# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (千円) | － | 4,807,487 | 6,041,851 | 7,565,059 | 10,292,863
経常利益 | (千円) | － | 102,912 | 302,371 | 335,847 | 174,875
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | － | 66,108 | 185,037 | 230,028 | 90,800
包括利益 | (千円) | － | 66,108 | 185,037 | 230,028 | 90,800
純資産額 | (千円) | － | 848,884 | 1,047,480 | 1,278,303 | 1,690,612
総資産額 | (千円) | － | 1,483,717 | 2,214,058 | 3,186,461 | 3,975,718
１株当たり純資産額 | (円) | － | 377.28 | 462.68 | 562.09 | 708.76
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | － | 29.38 | 81.91 | 101.20 | 39.57
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | － | 28.61 | 80.02 | 99.58 | 38.97
自己資本比率 | (％) | － | 57.2 | 47.3 | 40.1 | 42.3
自己資本利益率 | (％) | － | 7.8 | 19.5 | 19.8 | 6.1
株価収益率 | (倍) | － | 131.38 | 44.50 | 21.41 | 68.74
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | △15,816 | 327,767 | 149,100 | 51,717
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | △139,293 | △82,551 | △587,734 | △526,239
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | △52,348 | 147,099 | 281,414 | 331,811
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | － | 740,268 | 1,132,584 | 975,365 | 832,654
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕 | (名) | － | 82 | 79 | 144 | 170
〔－〕 | 〔23〕 | 〔28〕 | 〔26〕 | 〔35〕

(注) １．第24期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。また、第24期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて算定しております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(有期雇用)は、年間の平均人員を〔　〕外数で記載しております。

３．第24期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第27期の期首から適用しており、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、27期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

##### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (千円) | 4,721,358 | 4,753,812 | 5,872,968 | 6,913,523 | 8,481,236
経常利益 | (千円) | 255,547 | 103,368 | 316,903 | 265,278 | 80,513
当期純利益 | (千円) | 205,549 | 66,699 | 199,941 | 175,088 | 50,115
持分法を適用した 場合の投資利益 | (千円) | － | － | － | － | －
資本金 | (千円) | 260,667 | 261,459 | 268,389 | 268,858 | 425,954
発行済株式総数 | (株) | 2,248,500 | 2,250,100 | 2,264,100 | 2,274,400 | 2,375,100
純資産額 | (千円) | 788,809 | 849,475 | 1,062,975 | 1,238,858 | 1,610,482
総資産額 | (千円) | 1,520,953 | 1,481,816 | 2,192,942 | 2,757,436 | 3,442,032
１株当たり純資産額 | (円) | 350.82 | 377.54 | 469.52 | 544.74 | 675.02
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | － | － | － | － | －
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 97.27 | 29.65 | 88.51 | 77.03 | 21.84
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | 93.78 | 28.87 | 86.46 | 75.80 | 21.50
自己資本比率 | (％) | 51.9 | 57.3 | 48.5 | 44.9 | 46.6
自己資本利益率 | (％) | 38.2 | 8.2 | 20.9 | 15.2 | 3.5
株価収益率 | (倍) | 64.56 | 130.19 | 41.18 | 28.13 | 124.54
配当性向 | (％) | － | － | － | － | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 315,500 | － | － | － | －
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △33,492 | － | － | － | －
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 320,873 | － | － | － | －
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 947,726 | － | － | － | －
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 74 | 82 | 54 | 44 | 56
〔22〕 | 〔23〕 | 〔19〕 | 〔4〕 | 〔5〕
株主総利回り | (％) | － | 61.46 | 58.04 | 34.51 | 43.31
(比較指標：東証グロース市場250指数) | (％) | (－) | (127.45) | (120.86) | (120.38) | (105.05)
最高株価 | (円) | 6,470 | 7,850 | 5,290 | 3,700 | 3,380
最低株価 | (円) | 2,542 | 2,350 | 2,761 | 1,860 | 2,001

(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

３．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社は2020年12月23日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第23期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(有期雇用)は、年間の平均人員を〔　〕外数で記載しております。

５．第23期の株主総利回り及び比較指標については、2020年12月23日に東京証券取引所マザーズ市場(現東京証券取引所グロース)に上場したため、記載しておりません。

６．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。

７．第24期より連結財務諸表を作成しているため、第24期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

８．第24期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

９．法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第27期の期首から適用しており、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、27期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

10．株主総利回りの比較指数は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更されております。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1998年11月 | 神奈川県横浜市青葉区に有限会社ケイシス設立(資本金300万円)
2001年１月 | 住宅設備機器のWebサイト「サンリフレプラザ」を開設
2004年１月 | 資本金を1,000万円に増資、ケイシス株式会社へ組織変更
2004年５月 | 神奈川県横浜市都筑区に本社を移転
2007年10月 | 埼玉商品センター開設
2008年４月 | 神奈川県横浜市港北区に本社を移転
2008年６月 | 大阪商品センター開設
2009年４月 | 名古屋商品センター開設
2009年６月 | 神奈川県横浜市港北区に商品センターを開設
2010年１月 | 福岡商品センター開設
2010年11月 | 資本金を3,000万円に増資
2011年１月 | リフォーム事業拡大のため子会社、リフレホーム株式会社(2013年４月　株式会社リフレホームジャパンに商号変更)を設立
2012年４月 | 東京都渋谷区に本社を移転
2012年11月 | 商号を株式会社サンリフレホールディングスに変更
2013年５月 | 資本金を5,000万円に増資
2013年６月 | 子会社　株式会社テンダーグリーンズを設立
2014年５月 | 子会社　WAZEN Ltdを英国ロンドンに設立
2014年６月 | 東京都渋谷区にECサイトの実店舗として東京ショールームを開設
2014年７月 | 資本金を8,000万円に増資
2016年９月 | 札幌商品センター開設
2016年10月 | 株式会社リフレホームジャパンを清算
2017年５月 | 西東京商品センター開設
2018年３月 | 株式会社テンダーグリーンズ、WAZEN Ltdを清算
2018年３月 | 資本金を１億1,325万円に増資
2018年６月 | サービス名称を「交換できるくん」に変更
2019年２月 | 大阪府大阪市北区に大阪ショールームを開設
2019年７月 | 国際的な個人情報保護第三者認証プログラム「ＴＲＵＳＴｅ」の認証を取得
2020年２月 | 商号を株式会社交換できるくんに変更
2020年12月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場

年月 | 概要
2021年７月 | 株式会社KDサービス(現 連結子会社)を設立
2021年９月 | 広島商品センター開設
2021年10月 | 仙台商品センター開設
2021年11月 | 東京都渋谷区(同区内)に本社を移転
2022年４月 | 住宅設備機器の交換工事にかかる施工事業を吸収分割により株式会社KDサービスへ承継
| 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に移行
2022年７月 | 横浜商品センター増床移転
2022年10月 | 全品無料10年保証サービスを開始
2023年４月 | 交換できるくん従業員持株会設立
2024年１月 | 株式会社アイピーエス(現 連結子会社)を株式取得により完全子会社化
2024年２月 | 大阪支店開設
2024年３月 | 株主優待制度を開始
2024年６月 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
2024年７月 | 株式会社ハマノテクニカルワークス、有限会社クリエイション、有限会社エボリューションを株式取得により完全子会社化
2025年１月 | 完全子会社である株式会社KDサービスを存続会社、完全子会社である株式会社ハマノテクニカルワークス及び有限会社エボリューションを消滅会社とする吸収合併を実施
2025年１月 | 完全子会社である株式会社アイピーエスを存続会社、完全子会社である有限会社クリエイションを消滅会社とする吸収合併を実施

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社３社の合計４社で構成されており、「『出会えて良かった！』のために」という経営理念のもと、住宅オーナーの住宅設備機器の故障や劣化などによる機器交換時のニーズに対して、住宅設備機器と工事をセットで販売するeコマース事業を展開しております。当社グループでは大規模リフォームは行わず、住宅設備機器の交換事業に特化しております。具体的には、以下のような住宅設備機器について、Web媒体「交換できるくん」を通じてお客様からご注文をいただき、訪問による取付け工事を行っております。

なお、当連結会計年度において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれる事業の内容について、前第４四半期連結会計期間より株式会社アイピーエスを取得し連結子会社化しておりましたが、前連結会計年度においては重要性が乏しいため住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントとして記載を省略しておりました。当連結会計年度より当該会社事業の当連結会計年度における重要性が高まったため、新たに「ソリューション事業」として記載しております。また、従来の株式会社交換できるくん及び株式会社KDサービスの事業につきましては、「住設DX事業」として記載しております。

＜主な取扱い内容＞

リフォーム箇所 | 取扱い商品
キッチンまわり | ビルトイン食洗機、ビルトインガスコンロ、レンジフード、IHクッキングヒーター、蛇口・水栓、キッチンカップボード
トイレ・洗面室・浴室まわり | トイレ、洗面化粧台、浴室暖房乾燥機、ガス給湯器
その他 | 天井埋込み型エアコン、壁掛けエアコン、ディスポーザー

＜サービス概略図＞

当社グループは、「交換できるくん」Web媒体を通じて、「ITを縦横に駆使したインターネット完結型のビジネスモデル」により、お客様に「透明性のある料金体系を提示し安心施工を約束すること」を事業コンセプトとしており、これらが当社グループの強みであります。

集客の要である「交換できるくん」Web媒体において、商品紹介、施工事例及びユーザーレビューといった情報を蓄積し、ユーザーに有益なコンテンツを提供しています。コンテンツ力が強化されることでサイト流入が増加し、それがユーザーからの見積り依頼の増加に繋がるという循環が当社グループの成長サイクルとなっています。

「ITを縦横に駆使したインターネット完結型」については、「交換できるくん」Web媒体を通じて、お見積りの依頼から受注・工事日程の調整に至るまでのすべての工程を原則ネットのやりとりで完結させるものであります。

「透明性のある料金体系の提示」については、商品代・工事費などの費用をWebサイト上で「見積り額=お支払総額」と明朗に開示し、料金に関するお客様の不安を払拭しております。

具体的には、見積りフォームに指定された写真の送付と必要項目をお客様に記入いただき、当社グループはその受領した情報と過去の類似案件を検索、参照することによって、個別訪問による現地調査を行わず、機器の設置可否・適合の判定、必要部材の有無、オプション工事の有無などを確認し、すべての費用を含んだ見積り作成が可能となっております。ネットで見積りから受注までを完結することで営業工数を削減し、その分、低価格で提供できると同時にお客様の利便性の向上に資することができます。

交換工事についての品質に関するお客様の不安については、施工部門の役職者によるスキルチェックを受け、スキルチェック表を用いたスキルの確認を行い、当社グループが定める施工水準を満たした正社員もしくは契約パートナー(施工業務契約に基づく)により施工を行っており、さらに全品無料10年保証サービスを提供することでお客様の安心を担保しております。また、お客様の工事当日の不安を軽減させるため、工事担当者をWebサイト上で紹介したうえで、お伺いする工事担当者を事前にお知らせするなどのきめ細かい施策も講じております。

さらに、最終的なお支払いに際しては、クレジットカード払い、分割払い、現金払い、銀行振込、楽天ペイ、GMOあと払い等の多様な方法で対応するなど、常にお客様本位の事業モデルを構築しております。

［事業系統図］

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱KDサービス (注)３ | 東京都渋谷区 | 25,000千円 | 住宅DX事業 | 100.0 | 当社交換工事の施工委託。 当社役員の兼任あり。
㈱アイピーエス (注)３，４ | 東京都北区 | 15,000千円 | ソリューション事業 | 100.0 | 当社基幹システム開発。
KOUKANDEKIRUKUN ASIA PTE. LTD. (注)３ | シンガポール | 200,000SGD | 住宅DX事業 | 100.0 | 当社役員の兼任あり。

(注)　 １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社であります。

４．㈱アイピーエスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | ① | 売上高 | 1,200,523 | 千円
| ② | 経常利益 | 55,107 | 〃
| ③ | 当期純利益 | 39,418 | 〃
| ④ | 純資産額 | 346,296 | 〃
| ⑤ | 総資産額 | 817,802 | 〃

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
住設DX事業 | 110 | 〔33〕
ソリューション事業 | 60 | 〔2〕
合計 | 170 | 〔35〕

(注)１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時雇用者数(有期雇用)の人員(１日８時間換算)であります。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が26名増加しておりますが、主として2024年７月１日付で、株式会社ハマノテクニカルワークスの株式を取得したことによるものであります

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
56 | 〔5〕 | 35.9 | 4.9 | 5,186

(注)１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時雇用者数(有期雇用)の人員(１日８時間換算)であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は、住設DX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

５．前連結会計年度末に比べ従業員数が12名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用者が増加したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表をしておりませんので記載を省略しております。

② 連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表をしておりませんので記載を省略しております。