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回次 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
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決算年月 |
2021年6月 |
2022年6月 |
2023年6月 |
2024年6月 |
2025年6月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.第16期、第18期、第19期及び第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.第16期、第18期、第19期及び第20期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.第16期、第18期、第19期及び第20期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
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決算年月 |
2021年6月 |
2022年6月 |
2023年6月 |
2024年6月 |
2025年6月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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当期純利益又は 当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:東証グロース市場250指数) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
4,290 |
1,380 |
1,648 |
1,543 |
725 |
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最低株価 |
(円) |
1,085 |
435 |
581 |
636 |
281 |
(注)1.当社は配当を行っておりませんので、1株当たり配当額及び配当性向につきましては、それぞれ記載しておりません。
2.第16期、第18期、第19期及び第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第16期、第18期、第19期及び第20期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
4.第16期、第18期、第19期及び第20期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2005年8月 |
神奈川県横浜市都筑区にクワンター・ビュー有限会社設立 レンズ検査装置事業を開始 |
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2009年4月 |
本社を埼玉県新座市に移転 |
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2009年5月 |
クワンタービュー株式会社へ組織変更 |
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2012年8月 |
画像認識ソフトウェア開発事業を開始 |
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2015年7月 |
新設分割によりレンズ検査装置事業をクワンタービューシステム株式会社に承継 フィーチャ株式会社に社名変更 |
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本社を東京都豊島区に移転 |
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2018年3月 |
ディープラーニングの研究開発促進のため、中華人民共和国北京市に北京飞澈科技有限公司(連結子会社)を設立 |
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2018年12月 |
本社を東京都豊島区内で移転 |
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2020年6月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場から同グロース市場に移行 |
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2023年6月 |
ボッシュ株式会社と資本業務提携契約を締結 |
当社グループは、当社(フィーチャ株式会社)及び連結子会社である北京飞澈科技有限公司により構成されており、「Make Things Intelligent」をミッションとして掲げ、画像認識ソフトウェア開発事業を行っております。
当社は、2005年の創業以来、主にレンズ検査装置事業を行ってきましたが、2012年に画像認識ソフトウェア開発事業を開始しました。以降、コンピュータビジョン(コンピュータを用いた画像技術)と機械学習の経験を活かし、車載カメラやドライブレコーダー向けの画像認識ソフトウェアをMobility Solutionsとして提供してまいりました。
また、現在では、Mobility Solutionsで培ったコア技術を基礎として、スマートインフラ環境の整備、企業DX化及びAI化を支援するDX-AI Solutionsを拡大展開しております。近年では、生成AIやLLM(大規模言語モデル)を活用した新しいプロダクトやサービスにも注力しており、今後も実用性の高いAIの開発を進めてまいります。
・当社グループの事業内容
当社グループは、独自のアルゴリズムを用いて画像認識ソフトウェアを開発し、技術やソリューションを提供しております。現在、当社グループで展開するソリューションは、以下のとおりであります。いずれのサービスにおいても、基本的に量産、継続ライセンス案件に注力しており、ライセンス収入を獲得することを目的としております。
①Mobility Solutions
当社グループは、車載カメラやドライブレコーダー向けに歩行者や車両、車線、標識等を検知するADAS(※1)用の組み込みソフトウェアの開発を行っております。主な顧客は、自動車メーカーやTier 1(※2)と呼ばれる自動車部品メーカー、ドライブレコーダーメーカーであります。また、顔認証やよそ見運転、危険運転、居眠り運転等を検知するDMS(※3)用ソフトウェアが、自動車部品メーカー等を通して自動車に搭載されております。
※1 ADAS:Advanced Driver-Assistance Systems。自動車の運転手の運転操作を支援するシステム
※2 Tier 1:自動車メーカーに直接部品を供給する企業
※3 DMS:Driver Monitoring System。自動車の運転手を監視するシステム
②DX-AI Solutions
当社グループは、独自のAI技術を基に高精度なAI文字認識エンジン「AI-OCR」や図面解析AI「Drawing-AI」を開発し、多業種に対しソリューション提供を行い、使用量に応じてライセンス料を受領しております。これらのソリューションは、生成AIやLLMの活用により、これまで困難であった文書・図面の複雑な解析や自動化が可能となり、企業における業務の効率性、生産性及び緻密性を飛躍的に向上させるものであります。加えて、AIの活用や導入に関するインテグレーションやコンサルティングを通じて、新たなプロダクト(パッケージ)を開発し、さらなる顧客拡大を図ってまいります。
・当社グループの収入形態について
当社グループは、顧客の車載カメラやドライブレコーダー、DXソリューション向けに画像認識ソフトウェアのカスタマイズや実装を行う対価を受託開発収入として計上しております。また、量産もしくは利用開始以降に発生する、搭載数量や使用量に応じたソフトウェア使用料をライセンス収入として計上しております。なお、一部の取引については、商社が介在しております。
なお、当社グループは画像認識ソフトウェア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
・Mobility Solutions
・DX-AI Solutions
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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北京飞澈科技有限公司
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中華人民共和国 北京市 |
10,000 |
画像認識ソフトウェア開発事業 |
100.0 |
役員の兼任2名 研究開発業務の委託 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当している会社はありません。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
(1)連結会社の状況
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2025年6月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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画像認識ソフトウェア開発事業 |
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( |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.当社グループは、画像認識ソフトウェア開発事業の単一セグメントであるため、グループ全体の従業員数を記載しております。
(2)提出会社の状況
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2025年6月30日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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( |
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(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、画像認識ソフトウェア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。