当社グループの本書提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下のとおりです。また、本文中における将来に関する事項は、提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。
何を期待され、何をなすべきか、考え行動し、お客様と社会に貢献する。
● 高い専門性を発揮し、率先励行を心掛けお客様の価値創造をご支援します
● 市場を開拓・創造する強い意志と誠実かつ公明正大な事業展開により、社会の進歩発展に貢献します
この経営理念に基づき、国内の対面決済市場において率先励行を心掛けキャッシュレス化を牽引する事業者として、安心安全かつ利便性の高い決済インフラを構築・提供し事業展開をすることでお客様と社会に貢献いたします。
やがて、世界に新しい価値を示す会社へと成長することを目指してまいります。
当社グループの目標とする経営指標は、決済処理金額及び営業利益成長率になります。当社グループは、これら経営指標の拡大を通じ、対面キャッシュレス決済インフラを担う企業として、より安全で便利な決済インフラを提供し、日本のキャッシュレス決済比率向上に貢献してまいります。
当社グループのビジネスが立脚するキャッシュレス決済市場においては、キャッシュレス化の拡大や、キャッシュレス決済におけるセキュリティの強化が国家レベルの課題(注１)となり、政治・行政・業界団体が一体となって、具体的対処の期限を定めて推進されております。
また政府は、「2027年６月までに、キャッシュレス決済比率を倍増し、４割程度とすることを目指す」ことを閣議決定(注２)しております。更に、「2025年までにキャッシュレス決済比率を40％程度とし、将来的には世界最高水準の80％を目指す(注３)」としております。
このような環境の中、セキュリティの強化を最重要課題として捉え、人的・物理的な情報管理体制を構築・運用しております。その上で、テクノロジーの進化や競争環境の変化に対応するべく、決済アプリケーション開発や決済センター機能開発のための技術力の向上ならびにさらなるお客様満足度の向上を追求したサービスの拡充に努めてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営環境に与える影響は、現時点において限定的なものではありますが、先行きは不透明な部分もあり、継続して注視してまいります。
イニシャルについて、決済端末に対する顧客需要は引き続き堅調であり、足許で新型コロナウイルス感染症の大きな影響はございません。またストックについても、固定費売上であり稼働端末台数が堅調に拡大しているため影響は軽微でございます。フィーについても、稼働端末台数の増加に伴い決済処理件数が拡大しているため、コロナ禍においても堅調な伸びを示しております。スプレッドは、繰り返し発出された緊急事態宣言に伴う店舗の営業自粛や人々の移動制限の影響を受けましたが、同時にコロナ禍の影響を受けづらい新規加盟店の獲得に注力したことにより、安定的に拡大しております。加えて当社グループは幅広い加盟店に決済ソリューションを提供することで、リスク分散を行っており、コロナ禍により消費需要が伸びた加盟店も有しているため、イニシャル、ストック、フィー、スプレッドともに、足許で大きな影響はございません。
(注) １．2022年 クレジット取引セキュリティ対策協議会
「クレジットカード・セキュリティーガイドライン3.0版」
２．2017年 内閣府「未来投資戦略2017Society5.0の実現に向けた改革」
３．2018年 経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」
当社グループの決済端末は、１台の決済端末にクレジットカード決済機能や電子マネー決済機能、Visa、Mastercard、JCB等のブランドが推奨する非接触決済、プリンター機能を搭載した決済端末です。さらに、訪日外国人の決済ニーズに対応するため、銀聯、Alipay、WeChatPay(注１)、免税機能などのアプリケーションを搭載し、オールインワン端末として展開しております。また、従来の決済端末OS専用アプリケーションに加え、これまで培った経験を活かし、大手クレジットカード会社、国内メーカーとの共同事業として、より利便性の高いAndroid OS上に決済アプリケーションを開発し次世代マルチ決済端末として展開してまいります。
(注) １．中国で一般的に広く利用されているスマートフォン決済アプリケーション。
当社グループは、ポイントサービス事業者やプリペイドカードサービス事業者など、加盟店開拓とサービス提供をコアビジネスとする複数企業との提携を進めております。クレジットカード決済機能や電子マネー決済機能だけでなくポイントカードやプリペイドカード、QRコード決済(注１)機能も搭載し、決済端末としての付加価値を高めるとともに、これらサービス事業者の加盟店開拓力による決済端末の設置拡大を進めております。
また、金融機関がアクワイアリング事業者(注２)としてビジネス展開される中で、当社グループの決済端末アプリケーションを採用いただき、独自QRコード決済、ウォレット決済アプリケーションを提供するなど、金融機関とのアライアンスによる加盟店開拓についても拡大してまいります。
(注) １．商品を購入する際に、店頭レジに掲げられている専用QRコードをスマートフォンのカメラで読み取って、支払いをする、又は購入者のスマートフォンに表示された購入者の専用QRコードを決済端末で読み取って支払いをする決済方法。
２．国際ブランドからライセンスを取得し、クレジットカード等を受付ける加盟店の開拓、審査、管理を行う事業者。
キャッシュレス決済市場において、安心・安全な決済インフラを提供すべく、決済端末と決済情報処理センターを結ぶネットワークセキュリティを強化することで、大手加盟店のPOS機能との連携をセキュアな環境で提供するなど、加盟店ニーズに対応した機能を拡充してまいります。
また、大手加盟店向けの取引照会機能の拡充や、売上管理、販促データなど加盟店向け販促機能に加え、GMOインターネットグループが提供するEC決済事業と融合し、O2O(注１)やオムニチャネル展開(注２)に寄与するデータ還元を拡充してまいります。
(注) １．on-line to off-lineの略で、ネット決済からリアル店舗決済へ、またはその逆。
２．Web、TV通販、ダイレクトメールやリアル店舗など複数のチャネルからのお客様へのアプローチのこと。
④自動精算機・券売機のキャッシュレス化、IoTマネタイズのサービスの提供
2017年９月期より無人販売機領域で新たなキャッシュレス決済サービスとしてIoTサービスの提供を開始しております。IoTサービスは、当社グループの組込型端末の競争力を武器に、関連事業者とアライアンスを組んで下記２点のサービスを展開しております。
ａ．現金決済が主流であった無人販売機領域にキャッシュレス決済に代表されるクレジットカード決済、電子マネー決済、ポイント決済、社員証決済、学生証決済、などを１台の決済端末で実現するサービス
ｂ．業務データ(商品別売上・在庫データならびに社員証決済における購入者データ)と決済データ(決済種別及び決済金額・利用時間帯等)を融合しデータ配信するデータ還元サービス
上記IoTサービスについては、ホテル、アミューズメント施設の精算機、大手小売業のセルフレジへの提供、コインパーキングの自動精算機への展開を開始しております。
無人販売機またはセルフでの顧客操作型決済サービスは、新型コロナウイルス等感染症対策（対人接触機会の減少）及び昨今の要員の採用難により省人化の需要が見込まれており、クレジットカード業界においては開拓余地の大きい市場であります。対象機器として、飲料自動販売機、コインランドリー、レンタル自転車、オフィススペース設置のコンビニ商品自動販売機、プレミアムコーヒーマシンなど多岐にわたります。これらの無人販売機領域には継続的な商品補充・材料補充などが必須のため、IoT化による売上データ把握をベースにした補充データ配信サービスのニーズが高まると考えております。
加盟店数の拡大と取扱額の増加の成長曲線を計画する中で、早払いサービスを提供しております。当社グループとGMOインターネットグループの金融事業におけるシナジーと、関連事業者との業務提携を通じて加盟店へのレンディング、ファクタリングなどマネーサービスの拡充を検討しております。これにより、加盟店のキャッシュ・フロー改善と更なる売上向上に寄与しwin-winの関係性を強化してまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、決済処理サービスにおいてクレジットカード情報を取り扱うため、クレジット業界特化のPCISSC(Payment Card Industry Security Standards Council)というグローバル規模の業界団体が定めたセキュリティ基準PCIDSSに準拠し、認定を受けています。この認定は、毎年更新が求められ、QSA(Qualified Security Accessor)というPCISSCが認めた専門機関によって、サーバー設置場所でのセキュリティ・レベルの確認と外部からのネットを介した攻撃対応力がチェックされます。
また、当社グループでは、一般社団法人日本情報経済社会推進協会の「プライバシーマーク」を2014年４月に取得し、その後定期的に更新することで個人情報の保護に努めています。
加えて、リスク管理委員会を定期的に開催し、セキュリティに関する課題、リスク認識、対応策、その進捗について経営幹部が情報共有し、経営の重要テーマと認識し意思決定を行っています。
当社グループの対面決済サービス事業分野には、クレジットカード、デビットカード、銀聯カード、電子マネー、ポイントカード、QRコード、社員証、学生証など、様々な決済手段が存在します。また、決済端末についても有人店舗に設置されるほか、自動精算機、自動販売機、券売機、オフィス内コンビニ、コーヒーマシンなど、様々なカテゴリーの機器に組込まれて設置されています。当社グループが今後も持続的に成長するためには、新たな決済手段に対応して、新たな販売形態にいち早く進出することが重要な課題であると認識しております。
利用者と加盟店が安心・安全な環境で決済を実行するためには、決済システムが安定的に稼働しており、問題が発生した場合には適時に解決される必要があります。当社グループは、業容を拡大しながらも決済システムを安定的に稼働させるために必要な投資や人材育成を行うことが重要な課題であると認識しております。
決済処理サービス分野には、クレジットカード会社、金融機関、決済端末の取扱企業、決済端末を設置する加盟店、電子マネー決済事業者、通信会社、ポイント決済事業者、QRコード決済事業者、プリペイド・ウォレット決済事業者など様々な関連事業者が存在しております。当社グループが今後も持続的な成長を達成するためには、様々な関連事業者とアライアンスを推進し、効率的な加盟店獲得やサービスレベルの向上が重要な課題であると認識しております。
当社グループは現在、成長途上にあり、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、人材の採用と育成を継続的に行う必要があるとともに、事業規模の拡大に合わせて事務処理能力の充実、業務運営の効率化、加盟店管理体制の強化といった組織体制を整備し充実させること及びコーポレート・ガバナンスにおいてリスク管理体制、コンプライアンス遵守体制といった内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。
⑥ 感染症への対応
新型コロナウイルス感染症による新規感染者数は、当連結会計年度においても一定水準を維持して推移しましたが、徐々に経済活動の再開が見られ、新型コロナウイルス感染症の影響が大きかったホテル・旅行関連の加盟店においては緩やかな回復傾向が見られました。一方、飲食関連の加盟店においては、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が増加する期間では決済処理金額が落ち込む傾向が続きました。このような状況の中、当社グループでは、
・コロナ禍において安全かつ安心な支払い手段であるキャッシュレス決済を積極的に推進し、提供し
続けること、
・セルフレジなど、省人化対応・非接触化対応による決済ソリューションを加盟店へ提案すること、
・Afterコロナにおける国内消費の回復、海外旅行客によるインバウンド需要の回復を見据えた
加盟店開拓を進めること、
・社内職場環境の見直しと在宅勤務体制の実施により役職員を感染リスクから回避すること、
等が重要な課題であると認識しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資者の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、本文中における将来に関する事項は、提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合は迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
当社グループの事業は、対面決済、すなわち消費者が商品やサービスの提供を受ける現場において、対価をキャッシュレスで支払う行為を対象としているため、各種店舗や施設、イベント会場等に向けた決済端末の販売を行っております。決済端末を設置する加盟店は多種多様に及び、リスクの分散が図られていると考えておりますが、景気悪化のほか紛争、事件、事故、災害、異常気象、感染症のまん延等の要因により、大規模な店舗や施設の開発計画が変更になり、また大規模イベントが中止になるなど、大口の販売計画を見直す必要が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ただし当社グループではこのような場合でも影響を最小限にすべく、販売計画の進捗管理を徹底し、代替案を含む新規の案件積上げに注力しております。
また、決済代行サービスは、経済環境の変化及び雇用情勢の悪化に起因する個人消費の低迷に影響を受けます。消費税増税、所得税率や固定資産税等の引上げ及び社会保険料の負担増等のほか、上記の経済環境悪化要因によって、個人の消費に対する抑制心理が働いた場合、クレジットカード決済等の取扱高減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
近年、キャッシュレス決済市場においては、各国際ブランドのクレジットカード決済にとどまらず、多様な決済手段(デビット、各種電子マネー、各種ポイントカード、銀聯)が登場しております。さらに、訪日外国人のニーズに対応した新たな決済手段(Apple Pay、QRコード決済)、中国系決済手段(AliPay、WeChatPay)も登場しております。
当社グループは、このような状況の中、お客様のニーズに合致した端末やサービスの開発・提供等を通じ、競合会社との差別化を実現し、成長性と収益性を確保する方針です。
しかしながら、競争の激化に伴い、当社の施策が想定どおりに奏功しない場合、収益を確保できず、優良取引先との取引状況に変化を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
提出日現在において、当社グループが国内において対面決済サービス事業を行う上で、適用を受ける特定の法規制等はございません。ただし、会社法をはじめとする会社経営に関わる一般的な法令諸規制や個人情報保護法の適用を受けております。決済代行サービスにおいては、2018年６月１日に「割賦販売法の一部を改正する法律」(「改正割賦販売法」)が施行され、本改正に伴う加盟店に対する管理等が強化されました。現状、本改正が当社グループの業績に直接影響を及ぼすものではありませんが、同法が更に改正され加盟店管理に対する更なる強化が実施された場合、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の重要な契約の締結先であるクレジットカード会社は、犯罪収益移転防止法の適用を受けており、当社の加盟店の中には特定商取引法の適用を受ける先があります。これらの法律の適用を受ける当社グループの取引先が法令に違反した場合や行政の指示・指導により事業に制約を受けた場合、当社グループが取扱う決済件数や決済金額の変動等を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、現時点の法規制等に従って業務を遂行しており、また、弁護士や外部諸団体を通じて新たな法規制及び加盟店を含めた取引関係先の法規制改正の情報を直ちに入手できる体制を整えております。
しかしながら、今後クレジットカード業界に関する規制、及び当社グループのお客様である加盟店の事業に関連する規制等の制定により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症により、海外においては都市封鎖や経済活動の停止、国内においても営業自粛要請や移動自粛要請が行われるなど、引き続き国民経済に影響を及ぼす事態が発生しました。
こうした状況は前述「①経済環境の変化等について」、後述「（2）①決済端末の調達、販売について」に記載のとおり、端末販売においてはメーカーにおける生産体制の変化や加盟店における店舗開発計画の変更を通じて、また手数料収入においては決済処理件数や決済処理金額の減少を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうした状況に対し、当社グループでは先々の端末需要を勘案して安全在庫の確保を行い、端末販売の新規案件獲得に努め、多業種加盟店の確保により特定業種の加盟店に依存しない形で決済サービスの提供を行っていること等により、当社グループ業績への影響を最小化すべく対応しております。また、対人接触機会を減少させる自動精算機等の無人決済機については、感染拡大防止策として需要の増加も期待できると考えております。
しかしながら、今後感染症の流行再拡大や感染防止対策の長期化により、メーカーや加盟店の稼働状況や個人消費の動向に及ぼす影響が増大した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、ビジネスの起点である決済端末について、国内及び海外双方のメーカーから仕入れており、複数のメーカーと調達契約を締結することで、購買ルートの分散を図っております。しかしながら、地政学的リスクの顕在化、自然災害や感染症等の要因によりメーカーにおいて決済端末の生産体制に支障を来たすような事態が発生した場合のほか、当該メーカーの事業撤退、又は他社に買収され、これまでの事業戦略が見直しされるなど予期せぬ事象が発生した場合は、決済端末の調達が困難になり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、実際に端末を利用する加盟店に対して直接営業活動を行う場合もあるものの、主にはアクワイアリング事業者等に対して営業活動を行っております。したがって、当社グループの加盟店開拓はアクワイアリング事業者等の加盟店開拓力に依存しております。アクワイアリング事業者等とは日常より密に連携し、加盟店の動向や市場環境を把握するように努めておりますが、アクワイアリング事業者等における加盟店獲得活動に遅れ等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、クレジットカード決済において株式会社エヌ・ティ・ティ・データが運営するCAFIS、株式会社日本カードネットワークが運営するCARDNET、及び国際ブランドのVisaが提供するVisaNetを利用することにより、決済処理サービスを提供しています。万が一、これらのネットワークの一つにおいて利用が困難になる事態が発生した場合には、利用可能なネットワークに代替し接続することが可能ですが、ネットワーク障害や仕様変更に迅速に対応できない場合や多額の対応費用が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業は、コンピュータシステムに高度に依存しており、各種データ処理等を行うデータセンターは、システム事業者に業務委託しております。そのデータセンターは、耐震・防災設備を施され、入出館管理でのセキュリティ対策も実施されております。また、システムは、フォルトトレラントと呼ばれる無停止システムを採用するとともに、バックアップ・データを確保して、適宜復元テストを行っております。また、定期的にマネジメントレベルでの会議を開催して、課題を共有して、運用の安全性を確保しております。しかしながら、想定を超えた災害等が発生した場合または悪意のある攻撃を受けた場合には、システムに重大な支障が生じる可能性があり、システムの信頼性低下や、決済業務への支障を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは災害やテロ活動等の発生を想定し、顧客及び社会に対する責務を最大限円滑に遂行するため、業務継続体制に関連する規程及び業務継続計画(BCP)を制定し、教育・訓練を実施しております。しかしながら、予想を超えた大規模自然災害やテロ活動等が発生した場合には、当社グループの事業運営または事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。
2022年９月末日現在、当社グループは従業員96名の少人数組織であり、内部管理体制も人員規模に応じたものとなっております。また、少人数組織であるため、業務執行が特定の人物に依存している場合があります。今後も、事業規模の成長に応じて引き続き内部管理体制の強化を進めるとともに、役職員への情報共有や権限委譲により、業務執行体制の充実を図っていく方針であります。しかしながら、これらの施策が企図したとおりに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのビジネスを支えている最大の資産は人材であり、各種サービスの品質向上、新規サービスの企画・開発のためには、優秀な人材の採用・育成・モチベーションアップが欠かせません。しかしながら、人材獲得競争の激化により、優秀な人材の獲得が困難となった場合、または在職する人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、社内規範や事務手続きの標準化及び文書化に取り組んでおりますが、当社グループの事業の急速な拡大に伴う事務量の増加により、事務手続きのミスが起こる可能性があります。日常より社内ルールの整備等を進め、作業負担の最適化に努めておりますが、当該手続きのミスに起因し取引先から訴訟等が提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、クレジットカード会社と加盟店間の加盟店契約において、加盟店代理契約を各クレジットカード会社と締結しております。そのため当社グループでは、常日頃から主要クレジットカード会社とは緊密に連携をとっております。しかしながら、万一、クレジットカード会社から契約解除の申し出や条件変更等の接続制限がなされた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、加盟店のクレジットカード決済業務に係る事務を代行することを目的として、各クレジットカード会社と包括加盟に関する契約を締結しております。決済代行サービスにおいては、クレジットカード会社が加盟店に対して行う売上代金支払いを当社が代行して、当社グループの責任範囲で行います。当社グループと包括加盟店契約を締結している加盟店が不適切な販売等を行ったことが露見して、消費者がクレジットカード会社に対して債権買戻請求を行い、クレジットカード会社が請求額を消費者へ返還した場合、クレジットカード会社は当社グループとの加盟店契約に基づき、当社グループに対して債権買戻額を求償することとなります。この場合、当社グループはその額を加盟店へ求償しますが、加盟店の倒産等により、資金が回収できない場合には、その損害を被る可能性があります。
このようなリスクを回避するために、当社では加盟店の入会時にクレジットカード会社の審査とは別に、電話による本人確認、登記簿謄本・納税証明書の徴求、営業許可証の確認等を行うと共に、月毎に滞留債権管理を実施しております。併せて、クレジットカード会社から債権買戻請求発生の可能性ありとの連絡を受けた場合は、直に加盟店の状況を調査し、売上金を留保するなど必要な措置を講じております。しかしながら、債権買戻請求が確定し、加盟店から回収が出来ない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの親会社であるGMOペイメントゲートウェイ株式会社(以下、「GMO-PG」という。)は、当社の発行済株式総数の57.1％(2022年９月末現在)を保有する筆頭株主であり、オンラインショッピングによるクレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、その他決済に付帯する事業を行っております。また、GMO-PGの親会社であるGMOインターネットグループ株式会社は「すべての人にインターネット」というコーポレートスローガンのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業、インキュベーション事業を行っております。
当社は、独自に経営方針・政策決定及び事業展開についての意思決定を行っております。しかしながら、同社は、当社の筆頭株主として基本事項に関する決定権または拒否権を保有しているため、当社の意思決定に対して同社が影響を与える可能性があります。
当社グループは、GMOインターネットグループ各社において、キャッシュレス決済市場における唯一の対面決済サービス事業を担う会社と位置付けられており、GMOインターネットグループ各社とは事業の棲み分けがなされております。
決済のキャッシュレス化・オンライン化の進行に伴い、当社グループが関わる決済ビジネスは、対面決済領域（当社グループ）と非対面決済領域（GMO-PG）が連携しながら大きな変化を遂げてきており、それに伴って事業機会も益々増大しております。
このような状況下においては、お互いが強みを発揮し事業成長を目指すことに加えグループシナジーの実現に最大限の努力をすることが親会社を含むグループ全体の成長、そして当社グループの成長率及び成功確度を高めることができるものと考えております。
しかしながら、親会社であるGMOインターネットグループ株式会社及びGMO-PGが、経営方針及び事業展開方針を変更した場合には、将来的に競合する可能性があり、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
2022年９月期における、当社グループのGMOインターネットグループ各社との取引について、当社の連結収益に係る取引総額は127,507千円、費用に係る取引総額は194,814千円であります。親会社との取引については、一般株主との間に利益相反リスクが存在しますが、当社グループは実効的なガバナンス体制を構築することによって、一般株主の利益に十分配慮した対応を実施しております。また、これらのうち、取引金額が１百万円以上の取引内容は、以下のとおりであります。
(GMOインターネットグループ各社との主な取引)(2022年９月期)
（注）１．GMOペイメントゲートウェイ（株）との取引は、共通の外部顧客への販売について、同社を通じて受注・販売したものが大半を占めます。
２．受入出向者の給与、実費負担分になります。
３．「GMO」商標権・ブランド使用料。
４．モバイル決済端末の通信料。
当社が親会社等のグループと営業取引を行う場合には、新規取引開始時及び既存取引の継続時には、少数株主の保護の観点から、その他第三者との取引条件との比較の上、取引条件等の内容の適正性を慎重に検討して実施しております。
具体的には、第三者との取引条件と総合的に比較検討し、適正な条件であることを、親会社等から独立した立場の社外取締役も参加する取締役会にて確認した上で決議することとしております。また、親会社等のグループとのその他の取引については、実費のものを除いて、原則として行わない方針であります。仮に、企業価値の向上等の観点から当該取引を行う場合は、その他第三者との取引条件との比較の上、取引条件等の内容の適正性を慎重に検討して実施してまいります。具体的には、第三者との取引条件と総合的に比較検討し、適正な条件であることを、親会社等から独立した立場の社外取締役も参加する取締役会にて確認した上で決議することとしております。
当社グループは、2017年１月よりGMOインターネットグループ株式会社と「GMO商標権・ブランド」使用許諾契約を締結しております。当該契約は、当社及び当社子会社であるGMOカードシステム株式会社がGMOインターネットグループ株式会社とそれぞれ締結しております。
2022年９月30日現在における当社の役員11名(取締役８名、監査役３名)のうち、GMOインターネットグループ各社の役職者を兼ねる者は１名であり、豊富な経営経験から、当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであります。なお、当社における役職、氏名及び同社における役職は以下のとおりであります。
当社グループの事業展開にあたっては、親会社等の指示や承認に基づいて行うのではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員、及び過半数を占める専任役員を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。
当社グループは、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。2022年９月30日時点でこれらの新株予約権による潜在株式数は39,630株（発行済株式総数4,130,110株の0.96％）であります。
これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
当社グループは、現時点において、係争中の訴訟を有してはおりません。しかしながら、今後、当社の事業分野において、第三者が当社より早く特許権・著作権・その他知的財産権が認められ、当社に対して高額の対価、損害賠償、または使用差止等の請求を受けた場合や予期せぬトラブルの発生等により訴訟を提起された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような事実が判明したときは直ちに、事例に応じて、弁護士・弁理士等と連携し解決に努める体制が整っております。
当社は、2016年９月にグローバルカードシステム株式会社（現GMOカードシステム株式会社）のすべての株式を取得しており、のれん及び顧客関連資産を計上しております。当該のれん及び顧客関連資産については、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、同社の将来の収益性が低下した場合には、当該のれん及び顧客関連資産について減損損失を計上する必要が生じ、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、提出日において当社グループが判断したものであります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の業績等の概要、財政状態の状況、キャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)の概要は次のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症の蔓延が当社グループに与える影響は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境」及び「２ 事業等のリスク (1)事業環境に関する事項 ④感染症のまん延について」にも記載のとおり、足許で限定的であり、同様に財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に与える影響も提出日現在において限定的であると考えております。そのため当社グループの経営戦略に変更はございませんが、今後、当社グループへの経営戦略に影響を及ぼす事項の発生に留意し、引続き財政状況等について注視してまいります。
当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイルスの新規感染者数の拡大に伴い人々の消費活動が停滞する局面があった一方、新規感染者数の低下局面においては飲食や旅行・ホテル業界を中心とした経済活動の再開も見られ、緩やかではありますが当社が立脚する国内対面キャッシュレス決済市場は回復傾向にあります。
国内対面キャッシュレス決済市場の大部分を占めるクレジットカード決済の動向を見ても、調査対象企業のクレジットカード取扱高は2021年度に約71兆円、年率約+13.8％(出典：経済産業省「特定サービス産業動態統計」)となり、新型コロナウイルスの影響でマイナス成長となった2020年度からプラス成長に転じております。
しかしながら、足もとにおける不安定な世界情勢、急速なインフレならびに円安進行など、企業を取り巻く事業環境は、過去数年間における新型コロナウイルス感染症拡大時期に増して、より一層不透明感を増しております。
このような環境の中、当社は、対面決済市場におけるシェア拡大を目指し、クレジットカード会社や銀行、ならびに精算機・自動販売機・券売機製造メーカーなどのアライアンスパートナーとともに、決済端末の販売設置・稼働に注力することによって、長期化する新型コロナウイルス感染症や不安定な世界情勢、先行き不透明な経済環境が継続する当連結会計年度においても、着実に業績を拡大させることができました。具体的には、当社グループが重要KPIとして位置づける①「稼働端末台数」は前連結会計年度末比1.5倍、②「決済処理件数」は前連結会計年度比2.1倍、③「GMV(決済処理金額)」も同2.1倍となり、着実に拡大しております。
当社グループ会社のGMOカードシステム株式会社においては、中小加盟店を主な顧客とする特性上、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う人々の行動制限・移動制限の影響を受けやすく、新規感染者数が拡大する局面においては業績拡大が限定的なものとなりました。しかしながら、Withコロナ施策として新型コロナウイルスの影響を受けづらい業種・業態の新規加盟店開拓を進め、収益基盤の拡充を図り、順調な業績拡大を継続しております。
また、三井住友カード株式会社と共同で運営する次世代プラットフォームsteraは、当連結会計年度においても順調に拡大しました。同プラットフォームsteraの決済処理センター機能は当社グループ会社のGMOデータ株式会社にて担っており、当連結会計年度において同社単体としては初の通年黒字化を遂げ、当社グループの収益性向上に寄与しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,295,454千円(前年同期比45.2％増)、営業利益は740,527千円(前年同期比25.7％増)、経常利益は745,831千円(前年同期比20.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は472,523千円(前年同期比14.9％増)となりました。
なお、当社グループは対面決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は5,016,057千円となり、前連結会計年度末に比べ773,520千円減少いたしました。これは主に売掛金が108,991千円増加した一方で、決済端末の販売が順調に推移したことにより商品が108,000千円、対面キャッシュレス決済市場における当社の競争優位性を確保する目的で、加盟店への入金サイクルを短縮したことから現金及び預金が914,434千円減少したこと等によるものであります。固定資産は1,621,956千円となり、前連結会計年度末に比べ275,415千円増加いたしました。これは主にのれんが44,438千円及び顧客関連資産が42,810千円、それぞれ償却により減少した一方で、ソフトウエアが342,395千円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は6,638,014千円となり、前連結会計年度末に比べ498,105千円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,928,785千円となり、前連結会計年度末に比べ790,896千円減少いたしました。これは主に賞与引当金が151,767千円、未払法人税等が108,852千円増加した一方で、買掛金が277,659千円、預り金が956,044千円減少したこと等によるものであります。固定負債は38,571千円となり、前連結会計年度末に比べ1,455千円減少いたしました。これは主に役員株式給付引当金が11,977千円増加した一方で、繰延税金負債が13,108千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は1,967,356千円となり、前連結会計年度末に比べ792,352千円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は4,670,657千円となり、前連結会計年度末に比べ294,246千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当209,419千円により利益剰余金が同額減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益472,523千円の計上により利益剰余金が同額増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ1,046,434千円減少し2,387,185千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果、使用した資金は212,184千円（前年同期は957,075千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益745,831千円及び減価償却費317,153千円の計上により資金が増加した一方で、預り金の減少956,044千円、仕入債務の減少277,659千円等により資金が減少したものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果、使用した資金は531,214千円（前年同期は465,672千円の使用）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出492,538千円等により資金が減少したものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果、使用した資金は303,036千円（前年同期は3,810千円の使用）となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入25,080千円により資金が増加した一方で、自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出132,000千円や配当金の支払額188,449千円により資金が減少したものです。
当社グループは対面決済サービス事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため記載を省略しております。
当社グループは、提供する対面決済サービスについて、サービス内容に従って「イニシャル」、「ストック」、「フィー」及び「スプレッド」の４つに売上を区分しております。
品目別売上高は次のとおりであります。
なお、当社グループは対面決済サービス事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
主要な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
（注）共通の外部顧客への販売について、同社を通じて受注・販売したものが大半を占めます。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき策定されております。これらの連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積もりを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積もりを行っておりますが、見積もり特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積もりと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)①経営成績の状況」、「(1)②財政状態の状況」、「(1)③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。事業運営上必要な運転資金の需要のうち主なものは、キャッシュレス決済市場の拡大に伴い、多様化する顧客ニーズに対応するための営業人員の人件費、決済情報処理センターの安定的稼働のためのシステム人員の人件費及び、システム開発に係る費用であります。
④ 目標とする経営指標
当社グループの目標とする経営指標は、決済処理金額及び営業利益成長率になります。当社グループは、これら経営指標の拡大を通じ、対面キャッシュレス決済インフラを担う企業として、より安全で便利な決済インフラを提供し、日本のキャッシュレス決済比率向上に貢献してまいります。
第24期連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（決済処理金額）
当連結会計年度における決済処理金額は約2.5兆円（前年同期比2.1倍）になりました。主な要因は、アライアンスパートナーを通じた決済端末の販売及び稼働が着実に進展したことにあります。
（営業利益成長率）
当連結会計年度における営業利益成長率は25.7％になりました。主な要因は、決済端末販売が好調に推移したことに加え、稼働端末台数及び決済処理件数の増加に伴う、ストック及びフィーの増加にあります。
当社グループは、多様化するキャッシュレス決済ニーズに対応し、消費者と加盟店のニーズに合致した決済端末やキャッシュレス決済関連サービスを提供し、成長性と収益性を確保する方針です。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑦ 経営成績の分析
（売上高）
新型コロナウイルス感染症による行動規制の影響が主に当第２四半期連結会計期間（2022年１月～３月）においてみられたほか、当第４四半期連結会計期間（2022年７月～９月）においても感染第７波で過去最高の感染者数を記録する中で一部業種の加盟店では決済取扱高の減少がみられたものの、決済端末の販売が好調に推移したことに加え、安心な支払い手段として対面キャッシュレス決済市場の拡大が続きました。
決済端末の販売においては、2020年７月より取り扱いを開始したstera端末の販売が、営業や出荷等の体制整備とともに前年度に引き続き大きく伸長し、当初の計画を上回る売上高の増加を達成することができました。これは、コロナ禍においても、省人化へのセルフレジ需要など多様化する加盟店のキャッシュレス決済ニーズに確実に応えることで、加盟店の獲得が進んだものです。また、IoT領域における決済端末の販売も着実に伸ばすことができました。
加盟店開拓が進んだことを起点として、稼働端末台数及び決済処理件数・金額の拡大が図られ、ストック型の売上も確実に伸長しました。
この結果、売上高は3,205,947千円増加し、10,295,454千円(前年同期比45.2％増)となりました。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べて2,458,329千円増加し、7,527,314千円(前年同期比48.5％増)となりました。この主な要因は、売上原価率が高い決済端末販売の増加によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べて747,618千円増加し、2,768,140千円(前年同期比37.0％増)となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて596,427千円増加し、2,027,612千円(前年同期比41.7％増)となりました。この主な要因は、賞与引当金繰入が151,767千円、給料及び手当が92,324千円増加したこと等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べて151,190千円増加し、740,527千円(前年同期比25.7％増)となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、金融機関から受取る受取利息23千円及び受取解約返戻金6,071千円等により6,198千円（前年同期比79.4％減）となりました。
当連結会計年度における営業外費用は、借入に伴う支払利息等により894千円（前年同期比482.9％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べて126,489千円増加し、745,831千円(前年同期比20.4％増)となりました。
（法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における法人税等合計は、前連結会計年度に比べて20,213千円増加し、265,871千円（前年同期比8.2％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて61,144千円増加し、472,523千円(前年同期比14.9％増)となりました。
該当事項はありません。