第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年６月１日から2021年５月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナー等に積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年５月31日）	当事業年度 （2021年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	273,627	686,552
電子記録債権	－	2,874
売掛金	278,084	356,074
仕掛品	※１ 20,179	※１ 25,087
貯蔵品	83	126
前払費用	44,723	45,812
その他	591	1,144
貸倒引当金	△235	－
流動資産合計	617,053	1,117,671
固定資産
有形固定資産
建物	28,842	28,842
減価償却累計額	△8,491	△10,638
建物（純額）	20,350	18,204
工具、器具及び備品	43,215	53,933
減価償却累計額	△30,640	△41,316
工具、器具及び備品（純額）	12,574	12,616
リース資産	6,915	6,915
減価償却累計額	△6,915	△6,915
リース資産（純額）	－	－
有形固定資産合計	32,925	30,820
無形固定資産
ソフトウエア	101,577	104,455
ソフトウエア仮勘定	21,009	99,522
無形固定資産合計	122,586	203,978
投資その他の資産
出資金	50	－
敷金	77,055	76,968
長期前払費用	382	45
繰延税金資産	4,300	12,558
その他	2,889	8,889
貸倒引当金	△2,889	△2,889
投資その他の資産合計	81,788	95,571
固定資産合計	237,300	330,370
資産合計	854,353	1,448,042

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年５月31日）	当事業年度 （2021年５月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	7,907	33,380
短期借入金	※２ 250,000	※２ 100,000
１年内返済予定の長期借入金	25,202	－
未払金	46,945	69,457
未払費用	110,918	157,496
未払法人税等	51,241	53,597
未払消費税等	44,889	35,942
前受金	20,245	24,029
預り金	12,434	5,477
その他	－	880
流動負債合計	569,783	480,261
固定負債
長期借入金	874	－
資産除去債務	14,866	14,866
固定負債合計	15,740	14,866
負債合計	585,524	495,128
純資産の部
株主資本
資本金	116,400	392,929
資本剰余金
資本準備金	－	276,529
利益剰余金
利益準備金	648	648
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	151,781	282,807
利益剰余金合計	152,429	283,455
株主資本合計	268,829	952,914
純資産合計	268,829	952,914
負債純資産合計	854,353	1,448,042

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日)	当事業年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)
売上高	1,830,313	2,170,319
売上原価	※１ 1,051,603	※１ 1,262,420
売上総利益	778,710	907,898
販売費及び一般管理費
役員報酬	112,369	119,421
給料及び手当	212,430	268,144
減価償却費	4,483	4,408
貸倒引当金繰入額	△61	△235
その他	278,149	307,610
販売費及び一般管理費合計	※２ 607,369	※２ 699,348
営業利益	171,340	208,550
営業外収益
受取保険金	－	3,111
助成金収入	1,000	1,361
その他	1	22
営業外収益合計	1,001	4,496
営業外費用
支払利息	4,141	2,565
損害賠償金	3,211	－
上場関連費用	2,000	16,090
その他	447	665
営業外費用合計	9,800	19,320
経常利益	162,540	193,726
税引前当期純利益	162,540	193,726
法人税、住民税及び事業税	61,007	70,958
法人税等調整額	△2,076	△8,258
法人税等合計	58,931	62,700
当期純利益	103,609	131,025

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）		当事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ労務費		586,066	51.3	760,089	52.4
Ⅱ外注費		184,503	16.1	268,221	18.5
Ⅲ経費	※１	372,232	32.6	421,843	29.1
当期総製造費用		1,142,802	100.0	1,450,154	100.0
期首仕掛品たな卸高		15,178		20,179
合計		1,157,981		1,470,333
期末仕掛品たな卸高		20,179		25,087
当期製品製造原価		1,137,801		1,445,246
他勘定振替高	※２	86,198		182,825
当期売上原価		1,051,603		1,262,420

原価計算の方法

当社の原価計算はプロジェクト別の個別原価計算によっております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
サーバー費（千円）	174,867	232,109
地代家賃（千円）	62,315	61,240

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定（千円）	42,465	111,815
その他（千円）	43,733	71,009
合計（千円）	86,198	182,825

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						純資産 合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			株主資本 合計
		資本準備金	利益 準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	116,400	－	648	48,171	48,819	165,219	165,219
当期変動額
新株の発行	－	－	－	－	－	－	－
新株の発行（新株予約権の行使）	－	－	－	－	－	－	－
当期純利益	－	－	－	103,609	103,609	103,609	103,609
当期変動額合計	－	－	－	103,609	103,609	103,609	103,609
当期末残高	116,400	－	648	151,781	152,429	268,829	268,829

当事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						純資産 合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			株主資本 合計
		資本準備金	利益 準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	116,400	－	648	151,781	152,429	268,829	268,829
当期変動額
新株の発行	269,773	269,773	－	－	－	539,546	539,546
新株の発行（新株予約権の行使）	6,756	6,756	－	－	－	13,512	13,512
当期純利益	－	－	－	131,025	131,025	131,025	131,025
当期変動額合計	276,529	276,529	－	131,025	131,025	684,084	684,084
当期末残高	392,929	276,529	648	282,807	283,455	952,914	952,914

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日)	当事業年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	162,540	193,726
減価償却費	41,525	43,989
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△61	△235
受取利息	△1	△3
支払利息	4,141	2,565
上場関連費用	－	16,090
売上債権の増減額（△は増加）	△69,541	△80,863
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,000	△4,907
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,268	25,473
未払金の増減額（△は減少）	△9,027	20,510
未払費用の増減額（△は減少）	28,922	46,664
前受金の増減額（△は減少）	8,111	3,784
その他	33,478	△12,909
小計	188,820	253,883
利息の受取額	1	3
利息の支払額	△3,801	△2,668
法人税等の支払額	△47,195	△72,049
営業活動によるキャッシュ・フロー	137,824	179,170
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△13,130	△8,716
無形固定資産の取得による支出	△47,488	△111,815
その他の支出	－	△6,605
投資活動によるキャッシュ・フロー	△60,619	△127,137
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	25,000	△150,000
長期借入金の返済による支出	△46,904	△26,076
株式の発行による収入	－	539,546
上場関連費用の支出	－	△16,090
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	13,512
その他の支出	△164	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△22,068	360,892
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	55,136	412,925
現金及び現金同等物の期首残高	218,490	273,627
現金及び現金同等物の期末残高	※ 273,627	※ 686,552

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品及び貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　３～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエアの売上高及び売上原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を適用し、その他の契約については工事完成基準を適用することとしております。工事進行基準を適用する契約の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によることとしております。なお、当事業年度においては、工事進行基準を適用する契約はありません。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　当社は、資産及び負債の財務諸表上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しており、当事業年度における計上額は、繰延税金資産12,558千円です。（繰延税金負債と相殺前の金額は15,565千円であります）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得に関する予測は、過去の実績等に基づいており、経営環境の変化や税制の変更等によって、課税所得の見積りの変更が必要になる場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

（会計方針の変更）

前事業年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

１．概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

２．適用予定日

　2022年５月期の期首より適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

　（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

１．概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

２．適用予定日

2022年５月期の期首より適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（有価証券明細表）

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

当社は緊急事態宣言に先立ち従業員及び顧客の安全を確保する必要があると考え在宅勤務、リモートによる営業活動等を推進し、事業活動を維持継続して参りました。

当事業年度の財務諸表作成にあたり、新型コロナウイルス感染症は今後収束に向かい徐々に経済・社会活動が回復するものと仮定し、想定しうる影響を会計上の見積り及び仮定の設定において検討しておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。受注損失引当金に対応する仕掛品の額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年５月31日）	当事業年度 （2021年５月31日）
仕掛品に係るもの	902千円	672千円

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年５月31日）	当事業年度 （2021年５月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 借入実行残高	290,000千円  250,000	290,000千円  100,000
差引額	40,000	190,000

（損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

	前事業年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
	514千円	△230千円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　2019年６月１日 　　至　2020年５月31日）	当事業年度 （自　2020年６月１日 　　至　2021年５月31日）
	－千円	12,402千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　　（注）１、２	23,200	3,196,800	－	3,220,000
Ａ種優先株式　　（注）１	9,000	－	9,000	－
合計	32,200	3,196,800	9,000	3,220,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
Ａ種優先株式（注）1	－	9,000	9,000	－
合計	－	9,000	9,000	－

（注）１．2020年２月19日付で、Ａ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、同日付で当該Ａ種優先株式の全てを消却しております。なお、当社は、2020年２月27日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

２．2020年２月27日開催の取締役会決議により、2020年３月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は、3,187,800株増加し、3,220,000株となっております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　　（注）１	3,220,000	771,500	－	3,991,500
合計	3,220,000	771,500	－	3,991,500
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加771,500株は、公募増資による増加466,000株、第三者割当増資による増加144,900株、新株予約権の行使による増加160,600株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
現金及び預金勘定	273,627千円	686,552千円
現金及び現金同等物	273,627	686,552

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産・・・主に本社事務所の複合機とノートパソコン（工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また資金調達については金融機関からの借り入れによる方針であります。当社はデリバティブ取引を行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　敷金は、事務所の賃貸契約における保証金であります。

　営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金は運転資金の確保等を目的として調達したものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、請求担当部門が取引先の状況を常にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社の経理部門において適時に資金繰計画を作成・変更し、手許流動性を一定額以上に維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	273,627	273,627	－
(2) 受取手形	－	－	－
(3) 売掛金 　　貸倒引当金　　　　　　　※１	278,084 △235	278,084 △235	－ －
	277,848	277,848	－
(4）敷金	77,055	76,845	△210
資産計	628,531	628,321	△210
(1）買掛金 (2) 短期借入金	7,907 250,000	7,907 250,000	－ －
(3）未払金 (4) 未払法人税等 (5) 未払消費税等 (6) リース債務　　　　　　　※２ (7) 長期借入金　　　　　　　※２	46,945 51,241 44,889 － 26,076	46,945 51,241 44,889 － 26,012	－ － － － △63
負債計	427,059	426,996	△63

※１ 営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

※２ これらの金額には、１年以内返済予定分を含めております。

当事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	686,552	686,552	－
(2) 電子記録債権	2,874	2,874	－
(3) 売掛金	356,074	356,074	－
(4）敷金	76,968	76,131	△836
資産計	1,122,469	1,121,632	△836
(1）買掛金 (2) 短期借入金	33,380 100,000	33,380 100,000	－ －
(3）未払金 (4) 未払法人税等 (5) 未払消費税等	69,457 53,597 35,942	69,457 53,597 35,942	－ － －
負債計	292,378	292,378	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資産

  (1）現金及び預金、(2)電子記録債権、(3)売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）敷金

敷金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

　(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) リース債務、(7) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金及び預金	273,627	－	－	－
売掛金	278,084	－	－	－
敷金	－	77,055	－	－
合計	551,712	77,055	－	－

当事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金及び預金	686,552	－	－	－
電子記録債権	2,874	－	－	－
売掛金	356,074	－	－	－
敷金		76,968	－	－
合計	1,045,501	76,968	－	－

（注）３．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

	１年以内 (千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	25,202	874	－	－	－	－
合計	25,202	874	－	－	－	－

当事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2015年 第１回新株予約権	2015年 第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役２名 従業員48名	従業員11名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式252,900株	普通株式14,300株
付与日	2015年４月２日	2015年10月13日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自2017年４月２日 至2025年３月17日	自2017年10月13日 至2025年９月27日

	2016年 第３回新株予約権	2017年 第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	従業員14名	従業員20名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式16,400株	普通株式16,000株
付与日	2016年８月19日	2017年８月18日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自2018年８月20日 至2026年８月16日	自2019年８月16日 至2027年８月15日

	2018年 第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	従業員13名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式9,100株
付与日	2018年８月22日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自2020年８月22日 至2028年８月21日

（注）１．株式数に換算して記載しております。また、2020年３月16日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」の新株予約権の行使条件に記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2021年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		2015年 第１回新株予約権	2015年 第２回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		169,000	6,500
権利確定		－	－
権利行使		144,000	2,600
失効		－	－
未行使残		25,000	3,900

		2016年 第３回新株予約権	2017年 第４回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		12,500	15,200
権利確定		－	－
権利行使		7,200	4,000
失効		－	－
未行使残		5,300	11,200

		2018年 第５回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		8,400
付与		－
失効		－
権利確定		8,400
未確定残		－
権利確定後	（株）
前事業年度末		－
権利確定		8,400
権利行使		2,800
失効		－
未行使残		5,600

（注）　株式数に換算して記載しております。また、2020年３月16日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	2015年 第１回新株予約権	2015年 第２回新株予約権
権利行使価格　　　　　　  　（円）	80	120
行使時平均株価　  　　　　　（円）	2,894	3,075
付与日における公正な評価単価（円）	－	－

	2016年 第３回新株予約権	2017年 第４回新株予約権
権利行使価格　　　　　　  　（円）	120	120
行使時平均株価　  　　　　　（円）	2,843	2,974
付与日における公正な評価単価（円）	－	－

	2018年 第５回新株予約権
権利行使価格　　　　　　  　（円）	120
行使時平均株価　  　　　　　（円）	2,696
付与日における公正な評価単価（円）	－

（注）　株式数に換算して記載しております。また、2020年３月16日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

　また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産方式及び類似業種比準方式の結果を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当事業年度末における本源的価値の合計額　112,282千円

（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　451,187千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年５月31日）		当事業年度 （2021年５月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	957千円		884千円
資産除去債務	4,552		4,552
受注損失引当金	276		205
未払賞与	3,657		8,953
未払事業税	3,633		4,832
その他	3,046		4,620
繰延税金資産小計	16,124		24,049
評価性引当額	△8,519		△8,483
繰延税金資産合計	7,605		15,565
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,305		△3,008
繰延税金負債合計	△3,305		△3,008
繰延税金資産の純額	4,300		12,558

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年５月31日）		当事業年度 （2021年５月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.34		0.27
住民税均等割	0.33		0.27
未払賞与	0.66		1.26
評価性引当額の増減	0.06		△0.02
留保金課税	3.57		－
その他	0.68		△0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.26		32.37

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

本社事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から14年と見積り、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
期首残高	14,866千円	14,866千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
期末残高	14,866	14,866

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、クラウドコマースプラットフォーム構築事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	システム受託開発	システム運用保守	その他	合計
外部顧客への売上高	714,136	1,083,489	32,688	1,830,313

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	システム受託開発	システム運用保守	その他	合計
外部顧客への売上高	919,205	1,203,486	47,628	2,170,319

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

該当事項はありません。

　なお、前事業年度において金融機関からの借入れに対して、主要株主兼代表取締役である蕪木　登より債務保証を受けておりましたが、当事業年度中に当該債務被保証は解消しております。なお、保証料等の支払は行っておりません。

当事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
１株当たり純資産額	83円49銭	238円74銭
１株当たり当期純利益	32円18銭	34円64銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	34円19銭

　（注）１．当社は、2020年８月25日付けで東京証券取引所マザーズに上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．当社は、2020年２月27日開催の取締役会決議に基づき、2020年３月16日付をもって普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
(１)１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	103,609	131,025
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	103,609	131,025
普通株式の期中平均株式数（株）	3,220,000	3,782,908
(２)潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額	－	－
普通株式増加数（株）	－	49,589
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権５種類 　新株予約権　2,116個 　普通株式　211,600株	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	28,842	－	－	28,842	10,638	2,146	18,204
工具、器具及び備品	43,215	10,718	－	53,933	41,316	10,676	12,616
リース資産	6,915	－	－	6,915	6,915	－	－
有形固定資産計	78,973	10,718	－	89,691	58,870	12,822	30,820
無形固定資産
ソフトウエア	166,281	33,302	－	199,584	95,128	30,424	104,455
ソフトウエア仮勘定	21,009	111,815	33,302	99,522	－	－	99,522
無形固定資産計	187,290	145,118	33,302	299,106	95,128	30,424	203,978
長期前払費用	382	－	337	45	－	－	45

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　      10,718千円　ノートパソコンの取得によるものであります。

ソフトウエア　　　　      33,302千円　クラウドコマースプラットフォーム「ebisumart」に対する機能改良の完了によるものであります。

ソフトウエア仮勘定　      111,815千円　クラウドコマースプラットフォーム「ebisumart」に対する機能改良によるものであります。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定　      33,302千円　クラウドコマースプラットフォーム「ebisumart」に対する機能改良の完了によるものであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	250,000	100,000	1.23	－
１年以内に返済予定の長期借入金	25,202	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	874	－	－	－
合計	276,076	100,000	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金（流動）	235	－	－	235	－
貸倒引当金（固定）	2,889	－	－	－	2,889
受注損失引当金	902	672	902	－	672

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、貸倒見込額の見直しによる洗替額等であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	93
預金
普通預金	686,459
小計	686,459
合計	686,552

ロ．電子記録債権

相手先	金額（千円）
株式会社西松屋チェーン	2,874
合計	2,874

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ＫＤＤＩエボルバ	41,825
株式会社アイル	24,448
株式会社スクウェア・エニックス	22,248
三菱ＨＣキャピタル株式会社	16,292
阿波銀コネクト株式会社	15,979
その他	235,279
合計	356,074

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
278,084	2,405,720	2,327,731	356,074	86.7		48

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．仕掛品

品目	金額（千円）
受託開発仕掛品	25,087
合計	25,087

ホ．貯蔵品

区分	金額（千円）
切手、印紙	126
合計	126

②　固定資産

ヘ．敷金

相手先	金額（千円）
三井不動産株式会社	70,541
三和レーベン株式会社	5,198
その他	1,229
合計	76,968

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社ケーエスジャパン	12,983
株式会社ナナイロ	7,701
FORSQUARE株式会社	5,214
その他	7,482
合計	33,380

ロ．未払費用

区分	金額（千円）
給与及び役員報酬	75,229
賞与	37,239
法定福利費	13,504
その他	31,522
合計	157,496

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高（千円）	460,626	1,035,303	1,525,482	2,170,319
税引前四半期（当期）純利益（千円）	13,821	98,718	154,563	193,726
四半期（当期）純利益（円）	9,439	64,638	106,548	131,025
1株当たり四半期（当期）純利益（円）	2.80	17.94	28.69	34.64

（会計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益（円）	2.80	14.41	10.65	6.13