前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
当社グループは、対面決済サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
当社グループは、対面決済サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他取引条件は、当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引条件等を総合的に勘案し、交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他取引条件は、当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引条件等を総合的に勘案し、交渉の上決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
ストックオプションの権利行使は、権利付与時の契約によっております。
２．倉田秀喜は、当社子会社グローバルカードシステム株式会社の代表取締役社長を2021年６月30日付で退任しております。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
ストックオプションの権利行使は、権利付与時の契約によっております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
GMOインターネットグループ株式会社(東京証券取引所に上場)
GMOペイメントゲートウェイ株式会社(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自己株式の取得）
株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）による給付用株式の一括取得のため、自己株式を取得いたしました。
１.「株式給付信託（BBT）」による当社株式の取得について
(1) 取得した株式の種類 ：当社普通株式
(2) 取得した株式数 ：4,700株
(3) 取得価額の総額 ：59,886千円
(4) 株式の取得日 ：10月４日～10月５日
(5) 株式の取得方法 ：取引所市場より取得
２.「株式給付信託（J-ESOP）」による当社株式の取得について
(1) 取得した株式の種類 ：当社普通株式
(2) 取得した株式数 ：4,700株
(3) 取得価額の総額 ：59,878千円
(4) 株式の取得日 ：10月４日～10月５日
(5) 株式の取得方法 ：取引所市場より取得
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2022年12月19日開催の取締役会の決議に基づき、下記のとおり、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議し、2023年１月17日をもって、当社定款の一部を変更いたします。
１．株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
2023年１月16日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 4,130,110株
② 今回の分割により増加する株式数 4,130,110株
③ 株式分割後の発行済株式総数 8,260,220株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 28,761,360株
(注) 上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、今後、株式分割の基準日までの間に新株予約権(スト
ックオプション)の行使により増加する可能性があります。
３．株式分割の日程
(1) 基準日公告日 2022年12月19日
(2) 基準日 2023年１月16日
(3) 効力発生日 2023年１月17日
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
５．定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年１月17日をもって、当社定款第７条の発行可能株式総数を変更いたします。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。)
(3) 定款変更の日程
取締役会決議日 2022年12月19日
効力発生日 2023年１月17日
６．その他
(1) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2) 新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2023年１月17日より新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。