【注記事項】

(会計方針の変更等)

   （収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社グループの事業において、特定の加盟店獲得を目的としたセンター機能の開発案件について、従来顧客から受け取る対価の総額を一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,385千円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益も、それぞれ10,385千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　　　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的

　　　な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお

　　　りません。

   （時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

包括加盟店契約に関する事項

当社は、継続的役務を提供する加盟店が提供完了前に経営破綻などに陥り、継続的役務の提供が出来なくなっ
た場合、包括加盟店契約等に基づき、当該加盟店の未消化役務残高の一部を負担する可能性があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年10月１日 至  2020年12月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2021年10月１日 至  2021年12月31日)
減価償却費	47,915	千円	67,770	千円
のれん償却額	11,109	千円	11,109	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)

　　　１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月24日 取締役会	普通株式	157,934	40	2020年９月30日	2020年12月21日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　　　該当事項はありません。

　　　３．株主資本の著しい変動

　　　　　　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)

　　　１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月22日 取締役会	普通株式	209,419	51	2021年９月30日	2021年12月20日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　　　該当事項はありません。

　　　３．株主資本の著しい変動

　　　　　　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　2020年10月１日  至　2020年12月31日)

当社グループの事業セグメントは、対面決済サービス事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間(自　2021年10月１日  至　2021年12月31日)

当社グループの事業セグメントは、対面決済サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間（自　2021年10月1日　至　2021年12月31日）
					（単位：千円）
品目		顧客との契約から 生じる収益	外部顧客への 売上高	収益認識の時期
				一時点で 移転される財 又はサービス	一定期間に わたり 移転される財 又はサービス
イニシャル（イニシャル売上）		1,454,700	1,454,700	1,453,756	944
ストック（固定費売上）		185,910	185,910	185,910	－
フィー（処理料売上）		261,648	261,648	261,648	－
スプレッド（加盟店売上）		239,222	239,222	239,222	－
合計		2,141,482	2,141,482	2,140,538	944

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年10月１日 至  2020年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年10月１日 至  2021年12月31日)
（１）１株当たり四半期純利益	27円91銭	33円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	110,204	138,957
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	110,204	138,957
普通株式の期中平均株式数(株)	3,948,635	4,106,242
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	26円50銭	33円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数(株)	209,755	61,203
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２ 【その他】

2021年11月22日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末　

配当を行うことを決議いたしました。

　①　配当金の総額                                209,419千円

　②　１株当たりの金額       　                      51円00銭

　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日  　 2021年12月20日