# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | － | － | － | 4,807,487 | 6,041,851
経常利益 | (千円) | － | － | － | 102,912 | 302,371
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | － | － | － | 66,108 | 185,037
包括利益 | (千円) | － | － | － | 66,108 | 185,037
純資産額 | (千円) | － | － | － | 848,884 | 1,047,480
総資産額 | (千円) | － | － | － | 1,483,717 | 2,214,058
１株当たり純資産額 | (円) | － | － | － | 377.28 | 462.68
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | － | － | － | 29.38 | 81.91
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | － | － | － | 28.61 | 80.02
自己資本比率 | (％) | － | － | － | 57.2 | 47.3
自己資本利益率 | (％) | － | － | － | 7.8 | 19.5
株価収益率 | (倍) | － | － | － | 131.38 | 44.50
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | － | － | △15,816 | 327,767
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | － | － | △139,293 | △82,551
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | － | － | △52,348 | 147,099
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | － | － | － | 740,268 | 1,132,584
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕 | (名) | － | － | － | 82 | 79
〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔23〕 | 〔28〕

(注) １．第24期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。また、第24期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて算定しております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(有期雇用)は、年間の平均人員を〔　〕外数で記載しております。

３．第24期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しており、第24期及び第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

##### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 3,426,571 | 4,008,308 | 4,721,358 | 4,753,812 | 5,872,968
経常利益 又は経常損失(△) | (千円) | △81,411 | 171,655 | 255,547 | 103,368 | 316,903
当期純利益 又は当期純損失(△) | (千円) | △135,769 | 133,542 | 205,549 | 66,699 | 199,941
持分法を適用した 場合の投資利益 | (千円) | － | － | － | － | －
資本金 | (千円) | 113,250 | 113,250 | 260,667 | 261,459 | 268,389
発行済株式総数 | (株) | 20,700 | 2,070,000 | 2,248,500 | 2,250,100 | 2,264,100
純資産額 | (千円) | 154,882 | 288,424 | 788,809 | 849,475 | 1,062,975
総資産額 | (千円) | 744,814 | 855,533 | 1,520,953 | 1,481,816 | 2,192,942
１株当たり純資産額 | (円) | 74.82 | 139.34 | 350.82 | 377.54 | 469.52
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | － | － | － | － | －
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり 当期純利益金額又は 当期純損失金額(△) | (円) | △65.59 | 64.51 | 97.27 | 29.65 | 88.51
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | － | － | 93.78 | 28.87 | 86.46
自己資本比率 | (％) | 20.8 | 33.7 | 51.9 | 57.3 | 48.5
自己資本利益率 | (％) | － | 60.2 | 38.2 | 8.2 | 20.9
株価収益率 | (倍) | － | － | 64.56 | 130.19 | 41.18
配当性向 | (％) | － | － | － | － | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △108,317 | 123,423 | 315,500 | － | －
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △9,090 | △5,411 | △33,492 | － | －
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △77,010 | △90,610 | 320,873 | － | －
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 317,442 | 344,844 | 947,726 | － | －
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 77 | 77 | 74 | 82 | 54
〔8〕 | 〔10〕 | 〔22〕 | 〔23〕 | 〔19〕
株主総利回り | (％) | － | － | － | 61.5 | 58.0
(比較指標：東証マザーズ指数) | (％) | (－) | (－) | (－) | (65.7) | (62.3)
最高株価 | (円) | － | － | 6,470 | 7,850 | 5,290
最低株価 | (円) | － | － | 2,542 | 2,350 | 2,761

(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

３．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であり、かつ当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社は2020年12月23日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第23期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．第21期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

７．第21期及び第22期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

８．当社は、2018年９月13日付で普通株式１株につき10株、2019年３月14日付で普通株式１株につき10株、2020年２月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

９．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(有期雇用)は、年間の平均人員を〔　〕外数で記載しております。

10．第21期から第23期までの株主総利回り及び比較指標については、2020年12月23日に東京証券取引所マザーズ市場(現東京証券取引所グロース)に上場したため、記載しておりません。

11．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。なお、2020年12月23日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

12．第24期より連結財務諸表を作成しているため、第24期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

13．第24期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しており、第24期及び第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1998年11月 | 神奈川県横浜市青葉区に有限会社ケイシス設立(資本金300万円)
2001年１月 | 住宅設備機器のWebサイト「サンリフレプラザ」を開設
2004年１月 | 資本金を1,000万円に増資、ケイシス株式会社へ組織変更
2004年５月 | 神奈川県横浜市都筑区に本社を移転
2007年10月 | 埼玉商品センター開設
2008年４月 | 神奈川県横浜市港北区に本社を移転
2008年６月 | 大阪商品センター開設
2009年４月 | 名古屋商品センター開設
2009年６月 | 神奈川県横浜市港北区に商品センターを開設
2010年１月 | 福岡商品センター開設
2010年11月 | 資本金を3,000万円に増資
2011年１月 | リフォーム事業拡大のため子会社、リフレホーム株式会社(2013年４月　株式会社リフレホームジャパンに商号変更)を設立
2012年４月 | 東京都渋谷区に本社を移転
2012年11月 | 商号を株式会社サンリフレホールディングスに変更
2013年５月 | 資本金を5,000万円に増資
2013年６月 | 子会社　株式会社テンダーグリーンズを設立
2014年５月 | 子会社　WAZEN Ltdを英国ロンドンに設立
2014年６月 | 東京都渋谷区にECサイトの実店舗として東京ショールームを開設
2014年７月 | 資本金を8,000万円に増資
2016年９月 | 札幌商品センター開設
2016年10月 | 株式会社リフレホームジャパンを清算
2017年５月 | 西東京商品センター開設
2018年３月 | 株式会社テンダーグリーンズ、WAZEN Ltdを清算
2018年３月 | 資本金を１億1,325万円に増資
2018年６月 | サービス名称を「交換できるくん」に変更
2019年２月 | 大阪府大阪市北区に大阪ショールームを開設
2019年７月 | 国際的な個人情報保護第三者認証プログラム「ＴＲＵＳＴｅ」の認証を取得
2020年２月 | 商号を株式会社交換できるくんに変更
2020年12月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場

年月 | 概要
2021年７月 | 株式会社KDサービス(現 連結子会社)を設立
2021年９月 | 広島商品センター開設
2021年10月 | 仙台商品センター開設
2021年11月 | 東京都渋谷区(同区内)に本社を移転
2022年４月 | 住宅設備機器の交換工事にかかる施工事業を吸収分割により株式会社KDサービスへ承継
| 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に移行
2022年７月 | 横浜商品センター増床移転
2022年10月 | 全品無料10年保証サービスを開始
2023年４月 | 交換できるくん従業員持株会設立

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社１社の合計２社で構成されており、「『出会えて良かった！』のために」という経営理念のもと、住宅オーナーの住宅設備機器の故障や劣化などによる機器交換時のニーズに対して、住宅設備機器と工事をセットで販売するeコマース事業を展開しております。当社グループでは大規模リフォームは行わず、住宅設備機器の交換事業に特化しております。具体的には、以下のような住宅設備機器について、Web媒体「交換できるくん」を通じてお客様からご注文をいただき、訪問による取付け工事を行っております。

なお、当社グループは、住宅設備機器のeコマース事業の単一の報告セグメントとしております。

＜主な取扱い内容＞

リフォーム箇所 | 取扱い商品
キッチンまわり | ビルトイン食洗機、ビルトインガスコンロ、レンジフード、IHクッキングヒーター、蛇口・水栓、キッチンカップボード
トイレ・洗面室・浴室まわり | トイレ、洗面化粧台、浴室暖房乾燥機、ガス給湯器
その他 | 天井埋込み型エアコン、壁掛けエアコン、ディスポーザー

＜サービス概略図＞

当社グループは、「交換できるくん」Web媒体を通じて、「ITを縦横に駆使したインターネット完結型のビジネスモデル」により、お客様に「透明性のある料金体系を提示し安心施工を約束すること」を事業コンセプトとしており、これらが当社グループの強みであります。

集客の要である「交換できるくん」Web媒体において、商品紹介、施工事例及びユーザーレビューといった情報を蓄積し、ユーザーに有益なコンテンツを提供しています。コンテンツ力が強化されることでサイト流入が増加し、それがユーザーからの見積り依頼の増加に繋がるという循環が当社グループの成長サイクルとなっています。

「ITを縦横に駆使したインターネット完結型」については、「交換できるくん」Web媒体を通じて、お見積りの依頼から受注・工事日程の調整に至るまでのすべての工程を原則ネットのやりとりで完結させるものであります。

「透明性のある料金体系の提示」については、年間工事件数４万件超(2023年３月期実績)の過去データをもとに商品代・工事費などの費用をWebサイト上で「見積り額=お支払総額」と明朗に開示し、料金に関するお客様の不安を払拭しております。

具体的には、見積りフォームに指定された写真の送付と必要項目をお客様に記入いただき、当社グループはその受領した情報と過去の類似案件を検索、参照することによって、個別訪問による現地調査を行わず、機器の設置可否・適合の判定、必要部材の有無、オプション工事の有無などを確認し、すべての費用を含んだ見積り作成が可能となっております。ネットで見積りから受注までを完結することで営業工数を削減し、その分、低価格で提供できると同時にお客様の利便性の向上に資することができます。

交換工事についての品質に関するお客様の不安については、施工部門の役職者によるスキルチェックを受け、スキルチェック表を用いたスキルの確認を行い、当社グループが定める施工水準を満たした正社員もしくは契約パートナー(施工業務契約に基づく)により施工を行っていること、及び全品無料10年保証サービスを提供することでお客様の安心を担保しております。また、お客様の工事当日の不安を軽減させるため、工事担当者をWebサイト上で紹介したうえで、お伺いする工事担当者を事前にお知らせするなどのきめ細かい施策も講じております。

さらに、最終的なお支払いに際しては、クレジットカード払い、分割払い、現金払い、銀行振込、楽天ペイ、GMOあと払い等の多様な方法で対応するなど、常にお客様本位の事業モデルを構築しております。

［事業系統図］

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱KDサービス | 東京都渋谷区 | 25,000 | 住宅設備の施工関連事業 及び法人向けDX化支援事業 | 100.0 | 当社役員の兼任あり

(注)　１．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
住宅設備機器のeコマース事業 | 79 | 〔28〕

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時雇用者数(有期雇用)の人員(１日８時間換算)であります。

３．当社グループは、住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントとなるため、セグメント毎の従業員数の記載は省略しております。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
54 | 〔19〕 | 35.6 | 5.1 | 4,994

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時雇用者数(有期雇用)の人員(１日８時間換算)であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は、住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントとなるため、セグメント毎の従業員数の記載は省略しております。

５．前事業年度末に比べ従業員数が28名減少しております。これは主に、2022年４月１日に会社分割により当社の住宅設備機器の交換工事にかかる施工事業を当社の完全子会社である株式会社KDサービスに事業承継したことによる従業員の転籍によるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表をしておりませんので記載を省略しております。

② 連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表をしておりませんので記載を省略しております。