第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	419,513	428,461
売掛金	100,741	52,657
仕掛品	1,076	5,910
前払費用	6,375	6,309
その他	－	8,068
流動資産合計	527,707	501,407
固定資産
有形固定資産	23,786	18,151
投資その他の資産	26,572	20,024
固定資産合計	50,358	38,175
資産合計	578,065	539,583
負債の部
流動負債
未払金	10,197	4,398
未払法人税等	20,010	－
未払消費税等	15,587	－
前受収益	2,227	1,666
賞与引当金	－	197
その他	5,814	5,332
流動負債合計	53,838	11,596
負債合計	53,838	11,596
純資産の部
株主資本
資本金	248,880	270,440
資本剰余金	232,570	254,130
利益剰余金	43,992	3,360
株主資本合計	525,442	527,930
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△1,214	56
その他の包括利益累計額合計	△1,214	56
純資産合計	524,227	527,986
負債純資産合計	578,065	539,583

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2020年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	311,642	192,975
売上原価	86,788	55,877
売上総利益	224,854	137,098
販売費及び一般管理費	146,640	180,086
営業利益又は営業損失（△）	78,214	△42,987
営業外収益
受取利息	12	12
助成金収入	－	1,052
為替差益	－	419
その他	34	249
営業外収益合計	46	1,733
営業外費用
支払利息	3	－
株式公開費用	2,000	－
為替差損	1,367	－
営業外費用合計	3,371	－
経常利益又は経常損失（△）	74,889	△41,254
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	74,889	△41,254
法人税、住民税及び事業税	13,677	△622
過年度法人税等	8,727	－
法人税等合計	22,405	△622
四半期純利益又は四半期純損失（△）	52,484	△40,631
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	52,484	△40,631

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2020年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	52,484	△40,631
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△393	1,270
その他の包括利益合計	△393	1,270
四半期包括利益	52,091	△39,360
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	52,091	△39,360

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、一部の連結会社において、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、見積実効税率に替えて法定実効税率を用いることとしております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、当社グループの業績に与える影響を現時点で予測することは困難ですが、翌連結会計年度の上期まで当該影響が継続し、その後緩やかに回復するとの仮定にて、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っており、第２四半期報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日     至　2020年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2021年３月31日）
減価償却費	10,151千円	9,109千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、当社普通株式87,000株のオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資を行ったことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ20,810千円増加しました。また、新株予約権（ストックオプション）の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ749千円増加したことにより、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が270,440千円、資本剰余金が254,130千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、「画像認識ソフトウェア開発事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日   至　2020年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	9円98銭	△7円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	52,484	△40,631
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	52,484	△40,631
普通株式の期中平均株式数（株）	5,259,000	5,496,977

（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの

の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの

の、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．当社は、2019年11月30日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度

　　の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。