当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、2020年12月21日付提出の
有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、予断を許さない状況にあるため、今後も
注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年10月１日～2021年６月30日）の業績は以下のとおりです。
(単位：千円)
a.売上高
売上高は4,837,219千円(前年同期比70.6％増)となりました。新型コロナウイルス感染症の影響が長く続いておりますが、安心な支払い手段として対面キャッシュレス決済市場の拡大が続いたことに加え、決済端末販売が順調に進みました。
イニシャル売上については、2020年７月より取り扱いを開始したstera端末の販売が引き続き伸長していることに加え、当第３四半期連結会計期間において、大規模国際イベントに関連して決済端末の販売が伸長するといったスポット要因もあり、経営目標を上回る成長を達成することができました。ストック型売上についても、加盟店の開拓が進んだことにより稼働端末数と決済処理件数・金額の拡大が図られ、確実に伸長しております。
b.営業利益
営業利益は466,636千円(前年同期比12.0％増)となりました。当第２四半期連結累計期間においては、前年度の同期間にキャッシュレス還元事業に関連した利益の特殊要因を計上した関係で、前年同期比7.7％減と減益で終えましたが、当第３四半期連結会計期間における着実な利益の積み上げの一方で、前第３四半期連結会計期間においては、全国規模の緊急事態宣言の発出による影響を大きく受けたことから低水準で着地しており、第３四半期連結会計期間のみで比較しますと約2.1倍の増益となり、その結果、当第３四半期連結累計期間において、計画通り、前年同期比にて増益に転じました。
c.親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は311,637千円(前年同期比30.5％増)となりました。51％出資する連結子会社のGMOデータ株式会社について、非支配株主に帰属する四半期純損失として31,671千円を計上しており、親会社株主に帰属する四半期純利益に対する押し上げ要因となっております。
なお、当社グループは対面決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は5,448,388千円となり、前連結会計年度末に比べ424,304千円増加いたしました。これは主に商品が331,248千円減少したものの、現金及び預金が648,413千円及び売掛金が200,779千円、それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は1,225,558千円となり、前連結会計年度末に比べ124,777千円増加いたしました。これは主にのれんが33,328千円及び顧客関連資産が32,108千円、それぞれ償却により減少したものの、ソフトウェアが204,959千円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は6,673,947千円となり、前連結会計年度末に比べ549,081千円増加いたしました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,368,388千円となり、前連結会計年度末に比べ321,627千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が112,532千円減少したものの、その他に含まれる前受金が235,539千円及び預り金が161,656千円、それぞれ増加したこと等によるものであります。固定負債は43,423千円となり、前連結会計年度末に比べ16,513千円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が9,831千円及びその他に含まれる長期リース債務が6,182千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は2,411,812千円となり、前連結会計年度末に比べ305,113千円増加いたしました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,262,134千円となり、前連結会計年度末に比べ243,967千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益311,637千円の計上により利益剰余金が同額増加しましたが、剰余金の配当157,934千円により利益剰余金が同額減少したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。