第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年６月１日から2025年５月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナー等に積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	306,424	477,307
電子記録債権	6,417	9,591
売掛金及び契約資産	※３ 589,230	※３ 719,764
仕掛品	※１ 14,726	※１ 14,749
貯蔵品	89	46
前払費用	88,893	107,005
その他	9,429	2,493
貸倒引当金	－	△311
流動資産合計	1,015,212	1,330,648
固定資産
有形固定資産
建物	30,429	30,429
減価償却累計額	△16,910	△18,880
建物（純額）	13,518	11,548
工具、器具及び備品	68,747	72,902
減価償却累計額	△63,855	△66,130
工具、器具及び備品（純額）	4,892	6,772
リース資産	1,014	1,014
減価償却累計額	△1,014	△1,014
リース資産（純額）	－	－
有形固定資産合計	18,411	18,320
無形固定資産
ソフトウエア	639,029	640,730
ソフトウエア仮勘定	52,335	24,309
無形固定資産合計	691,364	665,040
投資その他の資産
投資有価証券	857	9,181
敷金	71,647	71,688
繰延税金資産	331	16,184
その他	4,839	5,269
貸倒引当金	△2,839	△2,839
投資その他の資産合計	74,836	99,484
固定資産合計	784,612	782,846
資産合計	1,799,825	2,113,494

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	84,445	59,097
短期借入金	※２ 400,000	※２ 370,000
未払金	75,324	100,415
未払費用	123,417	186,476
未払法人税等	7,249	80,916
未払消費税等	49,357	51,875
前受金	3,768	50,923
預り金	6,986	18,620
流動負債合計	750,548	918,324
固定負債
資産除去債務	13,509	13,509
固定負債合計	13,509	13,509
負債合計	764,058	931,833
純資産の部
株主資本
資本金	435,600	435,600
資本剰余金
資本準備金	319,200	319,200
利益剰余金
利益準備金	648	648
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	327,298	464,868
利益剰余金合計	327,946	465,516
自己株式	△46,980	△46,980
株主資本合計	1,035,766	1,173,336
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	8,323
評価・換算差額等合計	－	8,323
純資産合計	1,035,766	1,181,660
負債純資産合計	1,799,825	2,113,494

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)	当事業年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)
売上高	※１ 2,595,333	※１ 2,864,934
売上原価	※２ 1,656,690	※２ 1,644,086
売上総利益	938,643	1,220,847
販売費及び一般管理費
役員報酬	115,898	124,696
給料及び手当	348,691	389,910
減価償却費	3,002	2,629
広告宣伝費	159,923	152,784
プリセールス費	68,769	68,658
貸倒引当金繰入額	－	311
その他	267,290	285,573
販売費及び一般管理費合計	※３ 963,575	※３ 1,024,563
営業利益又は営業損失（△）	△24,931	196,284
営業外収益
受取利息	2	136
雑収入	678	321
その他	－	39
営業外収益合計	681	497
営業外費用
支払利息	4,108	5,669
支払手数料	215	－
その他	130	118
営業外費用合計	4,455	5,787
経常利益又は経常損失（△）	△28,705	190,994
特別損失
固定資産除却損	1,828	－
特別損失合計	1,828	－
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△30,534	190,994
法人税、住民税及び事業税	530	69,277
法人税等調整額	702	△15,853
法人税等合計	1,232	53,424
当期純利益又は当期純損失（△）	△31,766	137,570

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）		当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ労務費		875,890	46.4	811,343	42.9
Ⅱ外注費		309,687	16.4	280,318	14.8
Ⅲ経費	注１	703,869	37.3	799,439	42.3
当期総製造費用		1,889,448	100.0	1,891,100	100.0
期首仕掛品棚卸高		14,581		14,726
合計		1,904,029		1,905,826
期末仕掛品棚卸高		14,726		14,749
当期製品製造原価		1,889,303		1,891,077
他勘定振替高	注２	232,613		246,990
当期売上原価		1,656,690		1,644,086

原価計算の方法

当社の原価計算はプロジェクト別の個別原価計算によっております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
サーバー費（千円）	257,613	243,628
地代家賃（千円）	60,572	54,096

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定（千円）	146,182	167,176
その他（千円）	86,431	79,814
合計（千円）	232,613	246,990

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産 合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	利益 準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	435,600	319,200	648	359,064	359,712	－	1,114,512	4,293	1,118,806
当期変動額
当期純損失（△）	－	－	－	△31,766	△31,766	－	△31,766	－	△31,766
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△46,980	△46,980	－	△46,980
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	△4,293	△4,293
当期変動額合計	－	－	－	△31,766	△31,766	△46,980	△78,746	△4,293	△83,040
当期末残高	435,600	319,200	648	327,298	327,946	△46,980	1,035,766	－	1,035,766

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							評価・換算差額等		純資産 合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		資本準備金	利益 準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	435,600	319,200	648	327,298	327,946	△46,980	1,035,766	－	－	1,035,766
当期変動額
当期純利益	－	－	－	137,570	137,570	－	137,570	－	－	137,570
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	8,323	8,323	8,323
当期変動額合計	－	－	－	137,570	137,570	－	137,570	8,323	8,323	145,893
当期末残高	435,600	319,200	648	464,868	465,516	△46,980	1,173,336	8,323	8,323	1,181,660

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)	当事業年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△30,534	190,994
減価償却費	184,156	201,795
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	311
受取利息	△2	△136
支払利息	4,108	5,669
売上債権の増減額（△は増加）	△126,732	△133,707
棚卸資産の増減額（△は増加）	△144	△23
仕入債務の増減額（△は減少）	49,221	△25,348
未払金の増減額（△は減少）	△14,925	25,090
未払費用の増減額（△は減少）	△18,192	63,128
前受金の増減額（△は減少）	△12,648	47,154
その他	38,732	△914
小計	73,036	374,013
利息の受取額	2	136
利息の支払額	△4,261	△5,602
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△18,498	7,757
営業活動によるキャッシュ・フロー	50,278	376,305
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,852	△8,204
無形固定資産の取得による支出	△145,682	△167,176
敷金の回収による収入	5,378	－
敷金の差入による支出	－	△41
資産除去債務の履行による支出	△1,357	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△144,513	△175,421
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	150,000	△30,000
自己株式の取得による支出	△46,980	－
その他の支出	△4,293	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	98,726	△30,000
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,491	170,883
現金及び現金同等物の期首残高	301,933	306,424
現金及び現金同等物の期末残高	※ 306,424	※ 477,307

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．重要な資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

(2) 棚卸資産

仕掛品及び貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　３～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。なお、当該引当金はこれに対応する仕掛品と相殺表示しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1) 企業の主要な事業における主な履行義務の内容

　クラウドコマースプラットフォーム事業において、主に、自社開発のクラウドコマースプラットフォームに関するシステム受託開発及びシステム運用保守サービスを行っております。

　ＥＣビジネス成長支援事業においては、主に、ＥＣ事業におけるコンサルティングや各種広告運用代行を行っております。

(2) 企業が当該履行義務を充足する通常の時点

　クラウドコマースプラットフォーム事業におけるシステム受注開発売上について、開発期間がごく短いものを除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、一時点で充足される履行義務は役務提供完了または開発完了時に収益を認識しております。なお、履行義務の進捗度の見積りの方法は、社内で実施したカスタマイズ作業については、見積総工数に対する実際工数の割合、またアウトソースパートナーへ委託したカスタマイズ作業については、開発を委託した機能のうち、完成した機能の割合により算出しています。

　ＥＣビジネス成長支援事業は、役務提供完了時点において収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産	2,085	17,674
繰延税金負債との相殺後の繰延税金資産	331	16,184

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得に関する予測は、過去の実績等に基づいており、経営環境の変化や税制の変更等によって、課税所得の見積りの変更が必要になる場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

２．履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
一定の期間にわたり認識した収益	425,863	609,250
当事業年度末において未完成の システム受託開発について認識した収益	228,856	230,874

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、システム受託開発売上について、開発期間がごく短いものを除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の進捗度の見積りの方法は、社内で実施したカスタマイズ作業については、見積総工数に対する実際工数の割合、またアウトソースパートナーへ委託したカスタマイズ作業については、開発を委託した機能のうち、完成した機能の割合により算出しています。

　システム受託開発においては、案件ごとに顧客要望によって仕様が様々であることから、画一的な判断を行うことが困難であり、また、過去の経験等の判断を要する面もあり、履行義務の充足に係る進捗度の見積りには一定の仮定が伴います。

　システム受託開発の履行義務の充足に係る進捗度の見積りについては、当初予見できなかった事象の発生等により、当初見積りに変動が生じる場合があることから、翌事業年度の財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

３．ソフトウエアの評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
ソフトウエア	639,029	640,730
ソフトウエア仮勘定	52,335	24,309
合計	691,364	665,040

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、各セグメントにおける概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、資産のグルーピングを行っております。自社開発のソフトウエアについて、将来の収益獲得又は費用削減が見込まれると判断したものを無形固定資産に計上しており、当事業年度及び前事業年度におけるセグメント毎の計上額は以下の通りであります。

（単位：千円）

セグメントの名称	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
クラウドコマースプラットフォーム事業	660,030	596,240
データ利活用プラットフォーム事業	31,333	68,800
合計	691,364	665,040

　ソフトウエアの減損の検討に当たっては、上記区分を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。また、事業計画を基に将来の収益獲得額を見積り、利用可能期間である５年間における投資に対する回収可能性を基に資産性を評価しております。そのため、受注状況が事前に策定した事業計画と著しく乖離し、投資に対する回収可能性が低いと判断された場合、ソフトウエアを減損する可能性があります。なお、前事業年度においてはクラウドコマースプラットフォーム事業（ebisumart）とクラウドコマースプラットフォーム事業（ebisu commerce）を区分していましたが、当事業年度において、それぞれから生ずるキャッシュ・イン・フローについて相互に補完的な影響を及ぼしている等、事実関係の変化が生じたため、当事業年度よりクラウドコマースプラットフォーム事業「EBISUMART」と「EBISUMART Enterprise」に名称も変更した上で、「クラウドコマースプラットフォーム事業」としております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（追加情報)

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。受注損失引当金に対応する仕掛品の額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
仕掛品に係るもの	516千円	244千円

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
当座貸越極度額の総額 借入実行残高	550,000千円 400,000	550,000千円 370,000
差引額	150,000	180,000

※３　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）（３）①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）」(１)．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

	前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
	516千円	244千円

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　2023年６月１日 　　至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 　　至　2025年５月31日）
	19,032千円	7,449千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,124,400	－	－	4,124,400
合計	4,124,400	－	－	4,124,400
自己株式
普通株式　　（注）１	－	90,000	－	90,000
合計	－	90,000	－	90,000

（注）１．取締役会決議に基づく自己株式の取得により自己株式が90,000株増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,124,400	－	－	4,124,400
合計	4,124,400	－	－	4,124,400
自己株式
普通株式　　（注）１	90,000	－	－	90,000
合計	90,000	－	－	90,000

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
現金及び預金勘定	306,424千円	477,307千円
現金及び現金同等物	306,424	477,307

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産・・・本社事務所の複合機であります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また資金調達については金融機関からの借り入れによる方針であります。当社はデリバティブ取引を行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　敷金は、事務所の賃貸契約における保証金であります。

　営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金は運転資金の確保等を目的として調達したものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、請求担当部門が取引先の状況を常にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社の経理部門において適時に資金繰計画を作成・変更し、手許流動性を一定額以上に維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金は現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。また電子記録債権、売掛金及び契約資産、買掛金、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 敷金	71,647	61,811	△9,835

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 投資有価証券	9,181	9,181	－
(2) 敷金	71,688	58,234	△13,454
資産計	80,870	67,415	△13,454

（注）１．市場価格のない株式等

　これらについては、上表には記載しておりません。

区分	前事業年度	当事業年度
非上場株式	857千円	－千円

（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	306,424	－	－	－
電子記録債権	6,417	－	－	－
売掛金及び契約資産	589,230	－	－	－
敷金	－	71,647	－	－
合計	902,072	71,647	－	－

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	477,307	－	－	－
電子記録債権	9,591	－	－	－
売掛金及び契約資産	719,764	－	－	－
敷金	－	71,688	－	－
合計	1,206,663	71,688	－	－

（注）３．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

該当事項はありません。

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分

類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　該当事項はありません

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	9,181	－	－	9,181

② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金	－	61,811	－	61,811

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金	－	58,234	－	58,234

（注）時価の算出に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金

敷金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度8,641千円、当事業年度9,003千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2015年 第２回新株予約権	2016年 第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	従業員11名	従業員14名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式14,300株	普通株式16,400株
付与日	2015年10月13日	2016年８月19日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自2017年10月13日 至2025年９月27日	自2018年８月20日 至2026年８月16日

	2017年 第４回新株予約権	2018年 第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	従業員20名	従業員13名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式16,000株	普通株式9,100株
付与日	2017年８月18日	2018年８月22日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自2019年８月16日 至2027年８月15日	自2020年８月22日 至2028年８月21日

（注）１．株式数に換算して記載しております。また、2020年３月16日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」の新株予約権の行使条件に記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2025年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		2015年 第２回新株予約権	2016年 第３回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		2,600	5,300
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		2,600	5,300

		2017年 第４回新株予約権	2018年 第５回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		10,400	3,500
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		－	1,400
未行使残		10,400	2,100

（注）　株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	2015年 第２回新株予約権	2016年 第３回新株予約権
権利行使価格　　　　　　  　（円）	120	120
行使時平均株価　  　　　　　（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－

	2017年 第４回新株予約権	2018年 第５回新株予約権
権利行使価格　　　　　　  　（円）	120	120
行使時平均株価　  　　　　　（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－

（注）　株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

　また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産方式及び類似業種比準方式の結果を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当事業年度末における本源的価値の合計額　8,486千円

（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年５月31日）		当事業年度 （2025年５月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	869千円		964千円
資産除去債務	4,136		4,136
受注損失引当金	158		74
会員権評価損	1,224		1,224
投資有価証券評価損	2,798		2,798
未払賞与	－		9,703
未払事業税	1,926		6,077
その他	3,046		4,865
繰延税金資産小計	14,161		29,845
評価性引当額	△12,075		△12,171
繰延税金資産合計	2,085		17,674
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,753		△1,490
繰延税金負債合計	△1,753		△1,490
繰延税金資産の純額	331		16,184

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年５月31日）		当事業年度 （2025年５月31日）
法定実効税率			30.62％
（調整）	税引前当期純損失
交際費等永久に損金に算入されない項目	を計上しているた		0.54
住民税均等割	め注記を省略して		0.28
評価性引当額の増減	おります。		0.05
その他			△3.51
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.97

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年６月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52％に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

本社事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から14年と見積り、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
期首残高	14,866千円	13,509千円
有形固定資産の除却に伴う減少額（△）	△1,357	－
期末残高	13,509	13,509

（収益認識関係）

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

(2) 収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、第５　経理の状況　注記事項　（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。

(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

　① 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	401,028	343,906
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	343,906	475,394
契約資産（期首残高）	67,886	228,856
契約資産（期末残高）	228,856	253,961
契約負債（期首残高）	16,417	3,768
契約負債（期末残高）	3,768	50,923

契約資産は、主にシステム受託開発における、進捗度に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約負債は、主にシステム受託開発及び保守サービスにおける顧客から受領した前受金であります。

前事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は16,417千円であります。また、前事業年度における契約負債の減少理由は、前受金を受け取る契約条件の案件数が減少したことによるものです。過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前事業年度に認識した収益はありません。

当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は3,768千円であります。また、当事業年度における契約負債の増加理由は、前受金を受け取る契約条件の案件数が増加したことによるものです。過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益はありません。

② 残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な契約はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、EBISUMARTをはじめとしたＥＣサイト構築・運用サービスを主に提供する「クラウドコマースプラットフォーム事業」、お客様のＥＣビジネスを支援する「ＥＣビジネス成長支援事業」、様々なデータの統合及び活用を支援する「データ利活用プラットフォーム事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当事業年度より、従来「データの統合及び活用を目的とした事業」としていたセグメント名称を「データ利活用プラットフォーム事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前事業年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

４．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	財務諸表 計上額 （注２）
	クラウドコマースプラットフォーム事業	ＥＣビジネス成長支援事業	データ利活用プラットフォーム事業	合計
売上高
一時点で移転される財	2,067,189	102,280	－	2,169,469	－	2,169,469
一定の期間にわたり移転される財	425,863	－	－	425,863	－	425,863
顧客との契約から生じる収益	2,493,053	102,280	－	2,595,333	－	2,595,333
外部顧客への売上高	2,493,053	102,280	－	2,595,333	－	2,595,333
セグメント間の内部売上高又は振替高	△4,386	4,386	－	－	－	－
計	2,488,666	106,667	－	2,595,333	－	2,595,333
セグメント利益又は損失（△）	519,612	△30,365	△23,520	465,725	△490,657	△24,931
セグメント資産	1,198,341	118,759	31,333	1,348,434	451,390	1,799,825
その他の項目
減価償却費	180,228	－	－	180,228	3,002	183,231

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△490,657千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、損益計算書の営業損失と一致しております。

３．セグメント資産の調整額451,390千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

４．その他の項目の調整額の減価償却費3,002千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	財務諸表 計上額 （注２）
	クラウドコマースプラットフォーム事業	ＥＣビジネス成長支援事業	データ利活用プラットフォーム事業	合計
売上高
一時点で移転される財	2,008,461	247,222	－	2,255,684	－	2,255,684
一定の期間にわたり移転される財	609,250	－	－	609,250	－	609,250
顧客との契約から生じる収益	2,617,711	247,222	－	2,864,934	－	2,864,934
外部顧客への売上高	2,617,711	247,222	－	2,864,934	－	2,864,934
セグメント間の内部売上高又は振替高	△100	100	－	－	－	－
計	2,617,611	247,322	－	2,864,934	－	2,864,934
セグメント利益又は損失（△）	867,505	△12,683	△28,941	825,880	△629,596	196,284
セグメント資産	1,366,655	28,247	68,800	1,463,703	649,791	2,113,494
その他の項目
減価償却費	185,216	－	8,283	193,500	8,295	201,795

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△629,596千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

３．セグメント資産の調整額649,791千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

４．その他の項目の調整額の減価償却費8,295千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

【関連情報】

前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	システム受託開発	システム運用保守	その他	合計
外部顧客への売上高	886,394	1,578,967	129,971	2,595,333

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	システム受託開発	システム運用保守	その他	合計
外部顧客への売上高	952,970	1,641,902	270,061	2,864,934

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
１株当たり純資産額	256円73銭	292円90銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△7円76銭	34円10銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－銭	33円97銭

　（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たりの当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
(１)１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△31,766	137,570
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△31,766	137,570
普通株式の期中平均株式数（株）	4,094,400	4,034,400
(２)潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	15,253
（うち新株予約権（株））	－	15,253
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第１～５回新株予約権 357個 （普通株式　35,700株）	－

（注）前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	30,429	－	－	30,429	18,880	1,970	11,548
工具、器具及び備品	68,747	8,204	4,049	72,902	66,130	6,325	6,772
リース資産	1,014	－	－	1,014	1,014	－	－
有形固定資産計	100,190	8,204	4,049	104,346	86,025	8,295	18,320
無形固定資産
ソフトウエア	1,024,306	195,201	－	1,219,508	578,777	193,500	640,730
ソフトウエア仮勘定	52,335	167,176	195,201	24,309	－	－	24,309
無形固定資産計	1,076,641	362,377	195,201	1,243,818	578,777	193,500	665,040

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品の増加額8,204千円は、主にノートパソコンの取得によるものであります。

ソフトウエアの増加額195,201千円は、クラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART」及び「EBISUMART Enterprise」、データ利活用プラットフォーム「EBISU PIM」に対する機能改良の完了によるものであります。

ソフトウエア仮勘定の増加額167,176千円は、クラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART」及び「EBISUMART Enterprise」、データ利活用プラットフォーム「EBISU PIM」に対する機能改良によるものであります。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定の減少額195,201千円は、クラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART」及び「EBISUMART Enterprise」、データ利活用プラットフォーム「EBISU PIM」に対する機能改良の完了によるものであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	400,000	370,000	1.78	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
合計	400,000	370,000	－	－

　（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金（流動）	－	311	－	－	311
貸倒引当金（固定）	2,839	－	－	－	2,839
受注損失引当金	516	244	516	－	244

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	754
預金
普通預金	476,553
小計	477,307
合計	477,307

ロ．電子記録債権

相手先	金額（千円）
株式会社西松屋チェーン	9,131
株式会社ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ	460
合計	9,591

ハ．売掛金及び契約資産

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社エンドレス	72,086
トヨタモビリティパーツ株式会社	50,077
イオンリテール株式会社	38,432
株式会社ポニーキャニオン	32,407
大陽日酸株式会社	31,317
その他	495,443
合計	719,764

売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
589,230	3,878,979	3,748,445	719,764	83.8		61.6

ニ．仕掛品

品目	金額（千円）
受託開発仕掛品	14,749
合計	14,749

ホ．貯蔵品

区分	金額（千円）
切手、印紙	46
合計	46

ヘ．前払費用

品目	金額（千円）
クラスメソッド株式会社	54,868
その他	52,136
合計	107,005

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
FORSQUARE株式会社	15,427
株式会社はばたーく	15,140
その他	28,529
合計	59,097

ロ．未払金

相手先	金額（千円）
クラスメソッド株式会社	58,125
その他	42,289
合計	100,415

ハ．未払費用

相手先	金額（千円）
給与及び役員報酬	93,569
賞与	40,819
その他	52,086
合計	186,476

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第1四半期	中間会計期間	第3四半期	当事業年度
売上高（千円）	631,742	1,366,879	2,053,964	2,864,934
税引前中間（当期）（四半期）純利益（千円）	15,488	102,830	150,759	190,994
中間（当期）（四半期）純利益（円）	12,497	79,902	112,957	137,570
1株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）	3.10	19.81	28.00	34.10

（会計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益（円）	3.10	16.71	8.19	6.10