMOペイメントゲートウェイ株式会社(以下、「GMO-PG」という。)の持分法適用関連会社としてGMOインターネットグループ入りしました。2015年に商号を「GMOフィナンシャルゲート株式会社」に変更し、2016年９月にGMO-PGを引受先とした第三者割当増資を行いGMO-PGの連結子会社となりました。

株式会社シー・オー・シー設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月 | 概要
1999年９月 | 東京都港区赤坂において、デビットカード(J-Debit)の通信・決済代行を行う情報処理センターとして株式会社シー・オー・シー(現当社)を設立(資本金60百万円)
2000年１月 | 日本デビットカード推進協議会に加入、同年３月デビットカード(J-Debit)決済サービス開始
2000年３月 | 資本金を205百万円に増資、発行済株式総数4,100株
2001年８月 | 日本クレジットカード協会から情報処理センター認定取得、クレジット決済サービス開始
2002年２月 | 資本金を385百万円に増資、発行済株式総数7,700株
2009年２月 | 本社を神奈川県川崎市に移転
2009年11月 | 全株式を株式会社アイネスが取得
2009年12月 | 資本金を410百万円に増資、発行済株式総数8,700株
2010年１月 | 全株式をGMO-PGが株式会社アイネスから取得
2010年１月 | 普通株式300株を１株に併合　発行済株式総数29株
2010年１月 | 資本金を411百万円に増資、発行済株式総数155株、GMO-PGの持分法適用関連会社となる
2010年３月 | 本社を東京都渋谷区に移転
2010年９月 | 資本金を減少　資本金46百万円
2011年９月 | 三菱ＵＦＪキャピタル株式会社及びＳＭＢＣベンチャーキャピタル株式会社を引受先とした第三者割当増資を実施し、資本金を79百万円に増資
2011年10月～12月 | 三井住友カード株式会社、株式会社クレディセゾン及びユーシーカード株式会社等を引受先とした第三者割当増資を実施し、資本金を107百万円に増資
2012年７月 | ユーシーカード株式会社から包括代理加盟店契約権を許諾され、クレジットカード決済代行サービス開始
2012年８月 | 銀聯カード決済サービス提供を開始
2014年４月 | NFC対応の決済端末の運用開始
2015年４月 | 商号を「GMOフィナンシャルゲート株式会社」へ変更
2015年５月 | GMO-PG、大和企業投資株式会社、三菱ＵＦＪキャピタル株式会社及びみずほキャピタル株式会社を引受先とした第三者割当増資を実施し、資本金を229百万円に増資
2015年９月 | 資本金を減少　資本金100百万円
2016年１月 | ハイブリッド型決済端末VEGA3000の発売開始

年月 | 概要
2016年６月 | 楽天Ｒポイントを軸に加盟店開拓事業会社とアライアンス合意し加盟店獲得開始
2016年９月 | GMO-PG等を引受先とした第三者割当増資を実施、資本金を1,173百万円に増資、GMO-PGの連結子会社となる
2016年９月 | グローバルカードシステム株式会社（現連結子会社）を100％子会社化
2016年12月 | 主力端末VEGA3000に、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社のT-POINT処理アプリケーションを追加搭載
2017年３月 | 株式会社NTTドコモがｄポイント処理アプリ搭載端末にVEGA3000を選定
2017年３月 | クレジットカード決済に関する世界標準のセキュリティ基準PCIDSSに完全準拠し、決済情報処理センターとしての堅確性・セキュリティレベルを確立
2017年４月 | 株式会社北國銀行がクレジットカード会社としてのライセンスを得て、加盟店獲得事業展開に際してVEGA3000の採用を決定
2017年６月 | VEGA3000のPOS連動アプリケーションが完成
2017年10月 | 事業領域拡大戦略として、組込端末による決済サービス立上げを決定し、NAYAX社端末を選定して飲料メーカー・自販機メーカーへの営業活動を開始
2017年12月 | りそな銀行グループがクレジットカード会社のライセンスを取得し、加盟店向け端末にVEGA3000の採用を決定
2018年１月 | 株式会社伊藤園の飲料自販機にNAYAX組込端末を搭載、りそな銀行の首都圏店舗ロビーに設置開始
2018年４月 | 中国系QR決済 Alipay、WeChatPay対応のアプリケーションを開発し決済サービス開始
2019年２月 | ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社、三井住友カード株式会社との新たなアライアンス協議を推進し、三井住友カード株式会社と基本合意書締結
2019年８月 | 三井住友カード株式会社と合弁でGMOデータ株式会社（現連結子会社）を設立
2020年７月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2020年７月 | オールインワン型多機能決済端末steraの出荷開始
2021年７月 | オールインワンモバイル決済端末stera mobileの出荷開始

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(GMO-FG)及び当社連結子会社のGMOカードシステム株式会社(GMO-CAS)並びにGMOデータ株式会社(GMO-DATA)の３社からなり、電子商取引(EC)事業者を対象とする非対面決済サービス事業を展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社の連結子会社として、キャッシュレス決済市場において対面決済サービス事業を展開しております。なお、当連結会計年度において当社グループは、対面決済サービス事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、以下、当社グループの事業について、決済処理サービス、決済代行サービスに分けてその内容を記載します。

当社グループ事業系統図は次のとおりです。

(注) １．決済処理サービスは次のとおりに分類されます。

①決済端末販売

②決済情報処理センター接続サービス

③売上情報処理サービス

④ヘルプデスク・サービス

⑤印字用ロール紙販売

⑥モバイル決済端末に関わる通信サービス

⑦決済アプリケーション

⑧その他決済情報処理及び決済情報提供サービス

２．決済代行サービスは、包括加盟代理サービス並びに加盟店取次サービスに分類されます。

３．加盟店の売上代金より、当社が直接差引く手数料。

４．加盟店の売上金額に応じて、決済事業者より入金される手数料。

５．GMO-CASは決済代行サービスを提供しております。

６．GMO-DATAは決済情報処理センターを運営しております。

#### (1) 売上高の区分

当社グループは、提供する対面決済サービスについて、サービスの内容に従って「イニシャル」「ストック」「フィー」「スプレッド」の４つに売上を区分しております。

当社グループにとって、決済端末は全てのビジネスの起点です。決済処理サービスにおいては、決済端末販売によりイニシャルが計上され、決済端末の稼働数の増加によりストック及びフィーが増加します。決済代行サービスにおいても、決済端末販売によりイニシャルが計上され、加盟店獲得がストック及びフィーの増加とともに、スプレッドの増加につながっております。

イニシャル(イニシャル売上) | 決済端末売上、開発受託売上、初期登録料売上等
ストック(固定費売上) | カード会社や加盟店単位の月額固定売上、台数単位通信料売上等
フィー(処理料売上) | 決済件数に応じた処理料売上、ロール紙売上等
スプレッド(加盟店売上) | 決済金額に応じた手数料売上

##### ■イニシャル(イニシャル売上)

当社グループは、決済端末を各種決済サービスの起点として位置付けております。

加盟店が決済端末を導入する際には、当社は決済端末代金の請求に加えて、搭載アプリケーションのライセンス料や、加盟店の情報を決済処理センターに登録する登録費用等の初期費用をクレジットカード会社等の決済事業者または加盟店に請求しております。加えて、加盟店の個別要望に応じた端末アプリケーションの開発・カスタマイズ費用、アライアンス事業者との接続費用・決済アプリケーションの開発費用等を加盟店及び決済事業者等に請求しております。このようにスポット的にあるいは初回のみ売上請求するものを「イニシャル」と区分しております。加盟店数の拡大やアプリケーション開発要望が多様化する事がイニシャルの拡大に繋がります。

##### ■ストック(固定費売上)

当社グループは、決済処理サービスを提供するにあたって、決済金額の明細データの提供やシステム接続サービスならびに通信環境の提供を行っており、その対価をクレジットカード会社等の決済事業者または加盟店に請求しております。これらはクレジットカード利用額や決済件数の規模に関わらず、月次あるいは定期的に請求し固定的に計上する売上です。このような固定的な売上を「ストック」と区分しています。累積の加盟店数や稼働決済端末数、接続クレジットカード会社数などの増加がストックの拡大に繋がります。

##### ■フィー(処理料売上)

当社グループは、加盟店と決済事業者に対して決済処理サービスを提供し、決済の処理件数に応じた対価を請求しています。オンライン環境でリアルタイムの決済処理サービスを提供しており、通常は１件当たりの決済処理金額を定め、月間の決済処理件数を乗じて請求しております。このような処理件数に比例した売上を「フィー」と区分しております。また、決済処理件数のボリューム幅毎に固定金額を定めて請求する場合もあります。加えて、この決済処理サービスは24時間365日対応のヘルプデスク・サービスを包含しております。ヘルプデスク・サービスの利用料金は決済件数比例ではなく、利用回数に応じた料金を決済事業者または加盟店に請求しております。更に、決済端末において使用・費消されるロール紙にかかる売上もフィーに含めており、当該ロール紙代金は決済事業者または加盟店に請求しております。大型加盟店の獲得や決済端末数の増加に伴って売上処理件数が増加し、フィーが拡大します。

##### ■スプレッド(加盟店売上)

スプレッドは、加盟店に対する決済代行サービスの提供によって得られる売上です。当社グループが、加盟店とクレジットカード会社等の決済事業者との契約をまとめて締結し、加盟店への決済代金の入金も各決済事業者に代わり一括して請負い、加盟店での決済金額に対し料率で課金する加盟店手数料がスプレッドです。また、当社グループが、決済代金の加盟店への入金に関わらない契約方式においては、加盟店の売上金額に応じて、クレジットカード会社等の決済事業者より、取次手数料が、当社グループに入金されます。この、加盟店手数料及び取次手数料を「スプレッド」と区分しています。加盟店数や決済端末数連動ではなく、決済金額そのものに連動するため大型のチェーン店・専門店の獲得は勿論のこと、現金決済に代わるキャッシュレス決済の金額増加に伴ってスプレッドが拡大します。

このように、加盟店数、稼働決済端末数、決済処理件数、決済処理金額という要素が相互に連携した形で当社グループの売上が構成されていますので、各要素の切り口から拡大策を立案し実行していくことが最終的に全体の売上を押し上げることに繋がります。なお、当連結会計年度において当社グループは、対面決済サービス事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、「決済処理サービス」及び「決済代行サービス」が当社グループを構成する事業となるため、以下その内容を記載します。

#### (2) 決済処理サービス

##### ①決済情報処理センター

決済処理サービスにおいては、小売・飲食等の加盟店が消費者に商品・サービスを販売する際に必要な、クレジットカード会社等の決済事業者の与信情報処理サービス及び売上情報処理サービスを提供しております。

当社グループは決済情報の伝送について、電気通信事業法に基づく、届出電気通信事業者(旧　一般第二種電気通信事業者)として、日本クレジットカード協会(以下、JCCA)(注１)の共同利用システム(注２)に参加し、CCT(決済端末)(注３)の提供と「CCTセンター」と呼ばれる決済情報処理センターを運営しております。決済情報処理センターにおいては、24時間365日対応のヘルプデスク(コールセンター)も含めて運用を行い、物販・飲食・サービス等様々な業種の加盟店向けに安心・安全な決済処理サービスを提供しております。

また、この決済情報処理センターに接続する決済端末は、JCCAの求める機能要件を満たす必要があるため、当社グループが開発して、加盟店に提供しております。2021年９月末現在における、当社決済情報処理センター接続の稼働決済端末数は約12万5千台、2021年９月期における当社クレジットカード決済処理件数は約1.4億件、同当社決済処理金額は約1.2兆円となっております。接続クレジットカード会社は銀行系・信販系・流通系など幅広く対応しており、J-Debit決済(注４)では、ゆうちょ銀行を含めた全国金融機関と接続しております。

(注) １．クレジットカード社会の健全な発展を目的に、銀行系クレジットカード会社によって1984年に発足したクレジット業界の総合団体。

２．複数のカード会社が相乗りで利用する端末・センターの管理・運営の仕組み。

３．信用照会共同利用端末(Credit Center Terminal)の略。

４．電子決済推進機構(旧　日本デビットカード推進協議会)の提供する即時決済サービス。

##### ②決済処理サービスに係るビジネスモデルについて

決済端末の接続方式による２つの売上区分と加盟店との契約方式による２つの売上区分の計４つに分類されます。なお、以下記載の、CCT(決済端末)とはJCCAにおいて共同利用端末として登録された決済端末で、POS端末とはJCCAが関与しない加盟店独自の決済端末という位置づけです。

(接続方式)

###### ａ．CCT接続方式

決済情報処理センターが独自に定める通信手順を使用して端末を接続する方式で、決済端末の所有権はクレジットカード会社となります。

###### ｂ．加盟店POS接続方式

加盟店が独自に準備した決済端末を、当社が定める通信手順を使用して端末を決済情報処理センターと接続する方式で、決済端末の所有権は加盟店となります。

(契約形態)

###### ｃ．直接加盟店契約

加盟店がクレジットカード会社と個別に契約する契約形態。

###### ｄ．包括加盟店契約

当社が加盟店を包括的に代理してクレジットカード会社と加盟店契約を締結する契約形態。

#### (a) CCT接続方式／直接加盟店契約

信用照会共同利用端末はクレジットカード会社から加盟店に貸与(有償／無償)されます。

加盟店契約は、クレジットカード会社と加盟店間の直接契約になります。

加盟店の売上代金は、クレジットカード会社から加盟店に直接入金されます。

当社は決済処理サービスに関して、下記をクレジットカード会社から頂戴します。

・信用照会共同利用端末代金

・決済情報処理センター接続サービスに関する基本料金及び各種サービス利用料

・決済処理料並びに加盟店が費消するロール紙代金

信用照会共同利用端末代金は、イニシャル(イニシャル売上)として計上しております。決済情報処理センター接続に関する基本料については、ストック(固定費売上)として計上しております。決済情報処理センター接続サービスに関する各種サービス利用料及び売上情報処理等による収入は、フィー(処理料売上)として計上しております。

また、当社は下記を加盟店から頂戴します。

・信用照会共同利用端末搭載のアプリケーション利用料(注１)

・モバイル型信用照会共同利用端末の通信料(注２)

当該収入は当社の会計上はストック(固定費売上)として計上しております。

(注) １．決済端末に搭載する、銀聯決済・各種電子マネー決済等の決済処理に対応した、当社が開発したアプリケーション

２．モバイル型信用照会共同利用端末におけるモバイル通信に必要なSIMカードの月額基本料金

#### (b) CCT接続方式／包括加盟店契約

信用照会共同利用端末はクレジットカード会社から加盟店に貸与(有償／無償)されます。

加盟店とクレジットカード会社との加盟店契約を当社が代行します。

加盟店の売上代金は、クレジットカード会社から当社に入金され、当社が加盟店に入金します。

当社はクレジットカード会社からの収入に加え、下記を加盟店から頂戴します。

・加盟店の売上代金に対する手数料

・決済端末搭載のアプリケーション利用料

・モバイル型決済端末の通信料

・決済代行サービスに関する各種サービス利用料

決済端末代金はイニシャル(イニシャル売上)として、売上代金に対する収入はスプレッド(加盟店売上)として計上しております。決済端末搭載のアプリケーション利用料・モバイル型決済端末の通信料・決済代行サービスに関する各種サービス利用料は、ストック(固定費売上)として計上しております。

#### (c) 加盟店POS接続方式／直接加盟店契約

決済端末は、当社グループから加盟店に直接販売します。

加盟店契約は、クレジットカード会社と加盟店間の直接契約になります。

加盟店の売上代金は、クレジットカード会社から加盟店に直接入金されます。

当社は決済処理サービスに関して、下記を加盟店から頂戴します。

・決済端末代金

・決済情報処理センター接続サービスに関する基本料金及び各種サービス利用料

・決済処理料並びに加盟店が費消するロール紙代金

・決済端末搭載のアプリケーション利用料

・モバイル型決済端末の通信料

決済端末代金は、イニシャル(イニシャル売上)として計上しております。センター接続に関する収入及びアプリケーション利用料・モバイル型決済端末の通信料はストック(固定費売上)として計上しています。決済処理料並びにロール紙販売による収入は、フィー(処理料売上)として計上しております。

#### (d) 加盟店POS接続方式／包括加盟店契約

決済端末は、当社グループが加盟店に直接販売します。

加盟店とクレジットカード会社との加盟店契約を当社が包括的に代理して行います。

加盟店の売上代金は、クレジットカード会社から当社に入金され、当社が加盟店に入金します。

当社は決済処理サービスに関して、下記を加盟店から頂戴します。

・決済端末代金

・決済情報処理センター接続サービスに関する基本料金及び各種サービス利用料

・決済処理料並びに加盟店が費消するロール紙代金

・決済端末搭載のアプリケーション利用料

・モバイル型決済端末の通信料

・加盟店の売上代金に対する手数料

決済端末代金は、イニシャル(イニシャル売上)として計上しております。センター接続に関する収入及びアプリケーション利用料・モバイル型決済端末の通信料は、ストック(固定費売上)として計上しております。決済処理料並びにロール紙販売による収入は、フィー(処理料売上)として計上しております。

加盟店の売上代金に対する手数料は、スプレッド(加盟店売上)として計上しております。

#### ③決済端末

当社グループにとって、決済端末は全てのビジネスの起点です。

当社グループは、国際的な決済技術の革新をいち早くとらえ、キャッシュレス決済市場における技術革新の取り込みや経済合理性の高さの観点から、グローバルメーカー製の決済端末を調達し、加盟店に提供しております。

調査会社ニールセンのPOS決済端末(いわゆる決済端末)出荷台数において、グローバルランキング(SEPTEMBER 2018, THE NILSON REPORT,『POS Terminal Shipments 2017』)１位のフランスIngenico社製決済端末をIngenico Japan株式会社経由で、同10位の台湾Castles Technology社製決済端末を日本に於ける認定代理店経由で、さらに新たに組込型決済端末ベンダー(同ランクは36位であるが組込型端末専業メーカー)であるイスラエルNAYAX社製の組込専用決済端末を同社日本法人経由で調達しています。

当社グループの調達先であるグローバルメーカー各社の生産台数は日本のトップメーカーの数倍～数十倍の規模であることから、量産効果が働き、経済合理性に優れた決済端末の調達が可能になっております。

加盟店が求めるキャッシュレス決済手段は、クレジットカード決済、デビットカード決済、電子マネー決済、ポイントカード決済、プリペイドカード決済、ウォレット決済など多岐にわたります。

当社グループが提供する決済端末は、加盟店の求める多岐にわたるキャッシュレス決済手段に対応しております。当社グループの決済処理サービスは、「接触型」の主流であるクレジットカード決済、デビットカード決済のみならず、近年、主に少額決済シーンで利用が増加している「非接触型」の電子マネー決済、スマートフォンで表示・読取りを行う「コード型」の決済等の全てに対応可能な決済サービスです。

当社グループの決済処理サービスは、消費者が実店舗の店頭や自動販売機・自動精算機において選択する「接触型」「非接触型」「コード型」の３パターンの決済手段に１台の決済端末で対応しております。これにより、店頭や自動販売機・自動精算機における消費者への多様なキャッシュレス決済の利便性提供と、加盟店における現金授受・管理に伴う煩雑さからの解放によるサービス提供への注力など営業効率の向上が可能な決済サービスを実現しております。

キャッシュレス決済手段の例は次のとおりであります。

| 接触型 | 非接触型 | コード型
サービス | クレジットカード デビットカード プリペイドカード ギフトカード | 全国版交通系電子マネー 全国版流通系電子マネー 地域事業者系電子マネー | バーコード決済 QRコード決済
インターフェース | 磁気カード 接触ICカード | 非接触ICカード スマートフォン | 磁気カード スマートフォン
代表的なサービス | 国際ブランドクレジットカード(Visa・Mastercard・AMEX・JCB等) キャッシュカード 各種プリペイドカード | Suica、PASMO等 iD・楽天Edy・WAON・nanaco等 HIROCA等 | T-POINT、dポイント等 LINEpay、d払い等 微信支付(WeChatPay) 支付宝(Alipay)等

##### ④決済アプリケーション

キャッシュレス決済市場において決済端末を利用するためには、クレジットカード、デビットカード、各種ポイント、電子マネー、QRコード、ウォレット等の支払いに対応する決済アプリケーションを決済端末に搭載する必要があります。決済端末に搭載する決済アプリケーションは、開発要件定義を当社で行い、開発作業はグローバルメーカー日本支社や日本認定代理店に委託しています。決済端末アプリ開発作業を外部に委託することで、自社技術要員は主に決済情報処理センター側の機能開発やセキュリティ強化に注力することが可能となり、決済端末と決済情報処理センターが一体となったソリューションサービスの展開を実現しております。

(決済手段と決済処理サービス相関図)

当社グループが提供する決済端末搭載の決済アプリケーションは、Visa・Mastercard・JCBなどの国際ブランドカード会社が発行するデビット・クレジットカード、交通・流通系電子マネー、Alipay・WeChatPay(注１)、ウォレットでのQR・バーコード等様々なキャッシュレス決済に対応しております。また、改正割賦販売法への対応が求められているIC取引化(注２)、PCIDSS(注３)にも適応しており、法令対応の面でのサポートも充実しております。

このような多機能な決済アプリケーションが高く評価され、当社は、りそな銀行グループが展開するキャッシュレス決済プラットフォーム(注４)において、パートナー企業の一社に選定されております。

(注) １．中国で一般的に広く利用されているスマートフォン決済アプリ。

２．カード情報をＩＣチップに暗号化して格納したＩＣカードを、加盟店に設置されたＩＣチップ読み取り機能を持ったカード決済端末で処理する取引。磁気ストライプ取引のようにカード情報を盗み取るスキミング被害は発生しない。

３．Payment Card Industry Data Security Standardの略。

加盟店やサービス・プロバイダにおいて、クレジットカード会員データを安全に取り扱う事を目的として策定された、クレジットカード業界のセキュリティ基準。

４．りそな銀行HPご参照(https://www.resonabank.co.jp/about/newsrelease/detail/20180830_868.html)

#### (3) 決済代行サービス

当社はCCT(決済端末)を擁するCCTセンターとして、加盟店に対する決済処理料及びロール紙の請求を行わないモデルで、設立当初から決済処理サービスを提供しております。加えて、2012年より、クレジットカード会社と包括加盟店契約(包括代理)を締結し、加盟店審査や申込みなどの煩雑な手続きを一括処理できるCCTセンターとして、決済代行サービスを展開しております。この包括加盟店契約は、当社に加盟店の決済金額に応じたスプレッド収益をもたらします。

##### ①決済代行サービスに係るビジネスモデル

決済代行サービスは契約方式により、代理方式と取次方式の２つに区分されます。

###### ａ．包括加盟店(包括代理)契約

当社グループは加盟店獲得活動を行い、加盟店とクレジットカード会社との加盟店契約を当社が代行します。加盟店の売上代金は、クレジットカード会社から当社に入金され、当社が決済代行手数料を差し引いた上で加盟店に送金します。

###### ｂ．加盟店取次契約

当社グループは加盟店獲得活動を行いますが、加盟店はクレジットカード会社等の決済事業者と直接加盟店契約を締結します。加盟店の売上代金は、クレジットカード会社等から直接加盟店に入金されます。当社グループは、クレジットカード会社等より、加盟店の決済金額に応じた手数料を頂戴します。

#### (4) 事業の特徴

当社グループの対面決済サービス事業の主な特徴は以下のとおりです。

##### ①お客様の業種・業態に応じた多様な決済サービスのご提供

当社グループは、これまでに多種多様な業種の加盟店へ決済端末を提供しております。例えば、飲食店には据置型決済端末、タクシーにはモバイル型決済端末、大学病院やゴルフ場・駐車場には自動精算機搭載の決済端末など様々な業種の加盟店のキャッシュレス決済シーンで最適な決済端末をご利用いただけるよう提案をし、加盟店数や決済端末数を拡大しております。

##### ②高機能なハイブリッド型決済端末を提供

当社グループが調達・開発して加盟店に提供する決済端末は、NFCカード(注１)リーダー機構ならびにPin pad(注２)機構やプリンターが一体となったオールインワン型で、更に内蔵カメラや外付けスキャナーで、バーコードやQRコードの読み取りも可能なものとなっております。決済種別についても、クレジットカードや電子マネーの他にポイントカードやプリペイドカード、QRコード・バーコード決済対応も可能となっております。

##### ③アプリケーション・アライアンス

当社グループは、ポイント決済事業者やQRコード決済事業者、ウォレット決済事業者、プリペイドカード決済事業者など、加盟店開拓と決済サービス提供をコアビジネスとする複数企業と提携を進めております。１台の決済端末にクレジットカード決済機能や電子マネー決済機能だけでなく、ポイントカードやプリペイドカード、QRコードやウォレットによる決済機能も搭載し、決済端末としての付加価値を高めるとともに、これら決済サービス事業者の加盟店開拓力による当社決済端末の設置拡大を進めております。当社では、このようなスキームを「アプリケーション・アライアンス」と呼称しております。

本書提出日現在の主なアプリケーション・アライアンスの対象先は以下のとおりです。

■カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 | T-POINT（Tポイント）
■株式会社NTTドコモ | dポイント
■楽天株式会社 | Rポイント（楽天ポイント）
■株式会社りそな銀行 | りそなウォレット
■イオンリテール株式会社 | WAONポイント
■凸版印刷株式会社 | プリペイドカード
■アララ株式会社 | プリペイドカード

##### ④大手クレジットカード会社との協業による「総合決済プラットフォーム」の提供

当社は、グローバルメーカーの端末採用や搭載する決済アプリケーションの拡充及び決済処理センター機能のレベルアップを図ることで事業の拡張を進めて参りました。この間、テクノロジーの進化によるキャッシュレス決済のモデルとプロセスも革新が進み、Android端末・QRコード決済の登場と浸透を契機とした更なるローコストオペレーションと複合決済(クレジット・電子マネー・ポイントの組合せ決済とCRM連携)へ対応することが、キャッシュレス決済市場においての期待値となっております。

このような背景のなか、三井住友フィナンシャルグループの三井住友カード株式会社と戦略方針について合意し、同社と合弁で、2019年８月、GMOデータ株式会社を設立するとともにGMOペイメントゲートウェイ株式会社、三井住友カード株式会社、当社及びGMOデータ株式会社の４社間で業務提携契約を締結しました。GMOデータ株式会社は、次世代プラットフォーム(広範な決済処理サービスと決済ネットワークサービス)をワンストップかつローコストで提供して参ります。この枠組みはビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社とも連携しております。また、経済合理性と汎用性の高い端末を、三井住友カード株式会社、パナソニック株式会社と共同で、物販・飲食・サービスを展開する大手加盟店への導入を推進して参ります。

#####

⑤決済代行20年の実績と信頼

当社は、日本クレジットカード協会(JCCA)の要件を満たすCCTセンターとして、サービス開始以来20年間、加盟店のコスト軽減に貢献すると共に、プライバシーマークの取得やクレジット業界のセキュリティ基準であるPCIDSSに準拠した、安心・安全なセンター運営と決済サービスの提供をしております。

(注) １．ソニーとNXPセミコンダクターズ(旧フィリップス)が開発した国際標準の近距離無線通信規格を利用する非接触ICカード。

２．Personal Identification Number Padの略。

店頭でICカード対応のクレジットカードを使用する際、暗証番号を入力する端末のこと。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(親会社) |  |  |  |  |
GMOインターネット株式会社(注)１、２ | 東京都 渋谷区 | 5,000,000 | 総合インターネット事業 | 被所有 57.5 (57.5) | 営業上の取引 管理業務委託
GMOペイメントゲートウェイ株式会社(注)１ | 東京都 渋谷区 | 13,323,135 | インターネットインフラ事業 | 被所有 57.5 | 営業上の取引 役員の兼任１名
(連結子会社) |  |  |  |  |
グローバルカードシステム株式会社(注)３ | 東京都 渋谷区 | 10,000 | 対面決済サービス事業 | 100.0 | 営業上の取引 管理業務受託 役員の兼任１名
GMOデータ株式会社 (注)４ | 東京都 渋谷区 | 100,000 | 対面決済サービス事業 | 51.0 | 営業上の取引 管理業務受託 役員の兼任２名

(注) １．GMOインターネット株式会社ならびにGMOペイメントゲートウェイ株式会社は有価証券報告書を提出しております。

２．議決権の所有割合の()内は間接保有割合で内数であります。

３．当社は2016年９月にグローバルカードシステム株式会社を完全子会社化しました。グローバルカードシステム株式会社は2021年10月１日付でGMOカードシステム株式会社に商号変更しております。

４．当社は2019年８月に三井住友カード株式会社との合弁事業としてGMOデータ株式会社を設立しました。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1)　連結会社の状況

2021年９月30日現在

従業員数(名)
81 | (21)

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、１年間の平均人員を()外数で記載しております。

２．当社グループは「対面決済サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が23名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

#### (2)　提出会社の状況

2021年９月30日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
63 | (21) | 39.9 | 3.7 | 8,568

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、１年間の平均人員を()外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び在宅勤務支援金等を含んでおります。

３．当社は「対面決済サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４．前事業年度末に比べ従業員数が17名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

#### (3)　労働組合の状況

当社グループには労働組合はございませんが、労使関係は円満に推移しております。