本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社は、「『出会えて良かった！』のために」を経営理念とし、社会で必要とされる存在であり続けるためお客様には「心から頼んで良かった」と思っていただき、従業員には「心から働いて良かった」と誇りを持って働ける会社であることを目指しています。そのために、お客様に嘘をつかない、お客様をがっかりさせないことを何より大切な信条とし、安心と納得のサービスの提供を第一としております。
(2) 経営戦略
当社は、住宅設備機器の故障や劣化などによる機器交換時のニーズに対して、「透明性のある料金体系を提示し安心施工を約束すること」を事業コンセプトに住宅設備機器と工事のセットを販売するeコマース事業を展開してまいりました。
そして、集客の要である「交換できるくん」Web媒体において、商品紹介、施工事例及びユーザーレビューといった情報を蓄積し、ユーザーに有益なコンテンツを提供しています。コンテンツ力が強化されることでサイト流入が増加し、それがユーザーからの見積り依頼の増加に繋がるという循環が当社の成長サイクルとなっています。その成長サイクルにより、当社がこれまでに培ってきたWebマーケティングのノウハウや実績をもとに、検索エンジンへのインターネット広告(リスティング広告)の出稿とWebサイトを検索エンジン上位に表示させるための検索エンジン最適化(SEO※)に取組み、経年劣化により概ね７～15年程度で訪れる住宅設備機器の交換需要により顕在化される新規顧客の獲得を積極的に展開してまいります。
(注) SEOとは、検索エンジン最適化(Search Engine Optimization)の略称で、GoogleやYahoo!の検索結果で自社Webサイトを上位に表示させるために様々なアプローチでWebサイトを最適化する手法です。
当社では、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図ることが重要と認識し、客観的な経営指標として、売上高、営業利益を重視しており、その向上を図る経営に努めてまいります。また、当社事業モデルを勘案したうえでのKPIは、売上高を構成する指標として工事件数と平均単価となっておりますが、平均単価は毎期大きな変動がないため、その中でも工事件数を重要な指標としております。
インターネット上にてサービスを展開している当社におきましては、BtoCのEC市場規模が毎年堅調に推移しており、2019年の市場規模は19兆円に拡大し、EC化率も6.76％と引続き増加傾向にあるため、当社の事業機会の増加にも繋がっております(出所：経済産業省「令和元年度 電子商取引に関する市場調査」)。
一方、リフォーム市場におきましては、2020年度の市場規模は6.7兆円(前年度比1.6%増)となっており、コロナ禍においても人々の住空間の改善に対する支出は大きく伸びております(出所：㈱矢野経済研究所「住宅リフォーム市場に関する調査を実施(2021年第1四半期)」)。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後更なる事業の安定性の確保と拡大、そしてリスク低減のため、特に下記の5点を重要課題として取組んでおります。
売上拡大には集客数の増加が必要であり、集客数の増加には集客コストがかかってまいります。当社が低コストで多数の集客を実現するためには、インターネット広告出稿に頼らない検索エンジンからの自然流入の更なる上昇が必要不可欠になります。そのためには検索結果の順位の上位獲得が重要であり、SEO内部施策、コンテンツマーケティング施策、モバイルフレンドリー対応、SNSなどを活用した良質な外部リンク獲得対策などの各種SEO対策に取組んでまいります。また、サイト流入者の集客歩留まりを向上させるためスマートフォン/PC向けサイトの読込み速度の改善やUI/UX(※)の改善に取組んでまいります。
(注) UI/UXとは、User Interface/User Experienceの略称で、UIとはデザイン、フォントや外観などユーザーの視覚に触れるすべての情報のことであり、UXとはユーザーがこれらのUIを実装したサービスを通じて得られる体験を指します。
当社が持続的に成長するためには、新規ユーザーを継続的に獲得していくことが必要不可欠であると認識しております。そのために、効果的な広告宣伝やメディア活動等により、「交換できるくん」の知名度を向上させ、ユーザー数の拡大に取組んでまいります。
当社は、インターネット上にてサービスを提供していることから、安定した事業運営を行うにあたりシステムの安定的な稼働が重要であると認識しております。そのために、継続的なシステム投資及び人材補強等によりシステム強化に取組んでまいります。
当社は、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスの徹底等に取組むことが企業価値の向上につながるものと認識しております。そのために、事業規模拡大の基礎となる経営管理体制をより強化してまいります。
当社は、インターネット経由での受注獲得は事業拡大に不可欠であるものの、中長期的な成長のためにはインターネット以外の集客チャネル・販路拡大も必要と認識しております。そのために、住宅設備メーカーや住宅設備関連企業などとのBtoBの取引強化を進めてまいります。
当社の経営成績、財務状況等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万が一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障をきたさないよう努力してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
インターネットでリフォームの情報を収集するユーザーを効率的なインターネット広告の運用、検索エンジン上位に表示させるための検索エンジン最適化(SEO)及び効果的な広告宣伝やメディア活動等により、「交換できるくん」の知名度を向上させ、当社ECサイトへ効果的に誘導を図っておりますが、リフォーム市場の規模拡大が予測される中、不動産や家具家電など、リフォーム業界と近しい異業種からの参入があります。さらにその一部はeコマースを主力販路としているため、今後競争が激化し、インターネット上にてサービスを展開している当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社が運営する「交換できるくん」への集客は、検索サイトを経由したものが大半を占めております。当社は、SEO(検索エンジン最適化)対策を実施することにより、検索結果において上位に表示されるような対策を講じておりますが、今後、検索エンジン運営者が検索結果を表示するロジックを変更するなどして、それまで有効であったSEO対策が十分に機能しなくなった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社や当社のサービスについて何らかの否定的な風評が広まった場合、当社や当社のサービスの信用や信頼が低下する可能性があります。当社はコンプライアンス規程、リスク管理規程、クレーム・インシデント対応規程に基づきリスク発生の未然防止やリスク発生時の対応を行いますが、それらにも関わらず否定的な風評が広まった場合には、顧客離れが生じるなどし、当社の業績等に影響を与える可能性があります。
当社では、自社運営による商品センターを構えており、商品の入荷から出荷に至るまでを主に神奈川県横浜市の商品センターにて行っております。当商品センターが自然災害又は火事などにより操業できなくなった場合、当社在庫に対する保険は適用されるものの、在庫の損失やサービスの遅延又は一時停止などといった事態の発生により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の主要な仕入先は、パナソニックリビング株式会社、株式会社ヨコヤマ及び株式会社サンエイであり、2021年３月期における当社の総仕入実績に対する割合は23.6％、20.3％及び17.9％となっております。当社では安定度の高い仕入先として認識しておりますが、今後、取引の継続が困難となった場合や主要仕入先の製品供給の動向によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、Webサイトの管理を始め、受注、発注、仕入、在庫管理、発送、売上までの大半の業務を業務管理システムに依存しております。そのため、これらのシステムではそれぞれ予備系統やバックアップ対策による可用性向上やウイルスチェック等外部からの攻撃を回避するためのセキュリティ対策を講じております。
しかしながら、万一、システム障害が発生した場合には復旧に要する期間等によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、日々高度化するサイバー攻撃などの脅威に備え、ファイアウォールやWebアプリケーションファイアウォールの導入、PCやスマートフォンなどのデバイスとWebサーバー間の通信データを暗号化、接続元IPアドレス制限、アクセス権管理など必要な対策に努めています。
しかしながら、想定以上にサイバー攻撃などの脅威が高度化し発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、EC等による役務の提供に際し、お客様の氏名、住所等の申し出を受け、多くの個人情報を保有するため、「個人情報の保護に関する法律」に規定する個人情報取扱事業者に該当します。当社は、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報の外部漏洩、不適切な利用等の防止を徹底すべく、社内規程を策定し、内部管理体制を徹底するとともに、システムやセキュリティの強化などに取組むことで厳重に管理しております。
しかしながら、当該施策に関わらず当社のお客様の個人情報が社外に漏洩した場合には、損害賠償や信用失墜等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制等はありませんが、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、水道法及び電気工事法等の法令による規制を受けております。当社では、これらの法令等を遵守するための管理体制及び従業員教育を徹底し、コンプライアンス体制の整備に努めております。
しかしながら、新たな法的規制の制定や既存法令等の改正又は解釈変更等がなされた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、自然災害及び感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場合には、当社又は当社の取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症は収束時期が依然として不透明であります。当社は交換工事以外のサービスを非接触・非対面(インターネット及び電話)で行っていることから、当社ビジネスへの影響は軽微であると判断しておりますが、今後事態が想定を超えて長期化すれば、国内外経済や取引先企業に悪影響を与えるおそれがあり、その結果、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、感染予防・拡大防止のための措置として、勤務形態・顧客対応等について、地域行政の指針・ガイドラインに沿って、状況に応じた判断及び対応をとっております。
当社創業者である代表取締役社長栗原将は、当社の経営方針や経営戦略等の事業活動全般において重要な役割を果たしております。
当社においては、同氏に過度に依存しない経営体制を構築すべく、他の取締役や幹部社員への権限移譲等を進めておりますが、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社において、主力事業である住宅設備機器の交換工事サービスを拡大していくうえで、今後、施工協力パートナーを増やしていく方針でありますが、そのためには施工品質の維持向上に資する技術力とサービス力を兼ね備えた社員人材の確保及びその育成を行うことが重要な課題となります。当社では優秀な人材の確保に努めておりますが、万一、当社が求める人材が必要な時期に十分に確保できない場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は設立以来、業績向上のための人的投資やシステム投資の強化並びに財務基盤を強固にすることが重要であると考え、配当を実施しておりません。
株主への利益還元については、重要な経営課題の一つであると認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当を検討する所存でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。
当社は、当社取締役及び従業員の業績向上へのインセンティブを高めることを狙いとして、また当社監査役の適正な監査に対する意識を高めることにより当社の経営の健全性の向上を図る観点から、ストックオプション制度を採用しております。会社法の規定に基づき、株主総会の承認を受け、当社取締役及び監査役並びに従業員に対して新株予約権の発行と付与を行いました。
本書提出日現在における当社の発行済株式総数は2,249,900株であり、これら新株予約権の権利が行使された場合は、新たに70,500株の新株式が発行され、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。
③ 大株主について
当社の代表取締役社長である栗原将は、当社の大株主であり、自身の資産管理会社である株式会社CRESCUNT及び親族の所有株式数を含めると本書提出日現在で発行済株式総数の67.6％を所有しております。同人は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社と致しましても、同人は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同人の株式の多くが減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,376,368千円となり、前事業年度末に比べ634,986千円の増加となりました。これは主に、新規株式上場に伴う新株式の発行等により現金及び預金が294,835千円増加したことに加えて、営業活動に関わる収入により現金及び預金が308,047千円、売掛金が80,913千円それぞれ増加した一方で、商品が50,876千円減少したことによるものであります。
固定資産は144,584千円となり、前事業年度末に比べ30,432千円の増加となりました。これは主に、大阪商品センター移転に伴う内装工事により有形固定資産が4,787千円、サーバーOS更改に伴う設備投資として無形固定資産が13,117千円それぞれ増加するとともに、税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産が9,219千円増加並びに大阪商品センター移転に伴い敷金が3,573千円増加したことにより、投資その他の資産が12,527千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,520,953千円となり、前事業年度末に比べ665,419千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は627,052千円となり、前事業年度末に比べ120,973千円の増加となりました。これは主に、商品仕入れが増加したことに伴い買掛金が64,390千円増加したことに加えて、１年内返済予定の長期借入金が5,016千円、未払金が8,943千円、未払費用が37,236千円それぞれ増加した一方で、１年内償還予定の社債が10,000千円減少したことによるものであります。
固定負債は105,091千円となり、前事業年度末に比べ44,061千円増加いたしました。これは新型コロナウイルス感染症の先行き不透明な影響に備えるための手元運転資金の確保に向けて資金調達を実施したことにより、長期借入金が44,061千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は732,143千円となり、前事業年度末に比べ165,034千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は788,809千円となり、前事業年度末に比べ500,384千円の増加となりました。これは新規株式上場に伴う新株式の発行等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ147,417千円増加し、当期純利益の計上により利益剰余金が205,549千円増加したことによるものであります。
当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、人々の生活様式や価値観が大きく変化した年となりました。国内においては、外出自粛、さまざまな施設等の休業や営業時短要請及び出勤者数の抑制等により人々の移動や接触機会を減らし、感染拡大の抑制と日常生活を両立させるニューノーマル時代へ移り、生活様式の大きな変容が求められています。
このような状況ではありますが、「交換できるくん」Web媒体において、住宅設備機器の交換サービスを展開している当社では、交換工事以外のサービスを非接触・非対面(インターネット及び電話)で行っているため、顧客の感染不安を抑えながらも、キッチン・トイレ・洗面室・浴室まわりといった日常生活に欠かせない住宅設備機器の交換需要を着実に取込んだことにより、当事業年度における工事件数は34,623件(前事業年度比15.2%増)となりました。
また、「交換できるくん」Web媒体は、これまでに培ってきたWebマーケティングのノウハウや実績をもとに、Webサイトを検索エンジン上位に表示させるための検索エンジン最適化(SEO)に取組むとともに、動画やSNSを活用することにより当社サービスの魅力や特性をさらに波及させ、経年劣化により概ね７～15年程度で訪れる住宅設備機器の交換需要により顕在化される新規顧客の獲得を積極的に展開しております。
以上の結果、当事業年度の売上高は4,721,358千円(前事業年度比17.8%増)、営業利益は257,515千円(同60.6%増)、経常利益は255,547千円(同48.9%増)、当期純利益は205,549千円(同53.9%増)となりました。
なお、当社は住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ602,882千円増加し、947,726千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は、315,500千円となりました(前事業年度は123,423千円の増加)。これは主に、業績拡大により税引前当期純利益を255,547千円計上したことをはじめ、売上高の増加により仕入債務が64,390千円増加し、前事業年度末から在庫を削減したことにより、たな卸資産が50,052千円減少した一方で、売上債権が80,913千円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は、33,492千円となりました(前事業年度は5,411千円の減少)。これは主に、基幹システムの改修及びサーバーOS更改等への設備投資に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出28,854千円、大阪商品センターの移転に伴う敷金の差入による支出5,948千円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は、320,873千円となりました(前事業年度は90,610千円の減少)。これは主に、新規株式上場に伴う株式発行による収入281,796千円により資金が増加したことに加えて、2020年４月に新型コロナウイルス感染症の先行き不透明な影響に備えるための手元運転資金の確保に向けて資金調達を実施したことに伴い長期借入が120,000千円増加した一方で、期中で長期借入金の返済70,923千円及び社債の償還10,000千円により資金が減少したことによるものであります。
当社は、生産活動を行っておりませんので、記載を省略しております。
当社は、受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社は住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注) １．主な相手別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10 以上に該当する相手先がいないため記載を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
ａ 財政状態
財政状態の分析につきましては、「(１) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
ｂ 経営成績
当事業年度における売上高は4,721,358千円（前事業年度比17.8％増）となりました。工事件数につきましては34,623件となり、前事業年度末に比べ4,562件増加いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響により社会経済活動が縮小する中においても、当社が継続的に実施しているSEO対策をはじめとしたWebマーケティング施策及び交換工事以外のサービスを非接触・非対面(インターネット及び電話)で行うビジネスモデルにより、キッチン・トイレ・洗面室・浴室まわりという日常生活に欠かせない住宅設備機器の交換需要を的確に捉えた結果、工事件数が増加したものと分析しております。
当事業年度における売上原価は3,537,568千円（前事業年度比14.2％増）となり、売上高の増加率に比べて緩やかなものとなりました。売上原価を構成するものとしては、主に住宅設備機器の仕入れ及び経費でありますが、市場動向を見据えた販売価格の見直しと仕入価格の改善に継続的に取組んだ結果、売上総利益は1,183,790千円（前事業年度比30.1％増）となりました。
当事業年度における販売費及び一般管理費は926,274千円（前事業年度比23.6％増）となりました。販売費及び一般管理費を構成するものとしては、主に人件費及び広告宣伝費でありますが、広告宣伝費につきましてはブランド認知向上に向けて積極的に広告投資を行っており、219,760千円(前事業年度比69.7%増)となりました。この結果、営業利益は257,515千円（前事業年度比60.6%増）となりました。
当事業年度において、営業外収益が13,118千円、営業外費用が15,086千円発生しております。営業外収益につきましては、主にキャッシュレス・消費者還元事業にかかるクレジットカード加盟店手数料の還元額及び雇用調整助成金の受給等の補助金収入によるものであります。営業外費用につきましては、支払利息1,789千円の他に新規株式上場に伴う株式上場費用8,000千円及び株式交付費5,038千円によるものであります。この結果、経常利益は255,547千円（前事業年度比48.9%増）となりました。
当事業年度における法人税等は繰越欠損金の使用により49,998千円(前事業年度比35.9%増)となりました。この結果、当期純利益は205,549千円（前事業年度比53.9%増）となりました。
当社のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(１) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主たるものは、住宅設備機器の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社は、事業活動に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備投資は、自己資金及び金融機関からの長期借入により調達しております。
なお、当事業年度における借入金残高は158,667千円となっております。また、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は947,726千円となっております。
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等」に記載のとおりであります。
また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。