当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、2021年12月20日付提出の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、予断を許さない状況にあるため、今後も注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年10月１日～2021年12月31日）の業績は以下のとおりです。
(単位：千円)
a.売上高
売上高は2,141,482千円(前年同期比66.5％増)となりました。断続的に発令されていた緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が2021年10月より解除され、コロナ禍の影響を受けやすい飲食やレジャー関連等の加盟店では決済処理件数・金額が増加いたしました。加盟店の業態によって新型コロナウイルス感染症の影響は様々ですが、「キャッシュレス決済」は現金を媒体としない決済方法として、コロナ禍における安心な支払い手段として認知され、対面キャッシュレス決済市場は安定的な拡大が続いております。
決済端末販売を中心とするイニシャル売上は、stera端末の販売が引き続き売上を牽引いたしました。ストック型売上は、stera端末の稼働が着実に進むとともに、IoT領域においても緊急事態宣言解除に伴い需要が回復傾向にあるホテルやレジャー施設等への決済端末の稼働が進みました。業種に偏らず、加盟店のキャッシュレス決済ニーズに応えることで稼働端末台数は着実に増加しており、それに伴って決済処理件数・金額も拡大し、ストック型の売上も着実に伸長しております。
b.営業利益
営業利益は210,295千円(前年同期比28.6％増)となりました。売上高の増加を牽引したstera端末販売の収益性は高くないものの着実に利益貢献しております。決済端末の販売・設置が着実に稼働端末台数の増加に寄与し、決済処理件数・金額が伸長したことにより相対的に利益率の高いストック型売上が拡大いたしました。また、成長を支える継続的な人材採用を進めつつ適正なコストマネジメントを行ったことで、前年同期比で着実な成長が確保できたとともに、通期営業利益計画に対する進捗は28.5％となりました。
c.親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は138,957千円(前年同期比26.1％増)となり、通期純利益計画に対する進捗は30.1％となりました。
なお、当社グループは対面決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は4,470,337千円となり、前連結会計年度末に比べ1,319,240千円減少いたしました。これは主に半導体市況に鑑み決済端末在庫を安全水準まで確保したことにより商品が561,919千円増加したことに加え、対面キャッシュレス決済市場における当社の競争優位性を確保する目的で、加盟店への入金サイクルを短縮したことから現金及び預金が2,008,370千円減少したこと等によるものであります。固定資産は1,409,111千円となり、前連結会計年度末に比べ62,569千円増加いたしました。これは主にのれんが11,109千円及び顧客関連資産が10,702千円、それぞれ償却により減少したものの、ソフトウェア仮勘定が110,218千円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は5,879,449千円となり、前連結会計年度末に比べ1,256,670千円減少いたしました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,538,473千円となり、前連結会計年度末に比べ1,181,208千円減少いたしました。これは主に買掛金が343,789千円、預り金が683,510千円減少したこと等によるものであります。固定負債は36,628千円となり、前連結会計年度末に比べ3,397千円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が3,277千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は1,575,102千円となり、前連結会計年度末に比べ1,184,606千円減少いたしました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,304,346千円となり、前連結会計年度末に比べ72,064千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益138,957千円の計上により利益剰余金が同額増加しましたが、剰余金の配当209,419千円により利益剰余金が同額減少したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。