(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
(連結子会社との会社分割(簡易吸収分割))
当社は、2022年1月14日開催の取締役会において、2022年4月1日(金)を効力発生日(予定)として、当社の住宅設備機器の交換工事にかかる施工事業(以下、「本件事業」という)を、会社分割の方法により、当社の完全子会社である株式会社KDサービス(以下、「KDサービス」という)に承継すること(以下、「本会社分割」という)を決議しました。
1 本会社分割の目的
当社グループは、巨大市場であるリフォーム市場において、住宅設備機器の交換に特化したマーケット を開拓し、マーケットリーダーを目指しています。その一環として、当社グループは既存事業のBtoC領域のみならず、BtoB及びBtoBtoCのアライアンス事業を拡大させるため、2021年7月に完全子会社のKDサービスを設立しました。
この度、当該アライアンス事業が順調に動き出したことに加えて、高品質な工事サービスの提供を新たな成長事業の基盤として確立していくため、当社が展開する本件事業を同社に承継させることを決定いたしました。
2 本会社分割の要旨
当社取締役会決議日 2022年1月14日
KDサービス取締役会決議日 2022年1月14日
分割契約締結日 2022年1月14日
分割日(効力発生日) 2022年4月1日(予定)
(2) 本会社分割の方式
当社を分割会社とし、KDサービスを承継会社とする吸収分割です。
(3) 本会社分割にかかる割当の内容
承継会社であるKDサービスは、当社の完全子会社であり、本会社分割に際して、株式その他の金銭等の割当及び交付は行いません。
3 分割する部門の事業内容
住宅設備機器の交換工事にかかる施工事業
4 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理します。