|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2024年6月30日) |
当事業年度 (2025年6月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
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|
売掛金及び契約資産 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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|
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その他 |
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|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
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負債の部 |
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|
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流動負債 |
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|
未払金 |
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|
|
未払費用 |
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|
未払法人税等 |
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|
|
未払消費税等 |
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|
|
預り金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
当事業年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
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|
|
株式報酬費用 |
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|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失(△) |
△ |
△ |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
当事業年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
|
Ⅰ 労務費 |
|
195,270 |
71.3 |
209,825 |
72.6 |
|
Ⅱ 経費 |
※1 |
78,792 |
28.7 |
79,007 |
27.4 |
|
当期総製造費用 |
|
274,063 |
100.0 |
288,833 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
26 |
|
5,922 |
|
|
合計 |
|
274,089 |
|
294,755 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
5,922 |
|
87 |
|
|
他勘定振替高 |
※2 |
104,823 |
|
114,383 |
|
|
売上原価 |
|
163,343 |
|
180,284 |
|
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
当事業年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) |
|
地代家賃(千円) |
44,332 |
44,695 |
|
減価償却費(千円) |
9,644 |
9,026 |
|
支払手数料(千円) |
6,473 |
8,674 |
※2 他勘定振替高の内容は、研究開発費への振替であります。
前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却をしております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3年
工具、器具及び備品 4~8年
(2) 無形固定資産
自社利用ソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末においては、貸倒実績がなく、また貸倒懸念債権もないため、貸倒引当金は計上しておりません。
(2) 受注損失引当金
受注制作のソフトウェア開発のうち、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、発生が見込まれる損失額を計上しております。なお、当事業年度末における引当金残高はありません。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
・受託開発収入
受託開発収入の主な内容は、当社アルゴリズムを用いた受注制作のソフトウェア開発に対する対価であり、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができるプロジェクトについては、インプット法により進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。一方、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないプロジェクトについては、原価回収基準により収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
・ライセンス収入
ライセンス収入においては、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質に応じて、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合には、一時点で収益を認識し、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合には、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、知的財産のライセンス供与に対して受け取る売上高又は使用量に基づくロイヤルティが知的財産のライセンスのみに関連している場合は、(a)顧客が売上高を計上する時又は顧客が知的財産のライセンスを使用する時、(b)配分されている履行義務が充足(あるいは部分的に充足)される時のいずれか遅い時点で収益を認識しております。
6.重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
1.固定資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
減損損失 |
- |
26,613 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.フィーチャ株式会社における固定資産の評価」の内容と同一であります。
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
当事業年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) |
|
関係会社への業務委託費 |
21,984千円 |
22,002千円 |
|
受取配当金 |
- |
8,326 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4%、当事業年度7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96%、当事業年度93%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
当事業年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) |
|
減価償却費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
|
研究開発費 |
|
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前事業年度(2024年6月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式 10,000千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2025年6月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式 10,000千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2024年6月30日) |
|
当事業年度 (2025年6月30日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
1,492千円 |
|
1,078千円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
14,369 |
|
18,632 |
|
資産除去債務 |
5,119 |
|
10,612 |
|
減価償却超過額 |
4,053 |
|
9,806 |
|
株式報酬費用 |
8,075 |
|
5,853 |
|
その他 |
428 |
|
△162 |
|
繰延税金資産小計 |
33,538 |
|
45,819 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△14,369 |
|
△18,632 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△19,169 |
|
△27,187 |
|
評価性引当額小計 |
△33,538 |
|
△45,819 |
|
繰延税金資産合計 |
- |
|
- |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高(千円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
28,354 |
- |
5,449 (5,449) |
22,905 |
22,905 |
5,655 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
48,510 |
5,316 |
9,707 (9,195) |
44,118 |
44,118 |
5,768 |
0 |
|
有形固定資産計 |
76,865 |
5,316 |
15,156 (14,644) |
67,024 |
67,024 |
11,424 |
0 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
2,338 |
- |
662 (662) |
1,675 |
1,675 |
467 |
0 |
|
無形固定資産計 |
2,338 |
- |
662 (662) |
1,675 |
1,675 |
467 |
0 |
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 開発用PC一式 5,316千円
2.「当期減少額」の欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
該当事項はありません。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。