当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、2022年12月20日付提出の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年10月１日～2022年12月31日）の業績は以下のとおりです。
(単位：千円)
a.売上高
売上高は3,267,719千円(前年同期比52.6％増)となりました。
当第１四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症の感染第８波が発生し感染者数が増加した一方、年末商戦期に伴う消費拡大やコロナ前に向けた経済活動の正常化の動きもあり、当社が立脚する対面キャッシュレス決済市場は多くの加盟店業種において決済取扱高が拡大いたしました。また、訪日外国人数も回復基調が継続しており、インバウンド需要の寄与も一定程度あったと見られ、当社の主要KPIである決済処理件数・金額が順調に拡大いたしました。
イニシャル売上の大部分を占める決済端末販売においてはstera端末販売の貢献が引き続き大きく、売上を牽引いたしました。決済端末の販売先は特定業種に偏らず分散しており、加盟店の様々なキャッシュレス決済ニーズに応えることで安定したイニシャル売上の拡大を遂げております。
また、ストック型売上（ストック、フィー及びスプレッドの合計）も順調に拡大いたしました。背景としては、決済端末の販売を通じた稼働端末台数の積み上げに加え、年末商戦期に当たる当第１四半期連結累計期間では決済処理件数・金額が拡大する季節性があること、コロナ前に向けた経済活動の正常化加速、インバウンド需要の緩やかな回復の追い風を捉えたこと等により、ストック型売上も着実に拡大しております。
当第１四半期連結累計期間の品目別売上高は以下のとおりです。括弧書きの数字はストック型の内訳となります。
b.営業利益
営業利益は282,777千円(前年同期比34.5％増)となりました。決済端末販売を中心としたイニシャル売上の収益性は高くないものの、稼働端末台数、決済処理件数・金額の拡大に伴い利益貢献度の高いストック型売上が伸長し、営業利益成長に寄与しました。同時に、成長を支えるための人材採用、役職員還元、各種成長投資は継続的に行いつつ、適正なコストマネジメントを通じて前年同期比で着実な成長率を確保し、半期及び通期利益計画に対しても順調な進捗となっております。
c.親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は170,388千円(前年同期比22.6％増)となりました。
なお、当社グループは対面決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,758,320千円となり、前連結会計年度末に比べ742,263千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が799,097千円減少した一方で、決済端末を今後の販売見通しに基づいて一定水準まで確保したことにより商品が1,004,503千円、決済端末の販売が順調に推移したことにより売掛金が516,500千円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,567,303千円となり、前連結会計年度末に比べ54,652千円減少いたしました。これは主にソフトウェア仮勘定が24,275千円増加した一方で、繰延税金資産が67,040千円減少したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は7,325,624千円となり、前連結会計年度末に比べ687,610千円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,801,374千円となり、前連結会計年度末に比べ872,589千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が230,862千円、賞与引当金が168,263千円減少した一方で、買掛金が710,009千円、短期借入金が500,000千円増加したこと等によるものであります。固定負債は39,252千円となり、前連結会計年度末に比べ680千円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が3,277千円減少した一方で、役員株式給付引当金が2,994千円、株式給付引当金が1,089千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は2,840,626千円となり、前連結会計年度末に比べ873,270千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,484,997千円となり、前連結会計年度末に比べ185,659千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益170,388千円の計上により利益剰余金が同額増加した一方で、剰余金の配当239,539千円により利益剰余金が同額減少したことと、自己株式が120,385千円増加したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。