(税金費用の計算)
税金費用の計算については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社では、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りにおいて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症に伴う業績への影響が2021年３月期末まで続くと仮定しておりました。
しかしながら、インターネット上で住宅設備機器の交換サービスを展開している当社では、交換工事以外のサービスを非接触・非対面(インターネット及び電話)で行っており、顧客の感染不安を抑えることができるため、オンラインサービス市場の拡大とともに、当第３四半期累計期間において、業績は堅調に推移しております。そのため、当第３四半期会計期間末においては、新型コロナウイルス感染症に伴う業績への影響は軽微であるという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性を見積もっております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年12月23日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。株式上場にあたり、2020年12月22日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式100,000株(発行価格2,050円、引受価額1,886円、資本組入額943円)の発行により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ94,300千円増加しております。
この結果、新株予約権の行使による増加分を含めて、当第３四半期会計期間末において、資本金は210,840千円、資本剰余金は130,840千円となっております。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)当社は、2020年12月23日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
当社は、2020年11月19日及び2020年12月４日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、株式会社ＳＢＩ証券が当社株主である栗原将より借入れる当社普通株式の返還に必要な株式を取得させるため、同社を割当先とする第三者割当による新株式発行を決議し、2021年１月20日に払込が完了しております。
該当事項はありません。