第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年7月1日から2025年6月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年7月1日から2025年6月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に的確にできる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへ参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当連結会計年度

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

578,443

594,196

売掛金及び契約資産

93,750

79,593

仕掛品

5,922

87

前払費用

20,108

14,171

その他

1,048

流動資産合計

698,224

689,096

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

28,354

22,905

減価償却累計額

17,250

22,905

建物(純額)

11,104

0

工具、器具及び備品

55,441

50,468

減価償却累計額

45,793

50,468

工具、器具及び備品(純額)

9,648

0

有形固定資産合計

20,753

0

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,130

0

無形固定資産合計

1,130

0

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

47,993

30,938

投資その他の資産合計

47,993

30,938

固定資産合計

69,877

30,938

資産合計

768,102

720,034

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

11,482

8,620

未払法人税等

6,860

3,571

未払消費税等

14,117

12,961

その他

5,761

5,078

流動負債合計

38,222

30,231

負債合計

38,222

30,231

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

383,506

383,506

資本剰余金

367,196

367,196

利益剰余金

25,611

64,196

自己株式

23

23

株主資本合計

725,067

686,482

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

4,812

3,320

その他の包括利益累計額合計

4,812

3,320

純資産合計

729,879

689,803

負債純資産合計

768,102

720,034

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2024年7月1日

 至 2025年6月30日)

売上高

※1 494,209

※1 497,614

売上原価

163,343

180,284

売上総利益

330,865

317,329

販売費及び一般管理費

※2,※3 334,432

※2,※3 326,704

営業損失(△)

3,567

9,374

営業外収益

 

 

受取利息

55

325

為替差益

1,121

雑収入

13

14

営業外収益合計

1,190

339

営業外費用

 

 

為替差損

1,218

株式報酬費用

580

519

営業外費用合計

580

1,737

経常損失(△)

2,956

10,772

特別損失

 

 

減損損失

※4 26,613

特別損失合計

26,613

税金等調整前当期純損失(△)

2,956

37,386

法人税、住民税及び事業税

2,322

1,198

法人税等調整額

2,606

法人税等合計

4,928

1,198

当期純損失(△)

7,884

38,585

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

7,884

38,585

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2024年7月1日

 至 2025年6月30日)

当期純損失(△)

7,884

38,585

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

2,068

1,491

その他の包括利益合計

2,068

1,491

包括利益

5,816

40,076

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

5,816

40,076

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

為替換算

調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

290,078

273,768

17,726

23

546,097

2,744

2,744

548,841

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

93,427

93,427

 

 

186,854

 

 

186,854

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

7,884

 

7,884

 

 

7,884

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

2,068

2,068

2,068

当期変動額合計

93,427

93,427

7,884

178,969

2,068

2,068

181,037

当期末残高

383,506

367,196

25,611

23

725,067

4,812

4,812

729,879

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

為替換算

調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

383,506

367,196

25,611

23

725,067

4,812

4,812

729,879

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

38,585

 

38,585

 

 

38,585

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

1,491

1,491

1,491

当期変動額合計

38,585

38,585

1,491

1,491

40,076

当期末残高

383,506

367,196

64,196

23

686,482

3,320

3,320

689,803

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2024年7月1日

 至 2025年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

2,956

37,386

減価償却費

12,859

11,892

敷金償却

5,249

5,749

株式報酬費用

8,614

5,666

減損損失

26,613

受取利息

55

325

為替差損益(△は益)

1,063

503

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

27,015

14,157

棚卸資産の増減額(△は増加)

5,895

5,835

未払金の増減額(△は減少)

15,832

2,861

契約負債の増減額(△は減少)

2,291

未払消費税等の増減額(△は減少)

8,040

1,156

その他

919

1,684

小計

19,426

25,996

利息の受取額

55

325

法人税等の支払額

4,264

法人税等の還付額

594

営業活動によるキャッシュ・フロー

18,776

22,056

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

9,273

5,316

投資活動によるキャッシュ・フロー

9,273

5,316

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

186,854

財務活動によるキャッシュ・フロー

186,854

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,132

987

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

161,936

15,752

現金及び現金同等物の期首残高

416,506

578,443

現金及び現金同等物の期末残高

578,443

594,196

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 1

連結子会社の名称

北京澈科技有限公司

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

 該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社である北京澈科技有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

 仕掛品

 評価基準は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

 有形固定資産

 定率法を採用しております。

 ただし、建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却をしております。

 主な耐用年数は、以下のとおりであります。

 建物           3年

 工具、器具及び備品  4~8年

 

 無形固定資産

 自社利用ソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

 ① 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末においては、貸倒実績がなく、また貸倒懸念債権もないため、貸倒引当金は計上しておりません。

 

 ② 受注損失引当金

 受注制作のソフトウェア開発のうち、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、発生が見込まれる損失額を計上しております。なお、当連結会計年度末における引当金残高はありません。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

・受託開発収入

 受託開発収入の主な内容は、当社アルゴリズムを用いた受注制作のソフトウェア開発に対する対価であり、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができるプロジェクトについては、インプット法により進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。一方、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないプロジェクトについては、原価回収基準により収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

・ライセンス収入

 ライセンス収入においては、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質に応じて、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合には、一時点で収益を認識し、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合には、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、知的財産のライセンス供与に対して受け取る売上高又は使用量に基づくロイヤルティが知的財産のライセンスのみに関連している場合は、(a)顧客が売上高を計上する時又は顧客が知的財産のライセンスを使用する時、(b)配分されている履行義務が充足(あるいは部分的に充足)される時のいずれか遅い時点で収益を認識しております。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 1.フィーチャ株式会社における固定資産の評価

 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

26,613

 

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 フィーチャ株式会社は、継続的に収支の把握がなされている、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す内部管理上の最小単位によってグルーピングを行っております。減損の兆候が認められる資産グループについては、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

 減損損失の認識の要否の判断や使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、当社の取締役会で承認された予算を補正した計画値を基礎としております。当該見積りにおける主要な仮定は、受託開発収入における受注確率及びライセンス収入における過去の実績に基づく売上予測となります。

 

③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 期末時点で入手可能な情報及び仮定を基に将来キャッシュ・フローを見積もっておりますが、当該判断は、将来における市場の動向その他の要因により影響を受け、これらの状況に変化があった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1) 概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

 2028年6月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

 ※ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(3)①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2024年7月1日

  至 2025年6月30日)

役員報酬

58,202千円

50,699千円

研究開発費

115,370

124,246

支払報酬

35,929

34,407

給与手当

33,728

29,048

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2024年7月1日

  至 2025年6月30日)

研究開発費

115,370千円

124,246千円

 

※4 減損損失

 前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

  当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

  (1)減損損失を認識した資産グループ及び金額

場所

用途

種類

減損損失

(単位:千円)

東京都豊島区

事業用資産

建物

5,449

工具、器具及び備品

9,195

ソフトウェア

662

敷金及び保証金

11,306

 

 

合計

26,613

 

  (2)減損損失の認識に至った経緯

   フィーチャ株式会社において、継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

  (3)資産のグルーピングの方法

   事業用資産については会社単位でグルーピングしております。

  (4)回収可能価額の算定方法

   回収可能額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額を零として評価しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

2,068千円

△1,491千円

その他の包括利益合計

2,068

△1,491

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

5,555,852

300,255

5,856,107

合計

5,555,852

300,255

5,856,107

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

3,881

1,926

5,807

合計

3,881

1,926

5,807

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による増加6,318株及び第三者割当増資による増加293,937株であります。

   2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬制度として割り当てた普通株式の一部を無償取得したことによる増加1,926株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,856,107

5,856,107

合計

5,856,107

5,856,107

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

5,807

2,750

8,557

合計

5,807

2,750

8,557

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬制度として割り当てた普通株式の一部を無償取得したことによる増加2,750株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

現金及び預金勘定

578,443千円

594,196千円

現金及び現金同等物

578,443

594,196

 

(リース取引関係)

1.オペレーティング・リース取引(借主側)

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当連結会計年度

(2025年6月30日)

1年内

64,881

59,132

1年超

99,376

40,243

合計

164,257

99,376

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入や新株発行)しております。なお、一時的な余裕資金は安全性の高い短期的な預金等の金融資産で運用しております。また、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

 敷金及び保証金は、本社の不動産賃貸借契約に基づく敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。

 未払金、未払法人税等及び未払消費税等は全て1年以内の支払期日であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、社内規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金及び保証金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時、その他適時に契約先の信用状況の把握に努めております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

敷金及び保証金

47,993

47,472

△521

 

(*1)「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「前払費用」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2025年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

敷金及び保証金

30,938

30,673

△264

 

(*1)「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「前払費用」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

 

(注)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

578,443

売掛金及び契約資産

93,750

敷金及び保証金

47,993

合計

672,193

47,993

 

当連結会計年度(2025年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

594,196

売掛金及び契約資産

79,593

敷金及び保証金

20,963

9,974

合計

694,753

9,974

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

47,472

47,472

 

 

当連結会計年度(2025年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

30,673

30,673

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

 敷金及び保証金の時価は、合理的に見積った敷金及び保証金の回収予定時期に基づき、リスクフリーレートで割引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、リスクフリーレートがマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第2回

ストック・オプション

第3回

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 1名

当社従業員 14名

当社取締役 2名

当社従業員 21名

株式の種類別のストック・オプションの数

(注)1、2

普通株式 19,992株

普通株式 38,679株

付与日

2019年1月26日

2019年6月22日

権利確定条件

(注)3

(注)3

対象勤務期間

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2021年1月26日

至 2029年1月25日

自 2021年6月22日

至 2029年6月21日

 (注)1.株式数に換算して記載しております。

2.2019年11月30日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、上記株式の種類別のストック・オプションの数は、当該株式分割を反映して記載しております。

3.権利確定条件は以下のとおりであります。

①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②本新株予約権者は、「新株予約権を行使することができる期間」に定める行使期間内に当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合、上場日を基準として、以下の割合を上限に段階的に本新株予約権を行使することができる。なお、各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数に以下の割合を乗じた本新株予約権数に端数が生じる場合には、これを切り捨てるものとする。

ⅰ.上場日から1年以内

各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の40%

ⅱ.上場日から2年以内

各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の60%

ⅲ.上場日から3年以内

各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の80%

ⅳ.上場日から3年後の日以降

各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の100%

③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2025年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第2回

ストック・オプション

第3回

ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

6,573

16,047

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

6,573

16,047

 (注)2019年11月30日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、上記ストック・オプションの数は、当該株式分割を反映して記載しております。

 

② 単価情報

 

 

第2回

ストック・オプション

第3回

ストック・オプション

権利行使価格

(円)

1,000

1,000

行使時平均株価

(円)

付与日における

公正な評価単価

(円)

 (注)2019年11月30日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、上記単価情報は、当該株式分割を反映して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額            -千円

② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの

  権利行使日における本源的価値の合計額              -千円

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

 

当連結会計年度

(2025年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

1,492千円

 

1,078千円

税務上の繰越欠損金(注)2

14,369

 

18,632

資産除去債務

5,119

 

10,612

減価償却超過額

4,053

 

9,806

株式報酬費用

8,075

 

5,853

その他

428

 

△162

繰延税金資産小計

33,538

 

45,819

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△14,369

 

△18,632

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△19,169

 

△27,187

評価性引当額小計(注)1

△33,538

 

△45,819

繰延税金資産合計

 

 

(注)1.評価性引当額の変動の主たる要因は、当連結会計年度における減価償却超過額の将来減算一時差異に係る評価性引当額の増加及び資産除去債務の将来減算一時差異に係る評価性引当額の増加によるものであります。

 

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(a)

14,369

14,369

評価性引当額

△14,369

△14,369

繰延税金資産

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(a)

18,632

18,632

評価性引当額

△18,632

△18,632

繰延税金資産

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

   前連結会計年度及び当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

 当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

                             (単位:千円)

 

合計

受託開発収入

316,995

ライセンス収入

177,214

顧客との契約から生じる収益

494,209

外部顧客への売上高

494,209

 当社グループは、「画像認識ソフトウェア開発事業」の単一セグメントであります。

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

                             (単位:千円)

 

合計

受託開発収入

339,879

ライセンス収入

157,734

顧客との契約から生じる収益

497,614

外部顧客への売上高

497,614

 当社グループは、「画像認識ソフトウェア開発事業」の単一セグメントであります。

 

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

 契約資産は、主に受託開発において進捗度の見積りに基づいて認識した収益にかかる対価に対する当社グループの権利であります。

 契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振替えられます。

 契約負債は、主に顧客から受領した前受金であります。

 

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

                             (単位:千円)

 

金額

顧客との契約から生じた債権(当期首)

66,735

顧客との契約から生じた債権(当期末)

70,011

契約資産(当期首)

契約資産(当期末)

23,739

契約負債(当期首)

2,291

契約負債(当期末)

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

                             (単位:千円)

 

金額

顧客との契約から生じた債権(当期首)

70,011

顧客との契約から生じた債権(当期末)

79,593

契約資産(当期首)

23,739

契約資産(当期末)

契約負債(当期首)

契約負債(当期末)

 

②残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

  【セグメント情報】

 当社グループは、画像認識ソフトウェア開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ボッシュ株式会社

171,000

フォルシアクラリオン・エレクトロニクス株式会社

92,164

本田技研工業株式会社

88,581

加賀FEI株式会社

58,429

 (注)当社グループは画像認識ソフトウェア開発事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載

    を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ボッシュ株式会社

139,000

本田技研工業株式会社

114,118

フォルシアクラリオン・エレクトロニクス株式会社

80,162

加賀FEI株式会社

63,585

 (注)当社グループは画像認識ソフトウェア開発事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載

    を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

 当社グループは画像認識ソフトウェア事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容

議決権等の所有

(被所有)割合

関連当事者との関係

取引内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

ボッシュ株式会社

神奈川県横浜市

1,700,000

自動車機器の開発・製造・販売および自動車機器アフターマーケット製品、自動車整備機器、電動工具の輸入販売・サービスなど

被所有

直接  10.05%

ソフトウェア開発の受託

第三者割当増資(注)2

181,947

開発業務受託(注)3

168,862

売掛金及び契約資産

31,350

 (注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

      開発業務の受託については、他の取引先と同様の取引条件で実施しております。

    2.当社の行った第三者割当増資を1株につき619円で引き受けたものであります。ボッシュ株式会社は、当該取引をもって当社の主要株主に該当することとなりました。なお、議決権等の被所有割合は、期末時点での割合を記載しております。

    3.上記取引金額は、関連当事者に該当することとなった以降の取引を集計しております。

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容

議決権等の所有

(被所有)割合

関連当事者との関係

取引内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

ボッシュ株式会社

神奈川県横浜市

1,700,000

自動車機器の開発・製造・販売および自動車機器アフターマーケット製品、自動車整備機器、電動工具の輸入販売・サービスなど

被所有

直接  10.05%

ソフトウェア開発の受託

開発業務受託

139,000

売掛金及び契約資産

24,200

 (注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

      開発業務の受託については、他の取引先と同様の取引条件で実施しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

1株当たり純資産額

124.76円

117.96円

1株当たり当期純損失(△)

△1.35円

△6.60円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

-円

-円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△7,884

△38,585

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△7,884

△38,585

普通株式の期中平均株式数(株)

5,846,386

5,848,676

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

29

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

      該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

247,194

497,614

税金等調整前

中間(当期)純損失(△)(千円)

△7,516

△37,386

親会社株主に帰属する

中間(当期)純損失(△)(千円)

△8,652

△38,585

1株当たり中間(当期)純損失(△)

△1円48銭

△6円60銭