第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
(注) １．2020年11月19日開催の取締役会決議によっております。
２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
３．上記とは別に、2020年11月19日開催の取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする当社普通株式 52,500株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
２ 【募集の方法】
2020年12月15日に決定された引受価額(1,886円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格2,050円)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。
５．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
３ 【募集の条件】
(1) 【入札方式】
① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおりであります。
発行価格等の決定に当たりましては、仮条件(1,890円～2,050円)に基づいてブックビルディングを実施いたしました。
当該ブックビルディングの状況につきましては、
①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。
以上が特徴でありました。
上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環境等の状況や最近の新規上場株に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、2,050円と決定しました。
なお、引受価額は1,886円と決定いたしました。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格(2,050円)と会社法上の払込金額(1,606.50円)及び2020年12月15日に決定された引受価額(1,886円)とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、１株当たりの増加する資本準備金の額は943円(増加する資本準備金の総額94,300,000円)と決定いたしました。
４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額(１株につき1,886円)は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2020年12月23日(水)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、各社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
① 【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
② 【払込取扱場所】
(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
４ 【株式の引受け】
(注) 上記引受人と2020年12月15日に元引受契約を締結いたしました。
５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額183,600千円及び「１ 新規発行株式」の(注)３．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限99,015千円を合わせた手取概算額上限282,615千円については、Webサイト改修やCRM(※１)に係る投資資金、データ活用・AI活用による経営の効率化及び業務改善に係る投資資金及び当社サービスの認知度向上のための広告宣伝費として充当する予定であります。具体的には以下のとおりであります。
①Webサイト改修やCRMに係る投資資金 110,000千円
(2021年３月期：10,000千円、2022年３月期：50,000千円、2023年３月期：50,000千円)
当社の事業は「交換できるくん」というWeb媒体を通じて、住宅設備機器の交換工事の見積り依頼から受注・工事日程の調整に至るまでのすべての工程を原則ネットのやりとりで完結させております。お客様の各購買プロセスにおいて、いかにして次のプロセスへ促進させるかが、収益向上への成功要因の一つとなります。具体的には、UI/UX(※２)の改善、CVR(※３)改善、SEO(※４)対策強化、マイページ機能拡充を目的として、Webサイト改修やCRMの強化を計画しております。その結果として、検索エンジンからの流入数・見積り依頼数・成約率・リピート率の向上が期待できます。これらの施策を行うことにより将来の収益の最大化を図ってまいります。
②データ活用・AIによる経営の効率化及び業務改善に係る投資資金 115,000千円
(2021年３月期：15,000千円、2022年３月期：50,000千円、2023年３月期：50,000千円)
データ活用については、当社システム間の連携の自動化や人的対応部分に対してシステムを導入し、データベースやアプリケーションの再整備を行うことで、人的リソースの効率化やデータの有効活用により経営判断のスピード向上を図ってまいります。
AI活用については、当社における過去の交換工事の見積りや受注実績データをAIに学習させることにより、人気商品のレコメンドや、見積り作成を自動化し見積りスピードを上昇させることで成約率の向上を図るものであります。また、お客様から受注後に行っている工事スケジュールの日程や工事担当の調整作業における人的対応部分をAIに学習させ、同業務を自動化することにより、効率化を図っていくものであります。
③当社サービスの認知度向上のための広告宣伝費 57,615千円
(2022年３月期：57,615千円)
今後継続的に当社ブランドの認知度の向上を図っていくための広告宣伝費として充当する予定であります。
なお、上記調達資金については、各々の具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注) １．CRMとは、顧客関係管理(Customer Relationship Management)の略称で、顧客満足度等の向上を通じて、売上高の拡大及び収益性の向上を目指すマーケティング手法を指します。
２．UI/UXとは、User Interface/User Experienceの略称で、UIとはデザイン、フォントや外観などユーザーの視覚に触れるすべての情報のことであり、UXとはユーザーがこれらのUIを実装したサービスを通じて得られる体験を指します。
３．CVRとは、コンバージョン率(Conversion Rate)の略称で、顧客転換率を指します。当社の場合は、Webサイトを訪れた人全体の中で何人が見積り依頼に至ったかの率を示す指標となります。
４．SEOとは、検索エンジン最適化(Search Engine Optimization)の略称で、GoogleやYahoo!の検索結果で自社Webサイトを上位に表示させるために様々なアプローチでWebサイトを最適化する手法です。