１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により処理しております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物附属設備 10～15年
機械及び装置 ６年
工具、器具及び備品 ４～８年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
４ 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に見合う分を計上しております。
５ 重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
また、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」に記載のとおりであります。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高の予測であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高の予測は、見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
２．保証サービスに係る収益認識
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
当社は、交換工事サービスの提供に際して無料で提供する10年間の保証サービスに関して、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し履行義務を充足するにつれて、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額は、過去の保証サービスの実績等による保証発生率及びコスト並びに利益相当額を考慮して見積った独立販売価格に基づき、取引価格を配分して算定しております。
② 主要な仮定
独立販売価格の見積りにおける主要な仮定は、保証発生率であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度以降当該見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する売上高及び契約負債の金額に影響を与える可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「契約負債」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示しておりました58,607千円は、「契約負債」49,488千円、「その他」9,119千円として組み替えております。
※１ 関係会社に対する金銭債権
※１ 関係会社との取引高
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額(洗替法による戻入額との相殺後の金額)であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
１．子会社株式
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格がない株式等の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」に記載している内容と同一のため、記載を省略しております。
該当事項はありません。