１．連結の範囲に関する事項
主要な連結子会社の名称
株式会社KDサービス
株式会社アイピーエス
KOUKANDEKIRUKUN ASIA PTE. LTD.
当連結会計年度より株式会社ハマノテクニカルワークス、有限会社クリエイション、有限会社エボリューションの全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めておりますが、2025年１月１日に株式会社KDサービスを存続会社とし、株式会社ハマノテクニカルワークス、有限会社エボリューションを消滅会社とする吸収合併、株式会社アイピーエスを存続会社とし、有限会社クリエイションを消滅会社とする吸収合併しております。
また、当連結会計年度より、KOUKANDEKIRUKUN ASIA PTE. LTD.を新規設立したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告書日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により処理しております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 10～18年
機械及び装置 ６年
工具、器具及び備品 ４～10年
車両及び運搬具 ２～10年
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に見合う分を計上しております。
株主優待引当金
将来の優待制度の利用の見込みに備えるため、当連結会計年度末における利用見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職に際し支給する退職慰労金に充てるため、役員就任契約に基づき連結会計年度末現在の要支給額を計上しています。
のれんの償却については７～10年間の均等償却を行っております。
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
また、ソフトウエアの受託開発につきましては、顧客との契約に基づき、受注仕様に基づきソフトウエアを提供する事を履行義務として識別しております。当該履行義務は、一定期間にわたり充足されるものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の進捗度の見積りは開発に係る総作業費の見積りに対する当連結会計年度末までに発生した作業費の割合によって算出しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、(収益認識関係)に記載のとおりであります。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高の予測であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高の予測は、見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
２．保証サービスに係る収益認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(注)連結貸借対照表に計上している契約負債のうち、保証サービスに係る契約負債のみを記載しております。
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
当社グループは、交換工事サービスの提供に際して無料で提供する10年間の保証サービスに関して、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し履行義務を充足するにつれて、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額は、過去の保証サービスの実績等による保証発生率及びコスト並びに利益相当額を考慮して見積った独立販売価格に基づき、取引価格を配分して算定しております。
② 主要な仮定
独立販売価格の見積りにおける主要な仮定は、保証発生率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度以降当該見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する売上高及び契約負債の金額に影響を与える可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「固定資産」の「ソフトウエア」に含めておりました「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」の「ソフトウエア」に表示しておりました195,425千円は、「ソフトウエア」48,395千円、「ソフトウエア仮勘定」147,029千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「株主優待引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示しておりました28,578千円は、「株主優待引当金」6,264千円、「その他」22,314千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めておりました「役員退職慰労引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示しておりました129,269千円は、「役員退職慰労引当金」4,375千円、「その他」124,894千円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「賞与引当金繰入額」、「役員退職慰労引当金繰入額」「株主優待引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた525,282千円は、「賞与引当金繰入額」31,583千円、「役員退職慰労引当金繰入額」1,093千円、「株主優待引当金繰入額」6,264千円、「その他」486,341千円として組み替えております。
前連結会計年度において営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、「広告収入」は、収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた1,866千円は、「受取保険金」18千円、「広告収入」903千円、「雑収入」944千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「保険積立金の解約による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」15,055千円は、「保険積立金の解約による収入」11,811千円、「その他」3,243千円として組替えております。
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額(洗替法による戻入額との相殺後の金額)であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
2024年３月31日までの新株予約権行使に伴う新株発行により、発行済株式は10,300株増加しております。
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
2024年３月31日までの単元未満株式の買取りにより、自己株式数は40株増加しております。
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
2025年１月17日付で第三者割当に伴う新株発行により、発行済株式は100,000株増加しております。
2025年３月31日までの新株予約権行使に伴う新株発行により、発行済株式は700株増加しております。
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
2025年３月31日までの単元未満株式の買取りにより、自己株式数は26株増加しております。
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社アイピーエスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社ハマノテクニカルワークス、有限会社クリエイション及び有限会社エボリューションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスク及び投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に財務状況を把握しております。
営業債務である買掛金、未払費用の支払期日は、１年以内であります。借入金は運転資金の確保等を目的として調達したものであり、長期借入金の返済期限は決算日後５年以内であります。
当社グループは、営業債権について、取引先別及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、今後の事業展開等を考慮し、保有状況を継続的に見直しております。
当社グループは、資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち58.25%が販売代金の回収業務を委託している上位３社に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
(注) １．現金及び預金、売掛金及び買掛金、短期借入金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は、すべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(注) ２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
(注) ３．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資の時価は上記に含めておりません。連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資の連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度20,949千円、当連結会計年度16,188千円です。
(注) ４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察可能できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
負 債
長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
投資有価証券(連結貸借対照表計上額 前連結会計年度20,949千円、当連結会計年度16,188千円)は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資であることから、記載しておりません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年９月13日付で普通株式１株につき10株、2019年３月14日付で普通株式１株につき10株、2020年２月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注) 2018年９月13日付で普通株式１株につき10株、2019年３月14日付で普通株式１株につき10株、2020年２月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
② 単価情報
(注) 2018年９月13日付で普通株式１株につき10株、2019年３月14日付で普通株式１株につき10株、2020年２月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注)１．以下の条件に基づき算出しております。
株価情報収集期間：上場日から2024年12月９日
価格観察の頻度：週次
異常情報：該当事項なし
企業をめぐる状況の下連続的変化；該当時億なし
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．評価時点において配当実績がないため、０円としております。
４．評価基準日における償還年月日2033年３月20日の超長期国債(30)10の流通利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(株式取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
当社は、巨大市場であるリフォーム市場の中の住宅設備機器のチェンジ領域においてWeb完結型の見積りで交換工事のデジタル変革（DX）を推進してまいりました。並行して、今後の更なる成長に向け、賃貸管理会社などの不動産関連会社や住宅設備機器メーカーに向けたサービスの充実を図り、巨大市場の一角を占めるBtoB領域の事業拡大を目指しております。
一方、ハマノテクニカルワークスをはじめとするグループ3社においては、住宅設備機器メーカーの修理代行事業を柱にするとともに、その業務生産性を実現するためのシステム開発事業や修理体制を拡充するための住宅設備機器エンジニアの募集、育成ノウハウを有しております。
両社の強みを活かすことで、当社としては下記の点を中心として、BtoB事業の成長加速を見込んでおります。
イ BtoB領域における修理サービスへの新規参入
ハマノテクニカルワークスは、住宅設備機器メーカーの修理代行サービスが事業の中核となっております。当社も交換サービスで様々な形で協力関係を有する住宅設備機器メーカーとの取引が拡大するとともに、将来的には、幅広い住宅設備機器メーカーへの修理代行サービスの提供が可能となります。
ロ 修理管理業務システム「RequestWise」をソリューション事業の商材として外販展開
クリエイションが開発した「RequestWise」は修理受付け後、進捗管理や作業者の手配、修理完了報告や請求・支払の業務をワンストップで完結するシステムとなっております。実際、わずか6名の社員で年間30,000件超の修理サービスのデリバリー管理に対応しておりその少人数体制で質の高いオペレーションを実現できるのは、「RequestWise」が業務プラットフォームとしての完成度の高さを示しております。
「RequestWise」は、主要顧客となる住宅設備機器メーカー及びハマノテクニカルワークス以外の修理委託先にも有料で利用されており、住宅設備機器メーカーの修理業務をシームレスに遂行するために欠かせないプラットフォームとなっております。修理に限らず同様のオペレーションを有する企業において利用価値の高いソフトウェアのため、当社グループでシステムソリューションを提供するアイピーエスを通じて外販展開を進めていく予定です。
ハ 電気工事士資格を有する施工職人の拡充
ハマノテクニカルワークスは年間30,000件超の修理サービスを6名の社員と、55名の契約職人で対応しております。契約職人はフリーランス志望の職人を募り、自社施設、自社カリキュラムによって基礎知識からお客様への接遇まで徹底的に研修を実施し、独自の基準をクリアした職人と契約をして修理作業を委託するモデルを実現しております。当社においても、同様の職人育成モデル構築の準備を進めているので、両者の融合によって、住設エンジニア育成事業の加速が図れると見込んでおります。
③ 企業結合日
2024年７月１日(株式取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社ハマノテクニカルワークス
有限会社クリエイション
有限会社エボリューション
⑥ 取得した株式の数
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
(2)連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年７月１日から2024年12月31日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 19,878千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
216,038千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります
③償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(共通支配下の取引等)
連結子会社間の吸収合併(住宅DX事業)
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
（a）結合企業
（b）被結合企業
②企業結合日
2025年１月１日
③企業結合の法的形式
株式会社KDサービスを存続会社、株式会社ハマノテクニカルワークス及び有限会社エボリューションを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社KDサービス（当社の連結子会社）
(2)その他取引の概要に関する事項
① 取引の目的
当社の100％連結子会社３社の合併により、住設DX事業のBtoB向けサービスの集約により、事業の拡大と運営の効率化を図るため。
② 取引の概要
当社の100％子会社同士の合併であるため、合併による株式その他の財産の割当てはありません。
(3）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
連結子会社間の吸収合併(ソリューション事業)
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
（a）結合企業
（b）被結合企業
②企業結合日
2025年１月１日
③企業結合の法的形式
株式会社アイピーエスを存続会社、有限会社クリエイションを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社アイピーエス（当社の連結子会社）
（２）その他取引の概要に関する事項
① 取引の目的
当社の100％連結子会社２社の合併により、ソリューション事業の集約により、事業の拡大と運営の効率化を図るため。
② 取引の概要
当社の100％子会社同士の合併であるため、合併による株式その他の財産の割当てはありません。
（３）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当社グループは、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃貸借契約に関する敷金が資産に計上されているため、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
１．収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：千円)
２．収益を理解するための基礎となる情報
(1) 住宅設備機器の交換工事サービスに係る収益認識
当社グループの主要な事業である住宅設備機器の交換工事サービスには、住宅設備機器の販売が含まれております。なお、工事は短期間で完了するものであるため、顧客との契約に基づいて工事が完了し、かつ顧客が検収した時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(2) 保証サービスに係る収益認識
住宅設備機器の交換工事サービスには工事保証及び商品保証が含まれており、当該保証を履行義務として識別し、保証期間にわたって収益を認識しております。
(3) 自社ポイントに係る収益認識
当社ECサイト「交換できるくん」において、会員の購入金額に応じて当該サイトで利用可能なポイントを発行しており、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法により収益を認識しております。
(4) ソフトウエアの受託開発に係る収益認識
ソフトウエアの受注開発につきましては、契約に基づき開発作業を進めるにつれて顧客に対する履行義務が充足されていくと判断されることから、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の進捗度の見積りは開発に係る総作業費の見積りに対する当連結会計年度末までに発生した作業費の割合によって算出しております。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
(注) １．契約負債は、主に住宅設備機器の交換工事に付随する保証サービスの対価のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
２．前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、20,193千円であります。
３．当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、46,991千円であります。
４．契約資産は、主にソリューション事業の履行割合型の請負契約で開発成果物の販売に係る収益に関するものであります。当該収益の対価の受領は顧客が検収した時点であるため、進捗度に応じて収益を認識した場合における未請求売掛金を契約資産として認識しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初の予想契約期間が１年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。当連結会計年度において残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「住宅DX事業」、「ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「住宅DX事業」は、住宅設備機器のチェンジ領域においてWeb完結型の見積もりで交換工事のデジタル変革(DX)を進めており、工事、アフターサポートまでワンストップで行っております。
「ソリューション事業」は、要件定義から運用保守まで一気通貫して様々なITシステムの提供を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
前第４四半期連結会計期間より株式会社アイピーエスを取得し連結子会社化しておりましたが、前連結会計年度においては重要性が乏しいため住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントとして記載を省略しておりました。当連結会計年度より当該会社事業の当連結会計年度における重要性が高まったため、新たに「ソリューション事業」として記載しております。また、従来の株式会社交換できるくん及び株式会社KDサービスの事業につきましては、「住設DX事業」として記載しております。
また、当連結会計年度における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（住設DX事業）
当連結会計年度において、株式会社ハマノテクニカルワークス及び有限会社エボリューションの全株式を取得し子会社化したことから、連結の範囲に含めております。また、KOUKANDEKIRUKUN ASIA PTE. LTD.を新規設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、株式会社KDサービスを存続会社とし、株式会社ハマノテクニカルワークス、有限会社エボリューションを消滅会社とする吸収合併をしております。
（ソリューション事業）
当連結会計年度において、有限会社クリエイションの全株式を取得し子会社化したことから、連結の範囲に含めております。
なお、株式会社アイピーエスを存続会社とし、有限会社クリエイションを消滅会社とする吸収合併しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(単位：千円)
(注)１．セグメント利益の調整額△29,950千円、セグメント資産△19,590千円は、セグメント間取引消去であります。報告セグメントに帰属しないシステム開発費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書への売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書への売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。