当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、2020年12月21日付提出の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、予断を許さない状況にあるため、今後も注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、株式市場が好調な一方で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の再拡大等による輸出入の停滞、各種イベントの中止、その他経済活動の自粛等に伴う環境の悪化に向かい、再び経済活動の停滞が生じました。第１四半期末時点において日々の新型コロナウイルス感染症の陽性患者数は増加傾向が継続しており、依然として先行きの見通しが困難な状況が続いております。
当社グループが属する対面決済市場においては、行政主導によるキャッシュレス化の推進及びキャッシュレス決済手段の多様化等を背景にキャッシュレス決済を導入する加盟店様が増加するとともに、withコロナにおける安全な決済手段としてのキャッシュレスも追い風として、決済利用額も増加傾向にあります。
このような状況のもと、当社グループでは「決済に変革 社会を変えるＮＯ．１キャッシュレスプラットフォーマーへ」とのビジョンを掲げ、コロナ禍においても安全・安心なキャッシュレス環境を提供するべく、加盟店様のニーズに合った決済端末機器の販売及びレンタル、決済処理センターの増強、加盟店様及びアライアンス先の新規獲得等に注力してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,285,793千円、営業利益163,502千円、経常利益163,539千円、親会社株主に帰属する四半期純利益110,204千円となりました。
なお、当社グループは対面決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,391,585千円となり、前連結会計年度末に比べ367,500千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が130,132千円減少したものの、商品が363,037千円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,107,759千円となり、前連結会計年度末に比べ6,978千円増加いたしました。これは主にのれんが11,109千円及び顧客関連資産が10,702千円、それぞれ償却により減少したものの、ソフトウェア仮勘定が71,691千円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は6,499,345千円となり、前連結会計年度末に比べ374,479千円増加いたしました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,459,185千円となり、前連結会計年度末に比べ412,423千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が129,556千円、賞与引当金が79,692千円及び役員賞与引当金が38,500千円減少したものの、預り金が598,374千円及び買掛金が55,020千円、それぞれ増加したこと等によるものであります。固定負債は54,437千円となり、前連結会計年度末に比べ5,498千円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が3,277千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は2,513,623千円となり、前連結会計年度末に比べ406,925千円増加いたしました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,985,721千円となり、前連結会計年度末に比べ32,445千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益110,204千円の計上により利益剰余金が同額増加しましたが、剰余金の配当157,934千円により利益剰余金が同額減少したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。