【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりでありますが、会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間
(自  2021年４月１日
   至  2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間
(自  2022年４月１日
　 至  2022年９月30日）

現金及び預金

813,744千円

691,451千円

現金及び現金同等物

813,744千円

691,451千円

 

 

 

(株主資本等関係)

　前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

　１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

　３．株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

 

　当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

　１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

　３．株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

サービス区分

売上高

商品売上

1,737,701

工事売上

683,469

顧客との契約から生じる収益

2,421,170

その他の収益

－

外部顧客への売上高

2,421,170

 

 

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

サービス区分

売上高

商品売上

2,091,857

工事売上

771,583

顧客との契約から生じる収益

2,863,441

その他の収益

－

外部顧客への売上高

2,863,441

 

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間
(自  2021年４月１日
   至  2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間
(自  2022年４月１日
　 至  2022年９月30日）

(1) １株当たり四半期純利益金額

15.14円

50.30円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

34,063

113,405

普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)

34,063

113,405

普通株式の期中平均株式数(株)

2,249,547

2,254,773

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

14.73円

49.06円

(算定上の基礎)

 

 

　親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

－

－

　普通株式増加数（株）

62,583

56,563

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

２ 【その他】

該当事項はありません。