当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は2025年６月25日に提出した有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済活動は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要により緩やかな景気回復が見られる一方で、米国の通商政策等の影響や為替変動、継続的な物価上昇等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経済環境下におきまして、キッチン・トイレ・洗面室・浴室まわりといった日常生活に欠かせない住宅設備機器の交換サービスをインターネット上で展開している当社では、「交換できるくん」Web媒体において、これまで培ってきたWebマーケティングのノウハウや実績をもとに、Webサイトを検索エンジン上位に表示させるための検索エンジン最適化(SEO※)に取組むとともに、テレビCM、動画及びSNSを活用することにより、サービスの魅力や特性を波及させてまいりました。また、継続してテレビCM放映を行う事でブランド認知度向上にも努めております。
その他にも将来的な事業拡大に向けて2025年８月に住宅設備保証事業に参入するために株式会社IMIの株式取得を実施しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は5,432,273千円(前年同期比14.8%増)、営業損失は141,641千円(前年同期は営業損失25,290千円)、経常損失は137,296千円(前年同期は経常損失23,448千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は101,067千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失30,437千円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①住設DX事業
当中間連結会計期間における住設DX事業の売上高は、前連結会計年度より本格的に販売を開始した季節性商材であるエアコン等の受注獲得等により4,929,966千円(前年同期比17.5%増)となりました。セグメント損失(営業損失)は、ブランド広告宣伝費用等の先行投資等に伴い134,909千円(前年同期は営業利益4,374千円)となりました。
②ソリューション事業
当中間連結会計期間におけるソリューション事業の売上高は581,756千円(前年同期比1.1%増)、セグメント利益(営業利益)は3,011千円(前年同期は営業損失9,824千円)となりました。
(注) SEOとは、検索エンジン最適化(Search Engine Optimization)の略称で、GoogleやYahoo!の検索結果で自社Webサイトを上位に表示させるために様々なアプローチでWebサイトを最適化する手法です。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は2,504,247千円となり、前連結会計年度末に比べ383,221千円の増加となりました。これは主に運転資金調達に伴い現金及び預金が150,348千円、IMI社の連結開始に伴う前払保険料増加等により前払費用が106,104千円、季節商材の確保により商品が92,935千円増加したことによるものであります。
固定資産は2,109,342千円となり、前連結会計年度末に比べ254,649千円の増加となりました。これは主にIMI株式の取得によりのれんが88,103千円、基幹システム開発によりソフトウエアが199,332千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は2,236,179千円となり、前連結会計年度末に比べ352,386千円の増加となりました。これは主に売上増加や繁忙期に向けた商材確保により買掛金が121,832千円、IMI社の前受保証債務の計上により契約負債が291,784千円増加したことによるものであります。
固定負債は747,365千円となり、前連結会計年度末に比べ346,051千円の増加となりました。これは主に運転資金の調達により長期借入金が343,736千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,630,044千円となり、前連結会計年度末に比べ60,567千円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が101,067千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ150,348千円増加し、983,003千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は、119,712千円(前年同期は91,845千円の減少)となりました。これは主に、棚卸資産が94,806千円増加、法人税の支払いが40,133千円発生したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は、137,733千円(前年同期は320,807千円の減少)となりました。これは主に、基幹システム開発により有形及び無形固定資産の取得による支出183,468千円が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は、407,128千円(前年同期は84,304千円の減少)となりました。これは主に、長期借入金500,000千円の借入により資金が増加したことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(株式取得による企業結合)
当社は、2025年９月29日開催の取締役会において、株式会社キッチンワークスの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象) (株式取得による企業結合)」に記載のとおりであります。
（相対型コミットメントライン契約）
2024年３月27日付け締結された相対型コミットメントライン契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第６項により記載を省略しております。