# 第二部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

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回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | (千円) | 2,910,946 | 3,411,099 | 3,534,219 | 3,426,571 | 4,008,308
経常利益 又は経常損失(△) | (千円) | 178,275 | 189,416 | 98,363 | △81,411 | 171,655
当期純利益 又は当期純損失(△) | (千円) | 117,708 | △83,269 | 67,558 | △135,769 | 133,542
持分法を適用した 場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ―
資本金 | (千円) | 80,000 | 80,000 | 113,250 | 113,250 | 113,250
発行済株式総数 | (株) | 200 | 200 | 207 | 20,700 | 2,070,000
純資産額 | (千円) | 239,862 | 156,593 | 290,652 | 154,882 | 288,424
総資産額 | (千円) | 1,025,640 | 1,076,335 | 965,033 | 744,814 | 855,533
１株当たり純資産額 | (円) | 1,199,313.15 | 782,966.78 | 1,404,116.30 | 74.82 | 139.34
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり 当期純利益金額又は 当期純損失金額(△) | (円) | 588,544.44 | △416,346.37 | 337,793.59 | △65.59 | 64.51
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 23.4 | 14.5 | 30.1 | 20.8 | 33.7
自己資本利益率 | (％) | 65.0 | ― | 30.2 | ― | 60.2
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ―
配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | △108,317 | 123,423
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | △9,090 | △5,411
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | △77,010 | △90,610
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | ― | ― | ― | 317,442 | 344,844
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕 | (名) | 56 | 53 | 65 | 77 | 77
〔2〕 | 〔3〕 | 〔10〕 | 〔8〕 | 〔10〕

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であり、かつ当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

７．第20期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

８．第19期及び第21期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

９．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

10．第18期、第19期及び第20期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については、記載しておりません。

11．当社は、2018年９月13日付で普通株式１株につき10株、2019年３月14日付で普通株式１株につき10株、2020年２月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

12．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(有期雇用)は、年間の平均人員を〔　〕外数で記載しております。

13．第21期及び第22期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

なお、第18期、第19期及び第20期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項に基づいたEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

14．当社は、2018年９月13日付で普通株式１株につき10株、2019年３月14日付で普通株式１株につき10株、2020年２月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現　日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第18期、第19期及び第20期の数値(１株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
１株当たり純資産額 | (円) | 119.93 | 78.30 | 140.41 | 74.82 | 139.34
１株当たり 当期純利益金額又は 当期純損失金額(△) | (円) | 58.85 | △41.63 | 33.77 | △65.59 | 64.51
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1998年11月 | 神奈川県横浜市青葉区に有限会社ケイシス設立(資本金300万円)
2001年１月 | 住宅設備機器のWebサイト「サンリフレプラザ」を開設
2004年１月 | 資本金を1,000万円に増資、ケイシス株式会社へ組織変更
2004年５月 | 神奈川県横浜市都筑区に本社を移転
2007年10月 | 埼玉商品センター開設
2008年４月 | 神奈川県横浜市港北区に本社を移転
2008年６月 | 大阪商品センター開設
2009年４月 | 名古屋商品センター開設
2009年６月 | 神奈川県横浜市港北区に商品センターを開設
2010年１月 | 福岡商品センター開設
2010年11月 | 資本金を3,000万円に増資
2011年１月 | リフォーム事業拡大のため子会社、リフレホーム株式会社(2013年４月　株式会社リフレホームジャパンに商号変更)を設立
2012年４月 | 東京都渋谷区に本社を移転
2012年11月 | 商号を株式会社サンリフレホールディングスに変更
2013年５月 | 資本金を5,000万円に増資
2013年６月 | 子会社　株式会社テンダーグリーンズを設立
2014年５月 | 子会社　WAZEN Ltdを英国ロンドンに設立
2014年６月 | 東京都渋谷区にECサイトの実店舗として東京ショールームを開設
2014年７月 | 資本金を8,000万円に増資
2016年９月 | 札幌商品センター開設
2016年10月 | 株式会社リフレホームジャパンを清算
2017年５月 | 西東京商品センター開設
2018年３月 | 株式会社テンダーグリーンズ、WAZEN Ltdを清算
2018年３月 | 資本金を１億1,325万円に増資
2018年６月 | サービス名称を「交換できるくん」に変更
2019年２月 | 大阪府大阪市北区に大阪ショールームを開設
2019年７月 | 国際的な個人情報保護第三者認証プログラム「ＴＲＵＳＴｅ」の認証を取得
2020年２月 | 商号を株式会社交換できるくんに変更

### ３ 【事業の内容】

当社は、「『出会えて良かった！』のために」という経営理念のもと、住宅オーナーの住宅設備機器の故障や劣化などによる機器交換時のニーズに対して、住宅設備機器と工事をセットで販売するeコマース事業を展開しております。当社では大規模リフォームは行わず、住宅設備機器の交換事業に特化しております。

具体的には、以下のような住宅設備機器について、当社のWebサイトである「交換できるくん」を通じてお客様からご注文をいただき訪問による取付け工事を行っております。

なお、当社は、住宅設備機器のeコマース事業の単一の報告セグメントとしております。

＜主な取扱い内容＞

リフォーム箇所 | 取扱い商品
キッチンまわり | ビルトインガスコンロ、レンジフード、IHクッキングヒーター、ビルトイン食洗機、蛇口・水栓、キッチンカップボード
トイレ・洗面室・浴室まわり | トイレ、洗面化粧台、浴室暖房乾燥機、ガス給湯器
その他 | 換気扇、宅配ボックス

＜サービス概略図＞

当社は、「交換できるくん」というWeb媒体を通じて、「ITを縦横に駆使したインターネット完結型のビジネスモデル」により、お客様に「透明性のある料金体系を提示し安心施工を約束すること」を事業コンセプトとしており、これらが当社の強みであります。

集客の要である「交換できるくん」というWeb媒体において、商品紹介、施工事例及びユーザーレビューといった情報を蓄積し、ユーザーに有益なコンテンツを提供しています。コンテンツ力が強化されることでサイト流入が増加し、それがユーザーからの見積り依頼の増加に繋がるという循環が当社の成長サイクルとなっています。

「ITを縦横に駆使したインターネット完結型」については、「交換できるくん」というWeb媒体を通じて、お見積りの依頼から受注・工事日程の調整に至るまでのすべての工程を原則ネットのやりとりで完結させるものであります。

「透明性のある料金体系の提示」については、年間工事件数３万件超(2020年３月期実績)の過去データをもとに商品代・工事費などの費用をWebサイト上で「見積り額=お支払総額」と明朗に開示し、料金に関するお客様の不安を払拭しております。

具体的には、お客様において、見積りフォームに当社で指定した写真の送付と必要項目を記入いただき、当社はその受領した情報と過去の類似案件を検索、参照することによって、個別訪問による現地調査を行わず、機器の設置可否・適合の判定、必要部材の有無、オプション工事の有無などを確認し、すべての費用を含んだ見積り作成が可能となっております。ネットで見積りから受注までを完結することで営業工数を削減し、その分、低価格で提供できると同時にお客様の利便性の向上に資することができます。

交換工事についての品質に関するお客様の不安については、施工部門の役職者によるスキルチェックを受け、スキルチェック表を用いたスキルの確認を行い、当社が定める施工水準を満たした正社員もしくは契約パートナー(施工業務契約に基づく)により施工を行っていること、及び最長10年間の工事保証(部位により２年間)を提供することでお客様の安心を担保しております。また、お客様の工事当日の不安を軽減させるため、工事担当者をWebサイト上で紹介したうえで、お伺いする工事担当者を事前にお知らせするなどのきめ細かい施策も講じております。

さらに、最終的なお支払に際しては、クレジットカード払い、分割払い、現金払い、銀行振込といった多様な方法で対応するなど、常にお客様本位の事業モデルを構築しております。

［事業系統図］

当社の事業系統図は以下のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 提出会社の状況

2020年10月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
73 | 〔18〕 | 35.7 | 4.3 | 4,945

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時雇用者数(有期雇用)の人員(１日８時間換算)であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は、住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントとなるため、セグメント毎の従業員数の記載は省略しております。

#### (2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。