本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社グループは、「『出会えて良かった！』のために」を経営理念とし、社会で必要とされる存在であり続けるためお客様には「心から頼んで良かった」と思っていただき、従業員には「心から働いて良かった」と誇りを持って働ける会社であることを目指しています。そのために、お客様に嘘をつかない、お客様をがっかりさせないことを何より大切な信条とし、安心と納得のサービスの提供を第一としております。
(2) 経営戦略
当社グループは、住宅設備機器の故障や劣化などによる機器交換時のニーズに対して、「透明性のある料金体系を提示し安心施工を約束すること」を事業コンセプトに住宅設備機器と工事のセットを販売するeコマース事業を展開してまいりました。
そして、集客の要である「交換できるくん」Web媒体において、商品紹介、施工事例及びユーザーレビューといった情報を蓄積し、ユーザーに有益なコンテンツを提供しています。コンテンツ力が強化されることでサイト流入が増加し、それがユーザーからの見積り依頼の増加に繋がるという循環が当社の成長サイクルとなっています。その成長サイクルにより、当社グループがこれまでに培ってきたWebマーケティングのノウハウや実績をもとに、検索エンジンへのインターネット広告(リスティング広告)の出稿とWebサイトを検索エンジン上位に表示させるための検索エンジン最適化(SEO※)に取組み、経年劣化により概ね７～15年程度で訪れる住宅設備機器の交換需要により顕在化される新規顧客の獲得を積極的に展開してまいります。
(注) SEOとは、検索エンジン最適化(Search Engine Optimization)の略称で、GoogleやYahoo!の検索結果で自社Webサイトを上位に表示させるために様々なアプローチでWebサイトを最適化する手法です。
当社グループでは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図ることが重要と認識し、客観的な経営指標として、売上高、営業利益を重視しており、その向上を図る経営に努めてまいります。また、当社グループの事業モデルを勘案したうえでのKPIは、売上高を構成する指標として工事件数と平均単価となっておりますが、平均単価は毎期大きな変動がないため、その中でも工事件数を重要な指標としております。
インターネット上にてサービスを展開している当社グループにおきましては、BtoCのEC市場規模が毎年堅調に推移しており、2020年の市場規模は19兆円となっており、EC化率は8.08％と引続き増加傾向にあるため、当社の事業機会の増加にも繋がっております(出所：経済産業省「令和２年度 産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)」)。
一方、リフォーム市場におきましては、コロナ禍における住環境に対する関心の高まりがリフォームをはじめとする住宅・住宅環境関連への再投資に寄与したこともあり、2021年度の市場規模は6.9兆円(前年度比5.7%増)となっており、市場は拡大しております(出所：㈱矢野経済研究所「住宅リフォーム市場に関する調査を実施(2021年第4四半期及び2021年計)」)。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後更なる事業の安定性の確保と拡大、そしてリスク低減のため、特に下記の5点を重要課題として取組んでおります。
売上拡大には集客数の増加が必要であり、集客数の増加には集客コストがかかってまいります。低コストで多数の集客を実現するためには、インターネット広告出稿に頼らない検索エンジンからの自然流入の更なる上昇が必要不可欠になります。そのためには検索結果の順位の上位獲得が重要であり、SEO内部施策、コンテンツマーケティング施策、モバイルフレンドリー対応、SNSなどを活用した良質な外部リンク獲得対策などの各種SEO対策に取組んでまいります。また、サイト流入者の集客歩留まりを向上させるためスマートフォン/PC向けサイトの読込み速度の改善やUI/UX(※)の改善に取組んでまいります。
(注) UI/UXとは、User Interface/User Experienceの略称で、UIとはデザイン、フォントや外観などユーザーの視覚に触れるすべての情報のことであり、UXとはユーザーがこれらのUIを実装したサービスを通じて得られる体験を指します。
持続的に成長するためには、新規ユーザーを継続的に獲得していくことが必要不可欠であると認識しております。そのために、効果的な広告宣伝やメディア活動等により、「交換できるくん」の知名度を向上させ、ユーザー数の拡大に取組んでまいります。
当社グループは、インターネット上にてサービスを提供していることから、安定した事業運営を行うにあたりシステムの安定的な稼働が重要であると認識しております。そのために、継続的なシステム投資及び人材補強等によりシステム強化に取組んでまいります。
当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスの徹底等に取組むことが企業価値の向上につながるものと認識しております。そのために、事業規模拡大の基礎となる経営管理体制をより強化してまいります。
当社グループは、インターネット経由での受注獲得は事業拡大に不可欠であるものの、中長期的な成長のためにはインターネット以外の集客チャネル・販路拡大も必要と認識しております。そのために、住宅設備メーカーや住宅設備関連企業などとのBtoBの取引強化を進めてまいります。
当社グループの経営成績、財務状況等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万が一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障をきたさないよう努力してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
インターネットでリフォームの情報を収集するユーザーを効率的なインターネット広告の運用、検索エンジン上位に表示させるための検索エンジン最適化(SEO)及び効果的な広告宣伝やメディア活動等により、「交換できるくん」の知名度を向上させ、当社ECサイトへ効果的に誘導を図っておりますが、リフォーム市場の規模拡大が予測される中、不動産や家具家電など、リフォーム業界と近しい異業種からの参入があります。さらにその一部はeコマースを主力販路としているため、今後競争が激化し、インターネット上にてサービスを展開している当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社が運営する「交換できるくん」への集客は、検索サイトを経由したものが大半を占めております。当社は、SEO(検索エンジン最適化)対策を実施することにより、検索結果において上位に表示されるような対策を講じておりますが、今後、検索エンジン運営者が検索結果を表示するロジックを変更するなどして、それまで有効であったSEO対策が十分に機能しなくなった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社や当社のサービスについて何らかの否定的な風評が広まった場合、当社や当社のサービスの信用や信頼が低下する可能性があります。当社はコンプライアンス規程、リスク管理規程、クレーム・インシデント対応規程に基づきリスク発生の未然防止やリスク発生時の対応を行いますが、それらにも関わらず否定的な風評が広まった場合には、顧客離れが生じるなどし、当社の業績等に影響を与える可能性があります。
当社では、自社運営による商品センターを構えており、商品の入荷から出荷に至るまでを主に神奈川県横浜市の商品センターにて行っております。当商品センターが自然災害又は火事などにより操業できなくなった場合、当社在庫に対する保険は適用されるものの、在庫の損失やサービスの遅延又は一時停止などといった事態の発生により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の主要な仕入先は、パナソニックリビング株式会社、株式会社ヨコヤマ及び株式会社小泉神奈川であり、2022年３月期における当社の総仕入実績に対する割合は29.4％、24.5％及び8.0％となっております。当社では安定度の高い仕入先として認識しておりますが、今後、取引の継続が困難となった場合や主要仕入先の製品供給の動向によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、Webサイトの管理を始め、受注、発注、仕入、在庫管理、発送、売上までの大半の業務を業務管理システムに依存しております。そのため、これらのシステムではそれぞれ予備系統やバックアップ対策による可用性向上やウイルスチェック等外部からの攻撃を回避するためのセキュリティ対策を講じております。
しかしながら、万一、システム障害が発生した場合には復旧に要する期間等によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、日々高度化するサイバー攻撃などの脅威に備え、ファイアウォールやWebアプリケーションファイアウォールの導入、PCやスマートフォンなどのデバイスとWebサーバー間の通信データを暗号化、接続元IPアドレス制限、アクセス権管理など必要な対策に努めています。
しかしながら、想定以上にサイバー攻撃などの脅威が高度化し発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、EC等による役務の提供に際し、お客様の氏名、住所等の申し出を受け、多くの個人情報を保有するため、「個人情報の保護に関する法律」に規定する個人情報取扱事業者に該当します。当社は、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報の外部漏洩、不適切な利用等の防止を徹底すべく、社内規程を策定し、内部管理体制を徹底するとともに、システムやセキュリティの強化などに取組むことで厳重に管理しております。
しかしながら、当該施策に関わらず当社のお客様の個人情報が社外に漏洩した場合には、損害賠償や信用失墜等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制等はありませんが、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、水道法及び電気工事法等の法令による規制を受けております。当社では、これらの法令等を遵守するための管理体制及び従業員教育を徹底し、コンプライアンス体制の整備に努めております。
しかしながら、新たな法的規制の制定や既存法令等の改正又は解釈変更等がなされた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、自然災害及び感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場合には、当社又は当社の取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症は収束時期が依然として不透明であります。当社は交換工事以外のサービスを非接触・非対面(インターネット及び電話)で行っていることから、当社ビジネスへの影響は軽微であると判断しておりますが、今後事態が想定を超えて長期化すれば、国内外経済や取引先企業に悪影響を与えるおそれがあり、その結果、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、感染予防・拡大防止のための措置として、勤務形態・顧客対応等について、地域行政の指針・ガイドラインに沿って、状況に応じた判断及び対応をとっております。
当社創業者である代表取締役社長栗原将は、当社の経営方針や経営戦略等の事業活動全般において重要な役割を果たしております。
当社においては、同氏に過度に依存しない経営体制を構築すべく、他の取締役や幹部社員への権限移譲等を進めておりますが、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社において、主力事業である住宅設備機器の交換工事サービスを拡大していくうえで、今後、施工協力パートナーを増やしていく方針でありますが、そのためには施工品質の維持向上に資する技術力とサービス力を兼ね備えた社員人材の確保及びその育成を行うことが重要な課題となります。当社では優秀な人材の確保に努めておりますが、万一、当社が求める人材が必要な時期に十分に確保できない場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は設立以来、業績向上のための人的投資やシステム投資の強化並びに財務基盤を強固にすることが重要であると考え、配当を実施しておりません。
株主への利益還元については、重要な経営課題の一つであると認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当を検討する所存でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。
当社は、当社取締役及び従業員の業績向上へのインセンティブを高めることを狙いとして、また当社監査役の適正な監査に対する意識を高めることにより当社の経営の健全性の向上を図る観点から、ストックオプション制度を採用しております。会社法の規定に基づき、株主総会の承認を受け、当社取締役及び監査役並びに従業員に対して新株予約権の発行と付与を行いました。
本書提出日現在における当社の発行済株式総数は2,253,900株であり、これら新株予約権の権利が行使された場合は、新たに66,500株の新株式が発行され、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。
③ 大株主について
当社の代表取締役社長である栗原将は、当社の大株主であり、自身の資産管理会社である株式会社CRESCUNT及び親族の所有株式数を含めると本書提出日現在で発行済株式総数の67.4％を所有しております。同人は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社と致しましても、同人は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同人の株式の多くが減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,246,642千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金が740,268千円、売掛金が258,391千円、商品が199,251千円であります。
固定資産は237,074千円となり、この主な内訳は、有形固定資産51,198千円、無形固定資産58,299千円、投資その他の資産127,577千円であります。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は580,178千円となりました。この主な内訳は、買掛金350,738千円、１年内返済予定の長期借入金50,436千円、未払費用80,815千円であります。
固定負債は54,655千円となり、これは長期借入金54,655千円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は848,884千円となりました。この主な内訳は、資本金261,459千円、資本剰余金181,459千円、利益剰余金406,322千円であります。
当連結会計年度における我が国の経済は、長引く新型コロナウイルス感染症による影響からの段階的な経済活動の再開による持ち直しの動きがみられたものの、世界的な半導体不足、原燃料価格の高騰及び物流網の混乱の影響が継続しているほか、足元では変異株の再拡大やウクライナ情勢を巡る地政学的リスクの影響もあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経済環境下におきまして、キッチン・トイレ・洗面室・浴室まわりといった日常生活に欠かせない住宅設備機器の交換サービスをインターネット上で展開している当社グループでは、「交換できるくん」Web媒体において、これまでに培ってきたWebマーケティングのノウハウや実績をもとに、Webサイトを検索エンジン上位に表示させるための検索エンジン最適化(SEO)に取組むとともに、テレビCM、動画及びSNSを活用することにより、サービスの魅力や特性をさらに波及させ、経年劣化により概ね７～15年程度で訪れる住宅設備機器の交換需要により顕在化される新規顧客の獲得を積極的に展開しております。また、新規商品の取扱い開始や事業エリアの拡大を積極的に行うことで、さらなる交換需要の取込みを実施しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,807,487千円、営業利益は103,638千円、経常利益は102,912千円、親会社株主に帰属する当期純利益は66,108千円となりました。
なお、当社グループは住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、740,268千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は、15,816千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益102,532千円を計上した一方で、棚卸資産の増加71,975千円並びに法人税等の納付69,867千円及び未払消費税等の減少39,627千円といった納税資金により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は、139,293千円となりました。これは主に、売上拡大のための基幹システム改修等の設備投資に伴う投資並びに2021年11月の本社移転に伴う内装工事等による有形及び無形固定資産の取得による支出79,089千円、本社移転や拠点増加等に伴う敷金及び保証金の差入による支出79,411千円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は、52,348千円となりました。これは主に、長期借入金の返済53,576千円により資金が減少したことによるものであります。
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、記載を省略しております。
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注) 主な相手別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がいないため記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
ａ 財政状態
財政状態の分析につきましては、「(１) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
ｂ 経営成績
当連結会計年度におきましては、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大や半導体不足によるサプライチェーンの影響が波及し、第２四半期以降、トイレや給湯器といった主力商材を中心にメーカーからの商品供給が遅延することとなりました。これにより、商品納期未定の受注が大きく増加する一方で工事完了には至らないため、当初計画していた工事件数には達せず、当連結会計年度における売上高は4,807,487千円となり、工事件数につきましては36,516件となりました。
当連結会計年度における売上原価は3,632,566千円となりました。売上原価を構成するものとしては、主に住宅設備機器の仕入れ及び経費でありますが、当初計画していた工事件数が行えなかったことが影響し、売上総利益は1,174,920千円となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,071,282千円となりました。販売費及び一般管理費を構成するものとしては、主に人件費及び広告宣伝費でありますが、広告宣伝費につきましては、商品供給の悪化が本格化した第３四半期以降、ブランド認知拡大に向けた積極的な広告展開は見送っており、270,431千円となりました。この結果、営業利益は103,638千円となりました。
当連結会計年度において、営業外収益が1,176千円、営業外費用が1,901千円発生しております。営業外収益につきましては、主にショールーム展示商品にかかる受贈益によるものであります。営業外費用につきましては、主に支払利息によるものであります。この結果、経常利益は102,912千円となりました。
当連結会計年度における特別損失は380千円となりました。これは、大阪営業所移転に伴う固定資産除却損によるものであります。また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)につきましては36,424千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は66,108千円となりました。
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「(１) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主たるものは、住宅設備機器の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業活動に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備投資は、自己資金及び金融機関からの長期借入により調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金残高は105,091千円となっております。また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は740,268千円となっております。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。