第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．第24期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。また、自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて算定しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(有期雇用)は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
３．第24期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しており、第24期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
３．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であり、かつ当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．第20期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社は2020年12月23日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第23期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．第21期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
７．第20期、第21期及び第22期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
８．第20期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については、記載しておりません。
９．当社は、2018年９月13日付で普通株式１株につき10株、2019年３月14日付で普通株式１株につき10株、2020年２月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。
10．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(有期雇用)は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
11．第21期、第22期、第23期及び第24期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第20期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項に基づいたEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
12．第20期から第23期までの株主総利回り及び比較指標については、2020年12月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載しておりません。
13．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。なお、2020年12月23日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
14．第24期より連結財務諸表を作成しているため、第24期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
15．第24期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しており、第24期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社１社の合計２社で構成されており、「『出会えて良かった！』のために」という経営理念のもと、住宅オーナーの住宅設備機器の故障や劣化などによる機器交換時のニーズに対して、住宅設備機器と工事をセットで販売するeコマース事業を展開しております。当社グループでは大規模リフォームは行わず、住宅設備機器の交換事業に特化しております。具体的には、以下のような住宅設備機器について、Web媒体「交換できるくん」を通じてお客様からご注文をいただき、訪問による取付け工事を行っております。
なお、当社グループは、住宅設備機器のeコマース事業の単一の報告セグメントとしております。
＜主な取扱い内容＞
＜サービス概略図＞
当社グループは、「交換できるくん」Web媒体を通じて、「ITを縦横に駆使したインターネット完結型のビジネスモデル」により、お客様に「透明性のある料金体系を提示し安心施工を約束すること」を事業コンセプトとしており、これらが当社グループの強みであります。
集客の要である「交換できるくん」Web媒体において、商品紹介、施工事例及びユーザーレビューといった情報を蓄積し、ユーザーに有益なコンテンツを提供しています。コンテンツ力が強化されることでサイト流入が増加し、それがユーザーからの見積り依頼の増加に繋がるという循環が当社グループの成長サイクルとなっています。
「ITを縦横に駆使したインターネット完結型」については、「交換できるくん」Web媒体を通じて、お見積りの依頼から受注・工事日程の調整に至るまでのすべての工程を原則ネットのやりとりで完結させるものであります。
「透明性のある料金体系の提示」については、年間工事件数３万件超(2022年３月期実績)の過去データをもとに商品代・工事費などの費用をWebサイト上で「見積り額=お支払総額」と明朗に開示し、料金に関するお客様の不安を払拭しております。
具体的には、見積りフォームに指定された写真の送付と必要項目をお客様に記入いただき、当社グループはその受領した情報と過去の類似案件を検索、参照することによって、個別訪問による現地調査を行わず、機器の設置可否・適合の判定、必要部材の有無、オプション工事の有無などを確認し、すべての費用を含んだ見積り作成が可能となっております。ネットで見積りから受注までを完結することで営業工数を削減し、その分、低価格で提供できると同時にお客様の利便性の向上に資することができます。
交換工事についての品質に関するお客様の不安については、施工部門の役職者によるスキルチェックを受け、スキルチェック表を用いたスキルの確認を行い、当社グループが定める施工水準を満たした正社員もしくは契約パートナー(施工業務契約に基づく)により施工を行っていること、及び最長10年間の工事保証(部位により２年間)を提供することでお客様の安心を担保しております。また、お客様の工事当日の不安を軽減させるため、工事担当者をWebサイト上で紹介したうえで、お伺いする工事担当者を事前にお知らせするなどのきめ細かい施策も講じております。
さらに、最終的なお支払に際しては、クレジットカード払い、分割払い、現金払い、銀行振込等に加えて、Pay Pay、楽天ペイといった多様な方法で対応するなど、常にお客様本位の事業モデルを構築しております。
［事業系統図］
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
(注)住宅設備機器の交換工事にかかる施工事業については、株式会社交換できるくんが長年磨き上げてきた高品質な工事サービスの提供を新たな成長事業の基盤として確立していくことを目的として、2022年４月１日を効力発生日として、会社分割の方法により連結子会社である株式会社KDサービスに承継しております。
４ 【関係会社の状況】
(注) １．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時雇用者数(有期雇用)の人員(１日８時間換算)であります。
３．当社グループは、住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントとなるため、セグメント毎の従業員数の記載は省略しております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時雇用者数(有期雇用)の人員(１日８時間換算)であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社は、住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントとなるため、セグメント毎の従業員数の記載は省略しております。
５．従業員数が当期中において８名増加しておりますが、これは事業拡大に伴う人員の増加によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。