【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　　(税金費用の計算)

税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)
減価償却費	7,060千円	7,245千円

(株主資本等関係)

　前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

　１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

　３．株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

　当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

　１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

　３．株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

サービス区分	売上高
商品売上	977,636
工事売上	364,012
顧客との契約から生じる収益	1,341,648
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,341,648

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

サービス区分	売上高
商品売上	1,173,664
工事売上	452,717
顧客との契約から生じる収益	1,626,382
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,626,382

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 　 至  2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 　 至  2023年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	19.13円	27.76円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	43,071	62,995
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額(千円)	43,071	62,995
普通株式の期中平均株式数(株)	2,252,084	2,269,661
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	18.65円	27.25円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数（株）	57,524	42,320
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(重要な後発事象)

該当事項はありません。