当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は2020年11月19日に提出した有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善により景気は緩やかな回復基調へ推移すると予想されたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う国内外の経済活動の大幅な抑制により、景気は極めて不透明な状況が続いております。
このような経済環境下ではありますが、インターネット上で住宅設備機器の交換サービスを展開している当社では、交換工事以外のサービスを非接触・非対面(インターネット及び電話)で行っており、顧客の感染不安を抑えることができます。そのため、「交換できるくん」Web媒体において、キッチン・トイレ・洗面室・浴室まわりといった日常生活に欠かせない住宅設備機器の交換需要を着実に取込み、当第３四半期累計期間における工事件数は2.5万件となりました。
また、「交換できるくん」Web媒体は、これまでに培ってきたWebマーケティングのノウハウや実績をもとに、Webサイトを検索エンジン上位に表示させるための検索エンジン最適化(SEO※)に取組むとともに、動画やSNSを活用することにより当社サービスの魅力や特性をさらに波及させ、経年劣化により概ね７～15年程度で訪れる住宅設備機器の交換需要により顕在化される新規顧客の獲得を積極的に展開しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は3,488,890千円、営業利益は204,441千円、経常利益は203,208千円、四半期純利益は167,679千円となりました。
なお、当社は住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注) SEOとは、検索エンジン最適化(Search Engine Optimization)の略称で、GoogleやYahoo!の検索結果で自社Webサイトを上位に表示させるために様々なアプローチでWebサイトを最適化する手法です。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産は1,286,342千円となり、前事業年度末に比べ544,960千円の増加となりました。これは主に、新規株式上場に伴う新株式の発行により現金及び預金が188,600千円増加したことに加えて、営業活動に関わる収入により現金及び預金が314,891千円、売掛金が52,093千円それぞれ増加したことによるものであります。また、当社ブランドの認知度向上のためのプロモーション費用により前払費用が9,675千円増加した一方で、商品が18,122千円減少したことによるものであります。
固定資産は134,270千円となり、前事業年度末に比べ20,118千円の増加となりました。これは主に、大阪商品センター移転に伴う内装工事により有形固定資産が4,096千円、サーバーOS更改に伴う設備投資として無形固定資産が11,359千円、大阪商品センター移転に伴う敷金により投資その他の資産が4,662千円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,420,613千円となり、前事業年度末に比べ565,079千円増加いたしました。
(負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債は651,628千円となり、前事業年度末に比べ145,549千円の増加となりました。これは主に、商品仕入れが増加したことに伴い買掛金が118,670千円増加したことに加えて、１年内返済予定の長期借入金が10,026千円、未払費用が39,881千円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が25,734千円減少したことによるものであります。
固定負債は117,700千円となり、前事業年度末に比べ56,670千円増加いたしました。これは新型コロナウイルス感染症の先行き不透明な影響に備えるための手元運転資金の確保に向けて資金調達を実施したことにより、長期借入金が56,670千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は769,328千円となり、前事業年度末に比べ202,219千円増加いたしました。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産合計は651,284千円となり、前事業年度末に比べ362,859千円の増加となりました。これは新規株式上場に伴う新株式の発行等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ97,590千円増加し、四半期純利益の計上により利益剰余金が167,679千円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。