2022年８月26日に提出いたしました第19期（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
＜訂正前＞
（前略）
③資金使途について
当社株式上場時の公募増資による調達資金の使途につきましては、当社サービスの認知度を向上させるためのマーケティング費用、事業拡大のために必要なソフトウエア開発費用に充当しております。しかしながら、変化する経営環境に柔軟に対応するため、現時点での計画以外の使途にも充当される可能性があります。また、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性もあります。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
③資金使途について
当社株式上場時の公募増資による調達資金の使途につきましては、当社サービスの認知度を向上させるためのマーケティング費用、事業拡大のために必要なソフトウエア開発費用、新規サービスの準備及び運用費用に充当しております。しかしながら、変化する経営環境に柔軟に対応するため、現時点での計画以外の使途にも充当される可能性があります。また、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性もあります。
（後略）
＜訂正前＞
（省略）
（注）１．～５．（省略）
＜訂正後＞
（省略）
（注）１．～５．（省略）
６．2020年７月20日提出の有価証券届出書並びに2020年８月６日及び2020年８月17日提出の有価証券届出書の訂正届出書に記載いたしました「手取金の使途」について、一部変更が生じております。
(1）変更の理由
当社は、東京証券取引所マザーズ市場への上場時に調達した資金のうち、60,000千円を広告宣伝費用、290,000千円をソフトウエア開発費用、100,000千円をオフィスリニューアル及び増床費用として充当することを予定しておりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いリモートワークが進展・定着し、オフィスへの出社人数が大幅に減少したことにより、オフィス環境の改善を図るオフィスリニューアルや人員増加に伴う増床等の必要性が低下いたしました。一方で、大手企業からの引き合いが増加し、案件の大規模化・複雑化が進んでおり、新たな機能開発の要請が高まっているほか、将来の事業拡大に向けてより高性能なハイエンド層向けシステムの開発が急務となっております。
また、2021年９月15日付で発表いたしましたとおり、新たな顧客層の開拓のため、「ebisumart」の技術とノウハウを活用した小～中規模ＥＣ事業者向けの新たなＥＣサイト構築サービス開始に向けて準備を進めており、新たなシステムの開発や要員の確保等が必要となっております。
このような状況を鑑み、2021年10月14日付「上場調達資金使途変更に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、当社では、必要性が低下したオフィスリニューアル及び増床を中止し、調達資金を新機能開発及びハイエンド層向け新規ＥＣシステムへの追加投資、並びに小～中規模ＥＣ事業者向け新規サービスの準備及び運用に充当するべきであると判断し、資金使途の一部を変更することといたしました。
(2）変更の内容
資金使途の変更の内容は次のとおりです。
（変更前）
|
具体的な使途 |
金額（千円） |
充当予定時期 |
|
広告宣伝費用 |
60,000 |
2021年５月期～2023年５月期 |
|
ソフトウエア開発費用 |
290,000 |
2021年５月期～2023年５月期 |
|
オフィスリニューアル及び増床費用 |
100,000 |
2022年５月期 |
※残額については借入金の返済資金の一部として2021年５月期に充当する予定であります。
（変更後）
|
具体的な使途 |
金額（千円） |
充当予定時期 |
|
広告宣伝費用 |
60,000 |
2021年５月期～2023年５月期 |
|
ソフトウエア開発費用 |
350,000 |
2021年５月期～2023年５月期 |
|
新規サービスの準備及び運用費用 |
40,000 |
2022年５月期～2023年５月期 |
※残額については2021年５月期に借入金の返済資金の一部に充当いたしました。