１．連結の範囲に関する事項
主要な連結子会社の名称
株式会社KDサービス
当連結会計年度より、株式会社KDサービスを新規設立したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告書日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により処理しております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物附属設備 10～15年
機械及び装置 ６年
工具、器具及び備品 ４～６年
車両及び運搬具 ２年
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に見合う分を計上しております。
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
また、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、(収益認識関係)に記載のとおりであります。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
１．当連結会計年度の財務諸表に計上した金額
２．その他見積りの内容に関する理解に資する情報
(1) 算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
(2) 主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高の予測であります。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高の予測は、見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準等」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１．代理人取引に係る収益認識
住宅設備機器の商品部分の延長保証サービスに係る収益について、従来は顧客から受取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
２．保証サービスに係る収益認識
住宅設備機器の交換工事サービスには工事保証が含まれており、従来は工事の検収時に収益を認識しておりましたが、当該保証を履行義務として識別し、保証期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。
３．自社ポイントに係る収益認識
当社ECサイト「交換できるくん」において、会員の購入金額に応じて当該サイトで利用可能なポイントを発行しており、従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が80,748千円、売上原価が64,810千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ15,938千円減少しております。また、期首利益剰余金は7,260千円減少しております。なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額はそれぞれ7.08円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
※１ 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
※１ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額(洗替法による戻入額との相殺後の金額)であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
2022年３月31日までの新株予約権行使に伴う新株発行により、発行済株式は1,600株増加しております。
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
2022年３月31日までの単元未満株式の買取りにより、自己株式数は75株増加しております。
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスク及び投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に財務状況を把握しております。敷金及び保証金は、主に建物の賃貸借契約に基づく敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払費用の支払期日は、１年以内であります。借入金は運転資金の確保等を目的として調達したものであり、長期借入金の返済期限は決算日後３年以内であります。
当社グループは、営業債権について、取引先別及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、今後の事業展開等を考慮し、保有状況を継続的に見直しております。
当社グループは、資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります
当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち80.7%が販売代金の回収業務を委託している上位３社に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注) １．現金及び預金、売掛金及び買掛金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は、すべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(注) ２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注) ３．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資の時価は上記に含めておりません。連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資の連結貸借対照表計上額は、19,150円です。
(注) ４．借入金の連結決算日後の返済予定額
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察可能できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している以外の金融商品
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
負 債
長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
投資有価証券(連結貸借対照表計上額 19,150千円)は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資であることから、記載しておりません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年９月13日付で普通株式１株につき10株、2019年３月14日付で普通株式１株につき10株、2020年２月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注) 2018年９月13日付で普通株式１株につき10株、2019年３月14日付で普通株式１株につき10株、2020年２月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
② 単価情報
(注) 2018年９月13日付で普通株式１株につき10株、2019年３月14日付で普通株式１株につき10株、2020年２月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は、ストック・オプションを付与した時点においては、未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を本源的価値の見積りによっております。
なお、当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、第１回新株予約権については時価純資産法、第２回新株予約権及び第３回新株予約権についてはDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)に基づいて算出した価格を基礎として決定する方法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 229,541千円
(2) 当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額 7,892千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当社グループは、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃貸借契約に関する敷金が資産に計上されているため、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
１．収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
２．収益を理解するための基礎となる情報
(1) 住宅設備機器の交換工事サービスに係る収益認識
当社グループの主要な事業である住宅設備機器の交換工事サービスには、住宅設備機器の販売が含まれております。なお、工事は短期間で完了するものであるため、顧客との契約に基づいて工事が完了し、かつ顧客が検収した時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(2) 代理人取引に係る収益認識
住宅設備機器の商品部分の延長保証サービスに係る収益については、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差引いた純額で収益を認識しております。
(3) 保証サービスに係る収益認識
住宅設備機器の交換工事サービスには工事保証及び商品保証が含まれており、当該保証を履行義務として識別し、保証期間にわたって収益を認識しております。
(4) 自社ポイントに係る収益認識
当社ECサイト「交換できるくん」において、会員の購入金額に応じて当該サイトで利用可能なポイントを発行しており、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法により収益を認識しております。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
(注) １．契約負債は、主に住宅設備機器の交換工事サービスに係る顧客からの前受金及び当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に計上しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
２．当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,855千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初の予想契約期間が１年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。当連結会計年度において残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
【セグメント情報】
【関連情報】
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書への売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
連結子会社との会社分割(簡易吸収分割)
当社は、2022年４月１日(金)を効力発生日として、当社の住宅設備機器の交換工事にかかる施工事業(以下、「本件事業」という。)を、会社分割の方法により、当社の完全子会社である株式会社KDサービス(以下、「KDサービス」という。)に承継(以下、「本会社分割」という。)しております。
１ 本会社分割の目的
当社グループは既存事業のBtoC領域のみならず、BtoB及びBtoBtoCのアライアンス事業を拡大させるため、2021年７月に完全子会社のKDサービスを設立しました。
この度、当該アライアンス事業が順調に動き出したことに加えて、高品質な工事サービスの提供を新たな成長事業の基盤として確立していくため、当社が展開する本件事業を同社に承継させることを決定いたしました。
２ 本会社分割の要旨
当社取締役会決議日 2022年１月14日
KDサービス取締役会決議日 2022年１月14日
分割契約締結日 2022年１月14日
分割日(効力発生日) 2022年４月１日
(2) 本会社分割の方式
当社を分割会社とし、KDサービスを承継会社とする吸収分割です。
(3) 本会社分割にかかる割当の内容
承継会社であるKDサービスは、当社の完全子会社であり、本会社分割に際して、株式その他の金銭等の割当及び交付は行いません。
３ 分割する部門の事業内容
住宅設備機器の交換工事にかかる施工事業
４ 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理します。