当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は2022年６月27日に提出した有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限が緩和され、経済活動の再開が期待される中、世界的な半導体不足、原燃料価格の高騰、物流網の混乱、ウクライナ情勢の長期化及び中国における経済活動の抑制などもあり、不透明感の強い状況が続いております。また、足元では変異株が再拡大しており、急速に進行した円安による為替相場の変動や今後の物価上昇など、引続き予断を許さない状況となっております。
このような経済環境下におきまして、キッチン・トイレ・洗面室・浴室まわりといった日常生活に欠かせない住宅設備機器の交換サービスをインターネット上で展開している当社グループでは、「交換できるくん」Web媒体において、これまでに培ってきたWebマーケティングのノウハウや実績をもとに、Webサイトを検索エンジン上位に表示させるための検索エンジン最適化(SEO※)に取組むとともに、テレビCM、動画及びSNSを活用することにより、サービスの魅力や特性をさらに波及させ、経年劣化により概ね７～15年程度で訪れる住宅設備機器の交換需要により顕在化される新規顧客の獲得を積極的に展開しております。また、新規商品の取扱い開始や事業エリアの拡大を積極的に行うことで、さらなる交換需要の取込みを実施しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、世界的な半導体不足や新型コロナウイルス感染拡大に伴い、前連結会計年度から継続している商品の供給遅延の影響が徐々に改善に向かっていることから、工事件数は9,766件(前年同四半期は8,524件)となりました。また、当社グループの物流拠点である横浜商品センターでは、十分な在庫スペースを確保し、さらに柔軟な商品の入荷対応ができるよう増床移転を実施いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,341,648千円、営業利益は66,813千円、経常利益は71,782千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は43,071千円となりました。
なお、当社グループは住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注) SEOとは、検索エンジン最適化(Search Engine Optimization)の略称で、GoogleやYahoo!の検索結果で自社Webサイトを上位に表示させるために様々なアプローチでWebサイトを最適化する手法です。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,407,461千円となり、前連結会計年度末に比べ160,818千円の増加となりました。これは主に、在庫拡充に伴い商品が132,354千円、売上高の拡大により売掛金が22,002千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は242,483千円となり、前連結会計年度末に比べ5,409千円増加となりました。これは主に、円安の影響による為替評価益の計上により投資有価証券が5,160千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は1,649,945千円となり、前連結会計年度末に比べ166,227千円増加いたしました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は711,617千円となり、前連結会計年度末に比べ131,439千円の増加となりました。これは主に、商品仕入れの増加に伴い買掛金63,201千円が増加したことに加えて、法人税及び消費税の計上により未払法人税等が31,884千円、未払消費税等が12,596千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は42,746千円となり、前連結会計年度末に比べ11,909千円の減少となりました。これは長期借入金の返済11,909千円によるものであります。
この結果、負債合計は754,363千円となり、前連結会計年度末に比べ119,530千円増加いたしました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は895,582千円となり、前連結会計年度末に比べ46,697千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が43,071千円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。