##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

#### 連結子会社の数

1社

主要な連結子会社の名称

株式会社KDサービス

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券の評価基準及び評価方法

###### その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告書日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により処理しております。

②　棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物附属設備　　　　　　　　10～18年

機械及び装置　　　　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　　　　４～８年

車両及び運搬具　　　　　　　　　２年

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

ソフトウエア(自社利用分)　　　　５年(社内における利用可能期間)

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に見合う分を計上しております。

#### (4) 重要な収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

また、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、(収益認識関係)に記載のとおりであります。

#### (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産(純額) | 10,640 | 千円 | 23,953 | 千円
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前) | 10,640 | 千円 | 23,953 | 千円

(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報

① 算出方法

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

② 主要な仮定

将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高の予測であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である売上高の予測は、見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

２．保証サービスに係る収益認識

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 当連結会計年度 (2023年３月31日)
契約負債 | 59,112 | 千円

(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報

① 算出方法

当社グループは、交換工事サービスの提供に際して無料で提供する10年間の保証サービスに関して、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し履行義務を充足するにつれて、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。

当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額は、過去の保証サービスの実績等による保証発生率及びコスト並びに利益相当額を考慮して見積った独立販売価格に基づき、取引価格を配分して算定しております。

② 主要な仮定

独立販売価格の見積りにおける主要な仮定は、保証発生率であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

翌連結会計年度以降当該見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する売上高及び契約負債の金額に影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額についてはありません。

##### (表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「契約負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示しておりました59,111千円は、「契約負債」49,488千円、「その他」9,623千円として組み替えております。

###### (連結損益計算書関係)

※１ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額(洗替法による戻入額との相殺後の金額)であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
商品評価損 | 437 | 千円 | 2,232 | 千円

※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物 | 380 | 千円 | － | 千円
工具、器具及び備品 | 0 | 〃 | 67 | 〃
計 | 380 | 千円 | 67 | 千円

###### (連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,248,500 | 1,600 | － | 2,250,100

(変動事由の概要)

2022年３月31日までの新株予約権行使に伴う新株発行により、発行済株式は1,600株増加しております。

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | － | 75 | － | 75

(変動事由の概要)

2022年３月31日までの単元未満株式の買取りにより、自己株式数は75株増加しております。

３ 新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
第２回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
第３回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

４ 配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,250,100 | 14,000 | － | 2,264,100

(変動事由の概要)

2023年３月31日までの新株予約権行使に伴う新株発行により、発行済株式は14,000株増加しております。

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 75 | 69 | － | 144

(変動事由の概要)

2023年３月31日までの単元未満株式の買取りにより、自己株式数は69株増加しております。

３ 新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
第２回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
第３回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

４ 配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
現金及び預金 | 740,268 | 千円 | 1,132,584 | 千円
現金及び現金同等物 | 740,268 | 千円 | 1,132,584 | 千円

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年内 | 45,783 | 千円 | 45,783 | 千円
１年超 | 72,490 | 〃 | 26,707 | 〃
合計 | 118,274 | 千円 | 72,490 | 千円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスク及び投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に財務状況を把握しております。敷金及び保証金は、主に建物の賃貸借契約に基づく敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払費用の支払期日は、１年以内であります。借入金は運転資金の確保等を目的として調達したものであり、長期借入金の返済期限は決算日後３年以内であります。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、取引先別及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

##### ② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、今後の事業展開等を考慮し、保有状況を継続的に見直しております。

##### ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります

##### (5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち82.0%が販売代金の回収業務を委託している上位３社に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
敷金及び保証金 | 97,037 | 97,086 | 48
資産計 | 97,037 | 97,086 | 48
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金含む) | 105,091 | 104,641 | △449
負債計 | 105,091 | 104,641 | △449

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
敷金及び保証金 | 98,563 | 98,683 | 120
資産計 | 98,563 | 98,683 | 120
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金含む) | 238,632 | 236,183 | △2,448
負債計 | 238,632 | 236,183 | △2,448

(注) １．現金及び預金、売掛金及び買掛金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は、すべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(注) ２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 740,268 | － | － | －
売掛金 | 258,391 | － | － | －
敷金及び保証金 | 34,469 | 62,568 | － | －
合　　計 | 1,033,129 | 62,568 | － | －

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,132,584 | － | － | －
売掛金 | 371,149 | － | － | －
敷金及び保証金 | 36,124 | 62,439 | － | －
合　　計 | 1,539,858 | 62,439 | － | －

(注) ３．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資の時価は上記に含めておりません。連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資の連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度19,150千円、当連結会計年度20,737千円です。

(注) ４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 50,436 | 30,206 | 24,449 | － | － | －
合　　計 | 50,436 | 30,206 | 24,449 | － | － | －

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 86,606 | 96,233 | 55,793 | － | － | －
合　　計 | 86,606 | 96,233 | 55,793 | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察可能できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 時　　価 (千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 97,086 | － | 97,086
資　産　計 | － | 97,086 | － | 97,086
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金含む) | － | 104,641 | － | 104,641
負　債　計 | － | 104,641 | － | 104,641

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時　　価 (千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 98,683 | － | 98,683
資　産　計 | － | 98,683 | － | 98,683
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金含む) | － | 236,183 | － | 236,183
負　債　計 | － | 236,183 | － | 236,183

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価の算定については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

負　債

長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

投資有価証券(連結貸借対照表計上額　前連結会計年度19,150千円、当連結会計年度20,737千円)は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資であることから、記載しておりません。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
付与対象者の区分及び 人数 | 当社取締役　２名 | 当社取締役１名、当社従業員75名 | 当社監査役３名、外部協力者２名
株式の種類及び付与数 (注) | 普通株式　50,000株 | 普通株式　36,900株 | 普通株式　14,300株
付与日 | 2017年12月15日 | 2019年３月28日 | 2019年３月28日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2020年１月１日～ 2027年11月30日 | 2021年４月１日～ 2029年２月28日 | 2020年６月１日～ 2029年２月28日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年９月13日付で普通株式１株につき10株、2019年３月14日付で普通株式１株につき10株、2020年２月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
権利確定前(株) |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | － | － | －
権利確定後(株) |  |  |
前連結会計年度末 | 30,000 | 32,800 | 7,500
権利確定 | － | － | －
権利行使 | － | 14,000 | －
失効 | － | 200 | －
未行使残 | 30,000 | 18,600 | 7,500

(注) 2018年９月13日付で普通株式１株につき10株、2019年３月14日付で普通株式１株につき10株、2020年２月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

② 単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
権利行使価格(円) | 64 | 990 | 990
行使時平均株価(円) | － | 4,118 | －
付与日における公正な 評価単価(円) | － | － | －

(注)2018年９月13日付で普通株式１株につき10株、2019年３月14日付で普通株式１株につき10株、2020年２月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式は、ストック・オプションを付与した時点においては、未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を本源的価値の見積りによっております。

なお、当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、第１回新株予約権については時価純資産法、第２回新株予約権及び第３回新株予約権についてはDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)に基づいて算出した価格を基礎として決定する方法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　 　 176,725千円

(2) 当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　　 43,785千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 7,914 | 千円 |  | 9,860 | 千円
商品評価損 | 379 |  |  | 1,062 |
未払事業税 | 1,191 |  |  | 6,125 |
敷金償却 | 1,970 |  |  | 1,970 |
長期貸付金 | 2,559 |  |  | 2,559 |
その他 | 3,071 |  |  | 11,554 |
繰延税金資産小計 | 17,086 |  |  | 33,946 |
評価性引当額 | △6,446 |  |  | △9,992 |
繰延税金資産合計 | 10,640 |  |  | 23,953 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 |  |  | 0.0 |
住民税均等割 | 3.0 |  |  | 1.2 |
留保金課税 | 4.6 |  |  | 5.6 |
評価性引当額の増減 | 1.1 |  |  | 1.2 |
人材確保促進税制による税額控除 | △2.9 |  |  | － |
その他 | △1.0 |  |  | 0.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.5 |  |  | 38.8 |

###### (資産除去債務関係)

当社グループは、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃貸借契約に関する敷金が資産に計上されているため、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(収益認識関係)

１．収益の分解情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

(単位：千円)

サービス区分 | 売上高
商品売上 | 3,447,642
工事売上 | 1,359,844
顧客との契約から生じる収益 | 4,807,487
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 4,807,487

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

(単位：千円)

サービス区分 | 売上高
商品売上 | 4,395,493
工事売上 | 1,646,357
顧客との契約から生じる収益 | 6,041,851
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 6,041,851

２．収益を理解するための基礎となる情報

(1)　住宅設備機器の交換工事サービスに係る収益認識

当社グループの主要な事業である住宅設備機器の交換工事サービスには、住宅設備機器の販売が含まれております。なお、工事は短期間で完了するものであるため、顧客との契約に基づいて工事が完了し、かつ顧客が検収した時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(2)　代理人取引に係る収益認識

住宅設備機器の商品部分の延長保証サービスに係る収益については、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差引いた純額で収益を認識しております。

(3)　保証サービスに係る収益認識

住宅設備機器の交換工事サービスには10年間の無償保証を附帯しており、当該保証を履行義務として識別し、保証期間にわたって収益を認識しております。

(4)　自社ポイントに係る収益認識

当社ECサイト「交換できるくん」において、会員の購入金額に応じて当該サイトで利用可能なポイントを発行しており、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法により収益を認識しております。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)　契約資産及び契約負債の残高等

(単位：千円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 266,972 | 258,391
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 258,391 | 371,149
契約負債(期首残高) | 14,620 | 49,488
契約負債(期末残高) | 49,488 | 124,210

(注) １．契約負債は、主に住宅設備機器の交換工事に付随する保証サービスの対価のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

２．前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,855千円であります。

３．当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、26,241千円であります。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

当初の予想契約期間が１年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。当連結会計年度において残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 13,086 | 25,516
１年超２年以内 | 10,279 | 24,409
２年超３年以内 | 8,084 | 19,064
３年超４年以内 | 426 | 7,094
４年超５年以内 | 143 | 6,089
５年超 | － | 28,665
合計 | 32,020 | 110,839

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書への売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書への売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 | 377.28 | 円 | 462.68 | 円
１株当たり当期純利益金額 | 29.38 | 円 | 81.91 | 円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | 28.61 | 円 | 80.02 | 円

(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(１) １株当たり当期純利益金額 |  |
(算定上の基礎) |  |
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) | 66,108 | 185,037
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) | 66,108 | 185,037
普通株式の期中平均株式数(株) | 2,249,734 | 2,259,022
(２) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
(算定上の基礎) |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | － | －
普通株式増加数(株) | 60,734 | 53,391
(うち新株予約権(株)) | (60,734) | (53,391)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － | －

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。