第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年６月１日から2022年５月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナー等に積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年５月31日）	当事業年度 （2022年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	686,552	376,041
電子記録債権	2,874	7,689
売掛金	356,074	－
売掛金及び契約資産	－	465,775
仕掛品	※１ 25,087	※１ 28,171
貯蔵品	126	73
前払費用	45,812	77,947
未収還付法人税等	－	14,506
その他	1,144	1,178
流動資産合計	1,117,671	971,384
固定資産
有形固定資産
建物	28,842	28,842
減価償却累計額	△10,638	△12,784
建物（純額）	18,204	16,057
工具、器具及び備品	53,933	64,437
減価償却累計額	△41,316	△53,232
工具、器具及び備品（純額）	12,616	11,205
リース資産	6,915	1,014
減価償却累計額	△6,915	△1,014
リース資産（純額）	－	－
有形固定資産合計	30,820	27,263
無形固定資産
ソフトウエア	104,455	205,756
ソフトウエア仮勘定	99,522	206,141
無形固定資産合計	203,978	411,897
投資その他の資産
投資有価証券	－	9,996
敷金	76,968	76,968
長期前払費用	45	－
繰延税金資産	12,558	136
その他	8,889	4,889
貸倒引当金	△2,889	△2,889
投資その他の資産合計	95,571	89,100
固定資産合計	330,370	528,261
資産合計	1,448,042	1,499,646

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年５月31日）	当事業年度 （2022年５月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	33,380	61,734
短期借入金	※２ 100,000	※２ 150,000
未払金	69,457	98,048
未払費用	157,496	134,427
未払法人税等	53,597	－
未払消費税等	35,942	4,471
前受金	24,029	21,613
預り金	5,477	6,096
その他	880	－
流動負債合計	480,261	476,392
固定負債
資産除去債務	14,866	14,866
固定負債合計	14,866	14,866
負債合計	495,128	491,258
純資産の部
株主資本
資本金	392,929	393,583
資本剰余金
資本準備金	276,529	277,183
利益剰余金
利益準備金	648	648
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	282,807	336,973
利益剰余金合計	283,455	337,621
株主資本合計	952,914	1,008,388
純資産合計	952,914	1,008,388
負債純資産合計	1,448,042	1,499,646

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)	当事業年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)
売上高	2,170,319	※１ 2,283,193
売上原価	※２ 1,262,420	※２ 1,476,945
売上総利益	907,898	806,247
販売費及び一般管理費
役員報酬	119,421	119,411
給料及び手当	268,144	265,527
減価償却費	4,408	4,263
貸倒引当金繰入額	△235	－
その他	307,610	380,624
販売費及び一般管理費合計	※３ 699,348	※３ 769,826
営業利益	208,550	36,420
営業外収益
受取保険金	3,111	－
助成金収入	1,361	600
その他	22	5
営業外収益合計	4,496	605
営業外費用
支払利息	2,565	1,319
損害賠償金	－	1,188
上場関連費用	16,090	－
その他	665	168
営業外費用合計	19,320	2,676
経常利益	193,726	34,349
特別損失
会員権評価損	－	4,000
特別損失合計	－	4,000
税引前当期純利益	193,726	30,349
法人税、住民税及び事業税	70,958	12,853
法人税等調整額	△8,258	△2,609
法人税等合計	62,700	10,244
当期純利益	131,025	20,105

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）		当事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ労務費		760,089	52.4	961,301	52.9
Ⅱ外注費		268,221	18.5	249,712	13.7
Ⅲ経費	※１	421,843	29.1	605,623	33.3
当期総製造費用		1,450,154	100.0	1,816,637	100.0
期首仕掛品棚卸高		20,179		7,609
合計		1,470,333		1,824,246
期末仕掛品棚卸高		25,087		28,171
当期製品製造原価		1,445,246		1,796,074
他勘定振替高	※２	182,825		319,128
当期売上原価		1,262,420		1,476,945

原価計算の方法

当社の原価計算はプロジェクト別の個別原価計算によっております。なお、当事業年度の期首仕掛品棚卸高については、収益認識基準に関する会計基準の適用に伴う仕掛品調整後の数値となっております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
サーバー費（千円）	232,109	324,117
地代家賃（千円）	61,240	60,599

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定（千円）	111,815	254,384
その他（千円）	71,009	64,744
合計（千円）	182,825	319,128

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						純資産 合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			株主資本 合計
		資本準備金	利益 準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	116,400	－	648	151,781	152,429	268,829	268,829
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	116,400	－	648	151,781	152,429	268,829	268,829
当期変動額
新株の発行	269,773	269,773	－	－	－	539,546	539,546
新株の発行（新株予約権の行使）	6,756	6,756	－	－	－	13,512	13,512
当期純利益	－	－	－	131,025	131,025	131,025	131,025
当期変動額合計	276,529	276,529	－	131,025	131,025	684,084	684,084
当期末残高	392,929	276,529	648	282,807	283,455	952,914	952,914

当事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						純資産 合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			株主資本 合計
		資本準備金	利益 準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	392,929	276,529	648	282,807	283,455	952,914	952,914
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	34,060	34,060	34,060	34,060
会計方針の変更を反映した当期首残高	392,929	276,529	648	316,867	317,515	986,974	986,974
当期変動額
新株の発行	－	－	－	－	－	－	－
新株の発行（新株予約権の行使）	654	654	－	－	－	1,308	1,308
当期純利益	－	－	－	20,105	20,105	20,105	20,105
当期変動額合計	654	654	－	20,105	20,105	21,413	21,413
当期末残高	393,583	277,183	648	336,973	337,621	1,008,388	1,008,388

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)	当事業年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	193,726	30,349
減価償却費	43,989	60,526
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△235	－
受取利息	△3	△5
支払利息	2,565	1,319
上場関連費用	16,090	－
会員権評価損	－	4,000
売上債権の増減額（△は増加）	△80,863	△1,607
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,907	△20,562
仕入債務の増減額（△は減少）	25,473	△11,328
未払金の増減額（△は減少）	20,510	30,411
未払費用の増減額（△は減少）	46,664	△23,096
前受金の増減額（△は減少）	3,784	△2,416
その他	△12,909	△72,706
小計	253,883	△5,114
利息の受取額	3	5
利息の支払額	△2,668	△1,292
法人税等の支払額	△72,049	△78,710
営業活動によるキャッシュ・フロー	179,170	△85,112
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,716	△12,325
無形固定資産の取得による支出	△111,815	△254,384
投資有価証券の取得による支出	－	△9,996
その他の支出	△6,605	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△127,137	△276,706
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△150,000	50,000
長期借入金の返済による支出	△26,076	－
株式の発行による収入	539,546	－
上場関連費用の支出	△16,090	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	13,512	1,308
財務活動によるキャッシュ・フロー	360,892	51,308
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	412,925	△310,510
現金及び現金同等物の期首残高	273,627	686,552
現金及び現金同等物の期末残高	※ 686,552	※ 376,041

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．重要な資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

(2) 棚卸資産

仕掛品及び貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　３～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1) 企業の主要な事業における主な履行義務の内容

　主に、自社開発のクラウドコマースプラットフォームに関するシステム受託開発及びシステム運用保守サービスを行っております。

(2) 企業が当該履行義務を充足する通常の時点

　システム受注開発売上について、開発期間がごく短いものを除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、一時点で充足される履行義務は役務提供完了または開発完了時に収益を認識しております。なお、履行義務の進捗度の見積りの方法は、社内で実施したカスタマイズ作業については、見積総工数に対する実際工数の割合、またアウトソースパートナーへ委託したカスタマイズ作業については、開発を委託した機能のうち、完成した機能の割合により算出しています。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度 （2021年５月31日）	当事業年度 （2022年５月31日）
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産	15,565	2,785
繰延税金負債との相殺後の繰延税金資産	12,558	136

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得に関する予測は、過去の実績等に基づいており、経営環境の変化や税制の変更等によって、課税所得の見積りの変更が必要になる場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

２．履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　売上高　　　478,354千円

　契約資産　　　113,043千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、システム受託開発売上について、開発期間がごく短いものを除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の進捗度の見積りの方法は、社内で実施したカスタマイズ作業については、見積総工数に対する実際工数の割合、またアウトソースパートナーへ委託したカスタマイズ作業については、開発を委託した機能のうち、完成した機能の割合により算出しています。

　システム受託開発においては、案件ごとに顧客要望によって仕様が様々であることから、画一的な判断を行うことが困難であり、また、過去の経験等の判断を要する面もあり、履行義務の充足に係る進捗度の見積りには一定の仮定が伴います。

　システム受託開発の履行義務の充足に係る進捗度の見積りについては、当初予見できなかった事象の発生等により、当初見積りに変動が生じる場合があることから、翌事業年度の財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、システム受託開発売上について、当事業年度の期首より期間がごく短いものを除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の進捗度の見積りの方法は、社内で実施したカスタマイズ作業については、見積総工数に対する実際工数の割合、またアウトソースパートナーへ委託したカスタマイズ作業については、開発を委託した機能のうち、完成した機能の割合により算出しています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より、「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、利益剰余金の当期首残高は、34,060千円増加しております。また、当事業年度の売上高が122千円、売上原価が4,537千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ4,415千円減少しております。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」の注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

１．概要

　投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

２．適用予定日

　2023年５月期の期首より適用予定です。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

当社は新型コロナウイルス感染症の蔓延が継続している中、従業員及び顧客の安全を確保する必要があると考え在宅勤務、リモートによる営業活動等を推進し、事業活動を維持継続して参りました。

当事業年度の財務諸表作成にあたり、新型コロナウイルス感染症は今後収束に向かい徐々に経済・社会活動が回復するものと仮定し、想定しうる影響を会計上の見積り及び仮定の設定において検討しておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。受注損失引当金に対応する仕掛品の額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年５月31日）	当事業年度 （2022年５月31日）
仕掛品に係るもの	672千円	3,752千円

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年５月31日）	当事業年度 （2022年５月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 借入実行残高	290,000千円  100,000	290,000千円 150,000
差引額	190,000	140,000

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）」１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

	前事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
	△230千円	3,079千円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　2020年６月１日 　　至　2021年５月31日）	当事業年度 （自　2021年６月１日 　　至　2022年５月31日）
	12,402千円	15,539千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　　（注）１	3,220,000	771,500	－	3,991,500
合計	3,220,000	771,500	－	3,991,500
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加771,500株は、公募増資による増加466,000株、第三者割当増資による増加144,900株、新株予約権の行使による増加160,600株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　　（注）１	3,991,500	14,600	－	4,006,100
合計	3,991,500	14,600	－	4,006,100
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加14,600株は、新株予約権の行使による増加14,600株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
現金及び預金勘定	686,552千円	376,041千円
現金及び現金同等物	686,552	376,041

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産・・・本社事務所の複合機であります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また資金調達については金融機関からの借り入れによる方針であります。当社はデリバティブ取引を行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　敷金は、事務所の賃貸契約における保証金であります。

　営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金は運転資金の確保等を目的として調達したものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、請求担当部門が取引先の状況を常にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社の経理部門において適時に資金繰計画を作成・変更し、手許流動性を一定額以上に維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金は現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。また電子記録債権、売掛金及び契約資産、買掛金、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）敷金	76,968	76,131	△836

当事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 敷金	76,968	74,484	△2,483

（注）１．市場価格のない株式等

　これらについては、上表には記載しておりません。

区分	貸借対照表計上額
非上場株式	9,996千円

（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金及び預金	686,552	－	－	－
電子記録債権	2,874	－	－	－
売掛金	356,074	－	－	－
敷金	－	76,968	－	－
合計	1,045,501	76,968	－	－

当事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金及び預金	376,041	－	－	－
電子記録債権	7,689	－	－	－
売掛金及び契約資産	465,775	－	－	－
敷金	－	76,968	－	－
合計	849,506	76,968	－	－

（注）３．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分

類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

　該当事項はありません

② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金	－	76,968	－	76,968

（注）時価の算出に用いた評価技法及びインプットの説明

敷金

敷金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2015年 第１回新株予約権	2015年 第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役２名 従業員48名	従業員11名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式252,900株	普通株式14,300株
付与日	2015年４月２日	2015年10月13日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自2017年４月２日 至2025年３月17日	自2017年10月13日 至2025年９月27日

	2016年 第３回新株予約権	2017年 第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	従業員14名	従業員20名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式16,400株	普通株式16,000株
付与日	2016年８月19日	2017年８月18日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自2018年８月20日 至2026年８月16日	自2019年８月16日 至2027年８月15日

	2018年 第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	従業員13名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式9,100株
付与日	2018年８月22日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自2020年８月22日 至2028年８月21日

（注）１．株式数に換算して記載しております。また、2020年３月16日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」の新株予約権の行使条件に記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2022年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		2015年 第１回新株予約権	2015年 第２回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		25,000	3,900
権利確定		－	－
権利行使		11,100	1,300
失効		－	－
未行使残		13,900	2,600

		2016年 第３回新株予約権	2017年 第４回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		5,300	11,200
権利確定		－	－
権利行使		－	800
失効		－	－
未行使残		5,300	10,400

		2018年 第５回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）	－
前事業年度末		5,600
権利確定		－
権利行使		1,400
失効		700
未行使残		3,500

（注）　株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	2015年 第１回新株予約権	2015年 第２回新株予約権
権利行使価格　　　　　　  　（円）	80	120
行使時平均株価　  　　　　　（円）	641	641
付与日における公正な評価単価（円）	－	－

	2016年 第３回新株予約権	2017年 第４回新株予約権
権利行使価格　　　　　　  　（円）	120	120
行使時平均株価　  　　　　　（円）	－	641
付与日における公正な評価単価（円）	－	－

	2018年 第５回新株予約権
権利行使価格　　　　　　  　（円）	120
行使時平均株価　  　　　　　（円）	641
付与日における公正な評価単価（円）	－

（注）　株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

　また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産方式及び類似業種比準方式の結果を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当事業年度末における本源的価値の合計額　32,293千円

（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8,050千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年５月31日）		当事業年度 （2022年５月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	884千円		884千円
資産除去債務	4,552		4,552
受注損失引当金	205		1,148
会員権評価損	－		1,224
未払賞与	8,953		－
未払事業税	4,832		1,636
その他	4,620		3,046
繰延税金資産小計	24,049		12,494
評価性引当額	△8,483		△9,708
繰延税金資産合計	15,565		2,785
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,008		△2,650
繰延税金負債合計	△3,008		△2,650
繰延税金資産の純額	12,558		136

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年５月31日）		当事業年度 （2022年５月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.27		1.21
住民税均等割	0.27		1.75
未払賞与	1.26		－
評価性引当額の増減	△0.02		1.24
その他	△0.04		△1.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.37		33.75

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

本社事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から14年と見積り、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
期首残高	14,866千円	14,866千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
期末残高	14,866	14,866

（収益認識関係）

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

（単位：千円）

	売上高
一時点で移転される財又はサービス	1,804,838
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	478,354
顧客との契約から生じる収益	2,283,193
その他の収益	－
外部顧客への売上高	2,283,193

(2) 収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、第５　経理の状況　注記事項　（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。

(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

　① 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	358,948
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	360,421
契約資産（期首残高）	112,908
契約資産（期末残高）	113,043
契約負債（期首残高）	24,029
契約負債（期末残高）	21,613

契約資産は、主にシステム受託開発における、進捗度に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約負債は、主にシステム受託開発及び保守サービスにおける顧客から受領した前受金であります。

　② 残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な契約はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、クラウドコマースプラットフォーム構築事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	システム受託開発	システム運用保守	その他	合計
外部顧客への売上高	919,205	1,203,486	47,628	2,170,319

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	システム受託開発	システム運用保守	その他	合計
外部顧客への売上高	871,899	1,355,931	55,362	2,283,193

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
１株当たり純資産額	238円74銭	251円71銭
１株当たり当期純利益	34円64銭	5円03銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	34円19銭	4円99銭

　（注）１．当社は、2020年８月25日付けで東京証券取引所マザーズに上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たりの当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
(１)１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	131,025	20,105
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	131,025	20,105
普通株式の期中平均株式数（株）	3,782,908	3,995,150
(２)潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額	－	－
普通株式増加数（株）	49,589	32,667
（うち新株予約権（株））	49,589	32,667
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

３．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額が1.10円減少し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は1.11円減少しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	28,842	－	－	28,842	12,784	2,146	16,057
工具、器具及び備品	53,933	10,504	－	64,437	53,232	11,915	11,205
リース資産	6,915	－	5,901	1,014	1,014	－	－
有形固定資産計	89,691	10,504	5,901	94,294	67,030	14,061	27,263
無形固定資産
ソフトウエア	199,584	147,765	－	347,349	141,593	46,465	205,756
ソフトウエア仮勘定	99,522	254,384	147,765	206,141	－	－	206,141
無形固定資産計	299,106	402,150	147,765	553,491	141,593	46,465	411,897

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　            10,504千円　主にノートパソコンの取得によるものであります。

ソフトウエア　　　　            147,765千円　クラウドコマースプラットフォーム「ebisumart」に対する機能改良の完了によるものであります。

ソフトウエア仮勘定　            254,384千円　クラウドコマースプラットフォーム「ebisumart」に対する機能改良によるものであります。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定　            147,765千円　クラウドコマースプラットフォーム「ebisumart」に対する機能改良の完了によるものであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	150,000	0.94	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
合計	100,000	150,000	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金（流動）	－	－	－	－	－
貸倒引当金（固定）	2,889	－	－	－	2,889
受注損失引当金	672	3,752	672	－	3,752

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	456
預金
普通預金	375,585
小計	376,041
合計	376,041

ロ．電子記録債権

相手先	金額（千円）
株式会社西松屋チェーン	5,631
株式会社ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ	2,057
合計	7,689

ハ．売掛金及び契約資産

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
住友ゴム工業株式会社	46,199
株式会社アイル	25,259
株式会社デイトナ・インターナショナル	23,541
株式会社京阪百貨店	22,920
ソフトバンク株式会社	18,523
その他	329,330
合計	465,775

売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
356,074	2,781,035	2,671,334	465,775	85.2		54

ニ．仕掛品

品目	金額（千円）
受託開発仕掛品	28,171
合計	28,171

ホ．貯蔵品

区分	金額（千円）
切手、印紙	73
合計	73

②　固定資産

ヘ．敷金

相手先	金額（千円）
三井不動産株式会社	70,541
三和レーベン株式会社	5,198
その他	1,229
合計	76,968

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社ケーエスジャパン	19,804
FORSQUARE株式会社	14,493
ヴァイタル・インフォメーション株式会社	10,185
その他	17,250
合計	61,734

ロ．未払費用

区分	金額（千円）
給与及び役員報酬	81,991
株式会社ラクスパートナーズ	9,738
法定福利費	9,492
その他	33,205
合計	134,427

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高（千円）	498,835	1,057,996	1,696,746	2,283,193
税引前四半期（当期）純利益又は純損失（△）（千円）	△34,250	△35,430	38,761	30,349
四半期（当期）純利益又は純損失（△）（円）	△24,151	△25,161	24,315	20,105
1株当たり四半期（当期）純利益又は純損失（△）（円）	△6.05	△6.30	6.09	5.03

（会計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益又は純損失（△）（円）	△6.05	△0.25	12.40	△1.05