【注記事項】
(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式　　移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)

 

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　　５～10年

レンタル資産　　　　　　　５年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき見積額を計上しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1) 当事業年度計上額　

関係会社株式　　1,019,900千円

（このうちグローバルカードシステム株式会社770,000千円、GMOデータ株式会社249,900千円）

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報　

関係会社株式については、移動平均法による原価法により取得原価を貸借対照表に計上し、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減損処理を実施する必要があります。ただし、実質価額が著しく低下した場合でも、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、事業年度末において相当の減額をしないことも認められております。

実質価額は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成した各社の財務数値を基礎としつつ、連結貸借対照表上ののれんや無形資産が計上されている関係会社株式には、それらのれん及び無形資産に表される超過収益力が加味されております。当該超過収益力は、損益計画を基礎として算定しておりますが、当該損益計画には不確実性があります。翌事業年度以降において、損益計画と損益実績に乖離が生じ、当該超過収益力の算定に見直しが必要になった場合には、関係会社株式評価損を認識する可能性があり、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 
(表示方法の変更)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

 
(追加情報)

包括加盟店契約に関する事項

当社は、継続的役務を提供する加盟店が提供完了前に経営破綻などに陥り、継続的役務の提供が出来なくなった場合、包括加盟店契約等に基づき、当該加盟店の未消化役務残高の一部を負担する可能性があります。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

 

前事業年度
(2020年９月30日)

当事業年度
(2021年９月30日)

短期金銭債権

36,779

千円

20,446

千円

短期金銭債務

14,382

 

15,663

 

長期金銭債務

9,173

 

9,173

 

 

 

 
(損益計算書関係)

※  関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自　2019年10月１日

至　2020年９月30日)

当事業年度

(自　2020年10月１日

至　2021年９月30日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

501,742

千円

168,145

千円

営業費用

95,790

 

169,646

 

営業取引以外の取引による取引高

5,400

 

205,400

 

 

 
(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

(単位：千円)

区分

前事業年度

（2020年９月30日）

当事業年度

（2021年９月30日）

子会社株式

1,019,900

1,019,900

 

 

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2020年９月30日)

 

当事業年度
(2021年９月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

26,425

千円

 

25,230

千円

未払事業税

9,928

 

 

8,917

 

減価償却超過額

7,418

 

 

9,471

 

商品評価損

4,870

 

 

10,925

 

未払法定福利費

4,987

 

 

3,708

 

資産除去債務

138

 

 

323

 

その他

2,815

 

 

3,495

 

繰延税金資産小計

56,584

 

 

62,072

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△428

 

 

△696

 

評価性引当額小計

△428

 

 

△696

 

繰延税金資産合計

56,155

 

 

61,376

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2020年９月30日)

 

当事業年度
(2021年９月30日)

法定実効税率

－

％

 

30.62

％

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

－

 

 

0.69

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

－

 

 

△8.07

 

住民税均等割

－

 

 

0.30

 

評価性引当額の増減

－

 

 

0.04

 

その他

－

 

 

0.10

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

－

 

 

23.68

 

 

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

 
(重要な後発事象)

(役員に対する業績連動型株式報酬制度(BBT)の導入)

当社は、2021年11月22日開催の取締役会において、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（＝Board Benefit Trust）」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を2021年12月17日開催の第23期定時株主総会に付議し、承認されました。

なお、本制度の詳細につきましては、「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

 

(従業員に対する業績連動型株式給付制度(J-ESOP)の導入)

当社は、2021年11月22日開催の取締役会において、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して新たに業績連動型株式給付制度「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することにつき決議いたしました。

なお、詳細につきましては、「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。