１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
グローバルカードシステム株式会社
GMOデータ株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 ３～10年
レンタル資産 ５年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウェア 社内における利用可能期間(５年)
顧客関連資産 効果の及ぶ期間(８年)
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき見積額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間(10年)にわたって均等償却を行っております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
のれん及び顧客関連資産の評価
(1) 当連結会計年度計上額
のれん 222,192千円
顧客関連資産 128,432千円
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、2016年９月期においてグローバルカードシステム株式会社の株式を100％取得し、取得原価の配分を行っております。当該取得原価の配分により、のれん及び顧客関連資産が計上されております。当社は、グローバルカードシステム株式会社の損益計画及び損益実績を用いて減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には減損損失を認識するかどうかの判定を行っておりますが、当連結会計年度においては、上記のれん及び顧客関連資産について減損の兆候は識別されておりません。
減損の兆候の判定に用いた損益計画には不確実性があり、翌連結会計年度以降において損益計画と損益実績に乖離が生じることにより上記のれん及び顧客関連資産について減損の兆候が識別された場合には、減損損失の計上の可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
約束した財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように収益の認識を行うこととされ、基本となる原則に従って収益を認識するために、次の５つのステップが適用されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において検討中であります。
「時価の算定に関する会計基準」等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において検討中であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
包括加盟店契約に関する事項
当社は、継続的役務を提供する加盟店が提供完了前に経営破綻などに陥り、継続的役務の提供が出来なくなった場合、包括加盟店契約等に基づき、当該加盟店の未消化役務残高の一部を負担する可能性があります。
※ 有形固定資産の減価償却累計額
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含
まれております。
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（注）普通株式の発行済株式数の増加3,828,531株は、株式分割による増加3,475,331株、有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）増資による増加240,000株、第三者割当増資による増加67,300株及びストック・オプションの行使に伴う新株の発行による増加45,900株であります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（注）普通株式の発行済株式数の増加157,950 株は、ストック・オプションの行使に伴う新株の発行による増加であります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）自己株式の増加65株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、資金調達は原則として、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、これまで蓄積してきた内部留保で賄い、必要に応じ銀行等金融機関からの借入とする方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、管理部門が与信管理規程等に従い取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎月把握する体制としております。
敷金は、主に事業所の賃借に伴う敷金であります。敷金は差入れ先の信用リスクに晒されておりますが、差入れ先の信用状況を把握しております。
買掛金は、１年以内の支払期日となっております。また、買掛金は流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、当該リスクを管理しております。
未払法人税等は、決算日から３ヶ月以内に納付する予定となっております。
預り金は、主に包括加盟店契約による加盟店に対する預り金であり、翌月までには大半が支払われることになります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、管理部門が与信管理規程等に従い取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎月把握する体制としております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署等からの報告に基づき資金の流動性を把握し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年９月30日)
(※) それぞれ対象となる貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2021年９月30日)
(※) それぞれ対象となる貸倒引当金を控除しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金
敷金については、償還予定時期を合理的に見積り、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートで割引いた現在価値によって算定しております。
(4) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似していると考えられることから、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払法人税等、(3) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注) ２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年９月30日)
当連結会計年度(2021年９月30日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度8,650千円、当連結会計年度11,915千円であります。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2020年２月14日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、GMOペイメントゲートウェイ株式会
社グループならびに当社取締役、監査役、従業員等並びに当社の社外協力者等の地位にあることを
要す。
(2) 本新株予約権者の質入れ、担保権の設定および相続は認めない。
(3) 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められ
ないものとする。
３．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
（注）2020年２月14日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
（注）2020年２月14日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は類似会社比準方式等によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(2) 当連結会計年度において権利行使された
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が31,234千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社であるGMOデータ株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を57,033千円認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年９月30日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年９月30日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当社及び連結子会社の本社事務所に係る不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。