# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期
決算年月 | 2021年５月 | 2022年５月 | 2023年５月 | 2024年５月 | 2025年５月
売上高 | （千円） | 2,170,319 | 2,283,193 | 2,487,178 | 2,595,333 | 2,864,934
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 193,726 | 34,349 | 46,949 | △28,705 | 190,994
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 131,025 | 20,105 | 22,091 | △31,766 | 137,570
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | －
資本金 | （千円） | 392,929 | 393,583 | 435,600 | 435,600 | 435,600
発行済株式総数 | （株） |  |  |  |  |
普通株式 | 3,991,500 | 4,006,100 | 4,124,400 | 4,124,400 | 4,124,400
純資産額 | （千円） | 952,914 | 1,008,388 | 1,118,806 | 1,035,766 | 1,181,660
総資産額 | （千円） | 1,448,042 | 1,499,646 | 1,704,790 | 1,799,825 | 2,113,494
１株当たり純資産額 | （円） | 238.74 | 251.71 | 271.27 | 256.73 | 292.90
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 34.64 | 5.03 | 5.46 | △7.76 | 34.10
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 34.19 | 4.99 | 5.08 | － | 33.97
自己資本比率 | （％） | 65.8 | 67.2 | 65.4 | 57.6 | 55.9
自己資本利益率 | （％） | 21.4 | 2.1 | 2.1 | － | 12.4
株価収益率 | （倍） | 66.46 | 200.60 | 126.37 | － | 15.71
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 179,170 | △85,112 | 130,013 | 50,278 | 376,305
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △127,137 | △276,706 | △392,449 | △144,513 | △175,421
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 360,892 | 51,308 | 188,327 | 98,726 | △30,000
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 686,552 | 376,041 | 301,933 | 306,424 | 477,307
従業員数 | （人） | 133 | 144 | 151 | 157 | 157
（外、平均臨時雇用者数） | (30) | (42) | (49) | (26) | (19)
株主総利回り | （％） | － | 43.8 | 30.0 | 20.7 | 23.3
（比較指標：東証グロース250指数） | （％） | (－) | (58.4) | (65.0) | (53.7) | (64.8)
最高株価 | （円） | 9,000 | 2,445 | 1,467 | 775 | 591
最低株価 | （円） | 1,944 | 565 | 664 | 456 | 395

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

４．第21期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

６．従業員数は就業人員（休職者を除く）であり、臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト、派遣社員）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

７．第18期の株主総利回り及び比較指標については、2020年８月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載しておりません。

８．当社株式は2020年８月25日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロース市場になります。

９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

### ２【沿革】

当社はインフラの設計構築、ソフトウエアの開発、運用保守まで全てのフェーズでお客様に責任を持ってサービスの提供ができる、インターネット関連のソフトウエア受託会社を目的として、2003年６月に東京都練馬区大泉学園町において創業いたしました。これまでの経緯は次のとおりです。

2003年６月 2004年１月 2006年７月 2007年１月 2007年７月 2010年１月 2012年10月 2013年３月 2014年12月 2015年１月 2015年８月 2015年10月 2015年12月 2016年５月 2017年10月 2020年８月 2020年９月 2021年３月 2022年１月 2022年３月 2022年４月 2023年１月 2023年１月 2023年２月 2023年３月 2023年４月 2023年８月 2025年１月 2025年２月 | 東京都練馬区大泉学園町において有限会社インターファクトリー設立（資本金3,000千円） ＥＣサイト構築パッケージ「EC VALUE MARKET」提供開始 株式会社インターファクトリーに組織変更 「EC VALUE MARKET」の名称を「えびすマート」に変更 資本金を10,000千円に増資 「えびすマート」をクラウド型にバージョンアップ（※１） プライバシーマーク取得（※２） 資本金を90,000千円に増資 「えびすマート」を「ebisumart」へ名称変更 本社を東京都千代田区富士見に移転 ＩＳＯ／ＩＥＣ27001(ＩＳＭＳ)の認証を取得（※３） 資本金を105,600千円に増資 資本金を116,400千円に増資 本社を現在地に移転 クレジットカード取引に係るデータセキュリティの国際規格ＰＣＩ－ＤＳＳに準拠（※４） 東京証券取引所マザーズに株式を上場、資本金を322,185千円に増資 資本金を386,173千円に増資 資本金を392,929千円に増資 スモールスタート向けクラウドコマースプラットフォーム「ebisumart zero」提供開始 資本金を393,583千円に増資 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場へ市場変更 ＥＣコンサルサービス「ebisu growth」提供開始 資本金を414,964千円に増資 資本金を427,259千円に増資 資本金を434,588千円に増資 資本金を435,600千円に増資 ハイエンドモデルのコマースデータプラットフォーム「ebisu commerce」提供開始 サービス名及びサービスロゴの刷新 「ebisumart」を「EBISUMART」へ名称変更 「ebisumart zero」を「EBISUMART Lite」へ名称変更 「ebisu commerce」を「EBISUMART Enterprise」へ名称変更 「ebisu growth」を「EBISU GROWTH」へ名称変更 ＥＣサイトの商品情報を一元管理する「EBISU PIM」提供開始

［用語解説］

※１．クラウド型

ソフトウエアを利用者（顧客）側に導入するのではなく、提供者（サーバー）側で稼働しているソフトウエアを、インターネット等のネットワーク経由で利用者にサービスとして提供し、シングルシステム・マルチテナント方式になっているものを指します。

※２．プライバシーマーク

プライバシーマークとは、個人情報の保護措置について一定の要件を満たした事業者などの団体に対し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）が使用を許諾する登録商標であります。

※３．ＩＳＯ／ＩＥＣ27001（ＩＳＭＳ）

国際標準化機構（ＩＳＯ）と国際電気標準会議（ＩＥＣ）が共同で策定する情報セキュリティ規格で、情報資産の保護、利害関係者からの信頼を獲得するための“セキュリティ体制の確保”を目的としたフレームワークとなります。

※４．ＰＣＩ－ＤＳＳ

カード会員情報の保護を目的として、国際ペイメントブランド５社（アメリカンエキスプレス、Ｄｉｓｃｏｖｅｒ、ＪＣＢ、マスターカード、ＶＩＳＡ）が共同で策定したカード情報セキュリティの国際統一基準です。

### ３【事業の内容】

当社は「関わる従業員、お客様、取引先様の幸せを実現する」ことを企業理念に掲げ、事業運営を行っております。その実現のために「コマースを進化させる」をスローガンに、クラウドコマースプラットフォームの提供に加え、複数の事業を展開し、サービスの提供を行っております。

当社は、クラウドコマースプラットフォーム事業という単一の事業で成長してまいりましたが、ＥＣモールおよび全ての自社ＥＣサイトを運営する事業者を対象とした、ＥＣ事業の成長を戦略立案から実務まで一気通貫で支援するサービス「EBISU GROWTH」を開始し、また、「データ利活用プラットフォーム事業」を新たに展開し、「コマース」に関わるデータやサービスを扱うことで、ＥＣ事業者のみならず幅広いニーズにアプローチし、収益手段の多様化を図ってまいります。なお、前事業年度まで「データの統合及び活用を目的とした事業」としていた事業は当事業年度より「データ利活用プラットフォーム事業」と報告セグメントの名称を変更しております。

（１）クラウドコマースプラットフォーム事業の事業内容について

クラウドコマースプラットフォーム事業として、クラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART」、「EBISUMAT Lite」、「EBISUMART ＢtoＢ」、「EBISUMART Enterprise」に係る①システム受託開発サービス、②システム運用保守サービス、③その他のサービスの３つのサービスを提供しております。

①システム受託開発サービス（フロー）

通常、ベンダーの環境に依存するクラウド型サービスでは個別の要望に応じるカスタマイズの自由度は大幅に低くなりますが、「EBISUMART」はクラウド型サービスでありながらカスタマイズが可能であるという特徴を有しております。当社はシステム導入に際し顧客の要望に応じてカスタマイズを実施することが一般的であるほか、システム導入後につきましても新たな機能追加等の依頼に応じて追加カスタマイズを行います。

カスタマイズ業務におきましてはプロジェクト・マネジメント制を採用し、要件定義から設計、開発、テスト、納品まで同一のメンバーが担当することにより品質強化はもちろん、障害発生時の対応も迅速且つ効率的に行える体制とし、顧客に安心・安全を提供できるよう取り組んでおります。

これらの業務に対し、カスタマイズ料という形で報酬を受領するフロー型ビジネスとなっております。

②システム運用保守サービス（ストック）

「EBISUMART」上に顧客の店舗がオープンした後は、顧客のサポートを専門に行うＥＣコンシェルジュによるきめ細かな保守サービス、セミナーの開催や、カスタマーサクセスチームによるコンサルティング等の各種サポートサービスを通じて個々の顧客に対し最適なサービスの提供に努めております。また、クラウド型の利点を生かし、毎週機能の追加、更新、修正等を行い、顧客に対し常に最新・最適なサービスの提供に努めております。これらの業務に対し、月額利用料という形で報酬を受領するストック型ビジネスとなっております。

報酬の内訳は、「基本料金」、「変動料金」、「その他」で構成されており、それぞれの内容は以下のとおりとなっております。

区分 | 内容
基本料金 | 月額固定料金で、基本的な保守サービスの対価であります。
変動料金 | 各顧客のシステム利用状況に応じて課金する料金であります。
その他 | オプションサービスの利用料等であります。

③その他のサービス

既存顧客に対し、提携先企業の各種サービス（ディスプレイ広告サービス、商品のレコメンド機能、各種分析機能等）の紹介、運用代行サービス、ＥＣに関するビジネス支援サービス等のカスタマーサクセスを目的とした各種サービスを提供しております。

1)クラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART」の特徴について

「EBISUMART」は、「拡張性・最新性・安心性」の３つの特性により、中規模から大規模のＥＣ事業者のニーズに最適なソリューションを提供しております。

■拡張性

「EBISUMART」はＡＳＰサービス（注１）の「システムが古くならない」メリットとパッケージソフトの「他システムとの連携等のカスタマイズができる」メリットの両方を備えており、クラウドサービスでありながら顧客の様々な要望に柔軟に対応することが可能です。

■最新性

パッケージソフトは時の経過とともに陳腐化していきますが、「EBISUMART」は機能の追加やアップデートを毎週行っており、全ての顧客は常に最新・最適なサービスを利用することが可能です。

■安心性

システムの利用状況に応じてサービス提供の基盤であるインフラ環境を柔軟に変更することが可能となっており、最適かつ無駄のない状態に保つことができるため、一時的な高負荷にも対応することが可能です。また、通常のセキュリティ対策に加え、通信の監視・ブロックを行うオプションも利用可能となっており、安心してシステムを利用していただくことが可能です。

販売体制としましては顧客ニーズを的確に把握できるダイレクトセールスを主体としておりますが、ＡＰＩ（注２）を公開することによりプラットフォームのオープン化を進め、パートナー開拓を通じた事業拡大のための基盤構築を進めるとともに、パートナープログラム「ebisumart ecosystem」を展開し、パートナー企業に「EBISUMART」上で動作するＥＣ支援サービスアプリケーションの開発環境を提供しております。これによりパートナー企業にはＥＣ支援サービスアプリを製作する機会を提供し、顧客企業には幅広いＥＣ支援サービスを受ける機会を提供します。各パートナーの機能及び役割は以下のとおりとなっております。

① ＯＥＭパートナー

「EBISUMART」をＯＥＭ商品として第三者に販売します。

② ソリューションパートナー

「EBISUMART」の販売代理業務に加え、エンドユーザーに対し「EBISUMART」のカスタマイズ業務を行います。

③ セールスパートナー

「EBISUMART」の取次店業務及び販売代理店業務を行います。

④ アプリケーションパートナー

「EBISUMART」カスタマイズ用アプリケーションの開発及び販売を行います。

⑤ アウトソースパートナー

当社の委託を受け、「EBISUMART」のカスタマイズ業務を行います。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注１）アプリケーションサービスプロバイダのことで、インターネットを介したサービス提供で、すぐに導入でき、コストが安くシステムが古くならないメリットはありますが、カスタマイズができない点がデメリットであります。

（注２）アプリケーションプログラミングインターフェースのことで、あるコンピュータプログラムの機能や管理するデータ等を外部の他のプログラムから呼び出して利用するための手順やデータ形式等を定めたものであります。

2)ハイスペックのクラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART Enterprise」について

ＥＣ市場拡大と弊社既存顧客の成長を見越し、ＥＣ流通総額が更に大きい大規模顧客層をターゲットにした、ハイスペックの新たなクラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART Enterprise」のサービス提供を2023年８月より開始いたしました。事業規模の拡大により、データ処理の高速化や外部システムとの連携強化へのニーズに対応するシステムとなり、これにより大規模事業者まで幅広い顧客層をカバーすることが可能となっております。さまざまなチャネルのデータを収集・蓄積し、在庫管理や受注～出荷処理などのＥＣ運営業務を自動化するクラウド型の統合業務管理システムとなり、従来対応できなかった顧客層にもアプローチしてまいります。

（２）ＥＣビジネス成長支援事業の事業内容について

EBISU GROWTHは、自社ＥＣ、モール、越境問わず「ＥＣの役割の明確化、事業計画の策定」「チャネル選定からサイトの構築」「ＥＣの根幹となる運用業務の支援、効率化」「集客・認知拡大に繋げる施策の企画提案」「物流・倉庫の構築、改善、効率化」にいたるまで、ＥＣ戦略フェーズから運用までを、事業状況に合わせ一気通貫で事業の成長を支援するサービスです。EBISU GROWTHの強みは下記３つとなります。

①圧倒的な経験に基づいた運用支援

現場担当者への正確なヒアリングから運用面での課題を可視化します。また、ＥＣ戦略から現場業務までを習熟した経験者が業務の効率化を図り、運用の最適化を支援するとともに、運用代行も可能とします。

②フルフィルメントの最適化

ＥＣにおいて非常に重要な要素の１つであるフルフィルメント（在庫管理、物流、撮影業務）を、経験豊富なメンバーが要望や状況に合わせた提案をし、全国の倉庫選定を含め、費用や業務の最適化を可能とします。

③自社越境ＥＣサイトの構築

越境ＥＣなど、需要が高まり続ける参入難易度の高い海外市場にも、事業のグローバル化という形でオールインワンでの支援を可能とします。

具体的なサービス内容としては、ＥＣ事業を継続的に発展させることを目的とした「ＥＣ戦略ＰＭ支援サービス」と、各ＥＣモールに特化した支援を行う「ＥＣモール特化型運営支援サービス」という２つのサービスを軸に提供を行っております。

（３）データ利活用プラットフォーム事業

ＥＣ事業者の基幹システムと各販売チャネルにおけるデータをシームレスに繋ぎ、リアルとネットにおけるデータの一元管理及び分析、活用を可能とする「データ利活用プラットフォーム」の提供を目指しております。新規プロダクトとして、事業者が各種お持ちになっている商品情報を一元管理し、EC業務の効率化と商品価値の最大化を実現する商品データ統合プラットフォーム「EBISU PIM（エビスピム）※」を提供しております。

※PIMとは、Product Information Managementの略で事業者が持つ商品情報を統合し、信頼性の高い魅力的な商品コンテンツを作成、管理することができるシステムを指します。

「EBISU PIM」の主な機能は下記となります。

### ４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

### ５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年５月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
157 | (19) | 34.8 | 6.1 | 6,519,124

セグメントの名称 | 従業員数（名）
クラウドコマースプラットフォーム事業 | 107
(17)
ＥＣビジネス成長支援事業 | 7
(1)
データ利活用プラットフォーム事業 | 7
(－)
全社 | 36
(1)
合計 | 157
(19)

（注）１．従業員数は就業人員（休職者を含む）であり、臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト、派遣社員）は、（　）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社は、管理部門及び営業部門の従業員です。

（２）労働組合の状況

当社において労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

（３）管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２、３
13.0 | 100.0

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．当社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく男性労働者の育児休業取得率について、公表義務の対象ではないものの任意で記載を行っております。