【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用の計算については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間において、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「賞与引当金繰入額」、「役員退職慰労引当金繰入額」「株主優待引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた388,178千円は、「賞与引当金繰入額」42,379千円、「役員退職慰労引当金繰入額」2,187千円、「その他」343,611千円として組み替えております
営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「広告収入」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた3,314千円は、「広告収入」1,064千円、「雑収入」2,250千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「保険積立金の解約による収入」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」23,586千円は、「保険積立金の解約による収入」23,576千円、「その他」10千円として組み替えております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(株式取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
当社は、ネット見積で設置工事まで完結する住宅設備EC販売において、年間、住宅設備の交換工事で60,000件、修理サービスを含めると85,000件の実績を有しております。更に、2022年10月から、販売する商品全品に無料の10年保証を付帯しており、その数はすでに累計で約16万件に達しております。
一方、住宅設備保証事業を展開するIMIは住宅設備保証の他、歯科医療に関する保険・保証の提供など、保険・保証に特化した事業を展開しております。今後は、IMIの保証商品企画力や運営ノウハウ（コールセンター等）と、当社の住設DXプラットフォームや交換工事ネットワークを融合し、保証と交換工事が一体化させた住宅設備保証サービスを提供してまいります。
また、販売先として、6月20日に広報発表したReplaformのクライアント企業に対するオプションサービスとしての展開や、既に業務提携を結んでいる不動産関連企業、住宅設備交換で取引ある不動産管理会社など、BtoBの営業基盤となっている企業を中心に提案活動を進めてまいります。
矢野経済研究所の調査によると、2022年時点の国内ワランティ（延長保証）サービス市場は1兆5,158億円、そのうち家電・住宅設備機器分野は約5,550億円を占めており、今後も2兆円に近い規模への成長が見込まれています（2025年：1兆5,491億円、2030年予測：1兆7,693億円）※。
住宅設備の高機能化や機器の多様化に伴い、延長保証への需要の変化も見込まれるため、暮らし全体を支える新たな保証商品も開発してまいります。
※出典：矢野経済研究所『延長保証（ワランティ）サービス市場の実態と展望2023』
（市場規模は事業者売上高ベース）
③ 企業結合日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社IMI
⑥ 取得した株式の数
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
(2)中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間末日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,353千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
116,167千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります
③償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△20,348千円は、のれん償却額であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額9,743千円は、セグメント間取引消去であります。これは主に報告セグメントに帰属しないシステム開発費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントに係る算定方法の重要な変更に関する事項
前中間連結会計期間においてのれん償却額は調整額に計上しておりましたが、当中間連結会計期間につきましては、最高経営意思決定機関である当社取締役会での決算報告におけるのれん償却額の取り扱いに合わせ、各報告セグメントにて計上する方法に変更しております。
当該変更を前中間連結会計期間に反映した場合、セグメント利益又は損失(△)の調整額に記載していたのれん償却額△20,348千円が住設DX事業及びソリューション事業の費用となるため、住設DX事業のセグメント利益又は損失(△)は4,374千円、ソリューション事業のセグメント利益又は損失は△9,824千円となります。
変更後の利益又は損失の金額の合計額と当該項目に相当する科目ごとの中間連結損益計算書計上額との差額19,839千円は、セグメント間取引消去であります。これは主に報告セグメントに帰属しないシステム開発費用であります。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動)
住設DX事業セグメントにおいて、当中間連結会計期間に株式会社IMIの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの増加額は116,167千円であります。
なお、当中間連結会計期間においては、2025年９月30日をみなし取得日としており、貸借対照表のみを連結しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：千円)
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２．2025年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純損失を算定しております。
(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2025年９月18日開催の取締役会決議に基づき、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
(１)株式分割の目的
株式分割により当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
(２)株式分割の概要
① 株式分割の方法
2025年10月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主様の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
③ 分割の日程
④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
(３)株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年11月１日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
② 変更の内容
変更内容は以下のとおりです。
③ 変更の日程
(４)その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2025年11月１日の効力発生日と同時に新株予約権の１株当たり行使価額を以下のとおり調整いたします。
(株式取得による企業結合)
当社は、2025年９月29日開催の取締役会において、株式会社キッチンワークス（以下、「キッチンワークス」といいます）の全株式を取得することを決議し、株式譲渡契約書を締結いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
②企業結合を行った主な理由
キッチンワークスは札幌市を中心にシステムキッチン年間約100台、ユニットバス年間約150台の販売施工を行うリフォーム専業会社となります。
当社は、住宅設備の交換に特化して工事付きEC販売を展開し、年間工事件数6万件を超える規模に成長してきましたが、トイレや洗面台といった工事をご利用いただいた多数のお客様からの、現在当社が取り扱いしていないシステムキッチンやユニットバスリフォームを次に依頼したいというニーズが多く存在しております。今回の構想は、そのようなお客様のご要望にもお応えし、当社のサービスの幅をひろげることを目的としております。
新規顧客獲得コストの上昇がリフォーム会社の経営に与える影響が大きいことから、当社から優良顧客を送客することで業績貢献に大きく寄与すると見込んでおります。
また、当社の構想としては、これまで培ってきたDXによる集客や仕組み化、交換士（職人）の採用・育成、圧倒的な販売量による仕入れパワーをリフォーム会社に適用し、業界のイノベーションをリードすることを目指しております。
今後、Ｍ＆Ａによるグループ会社化にはこだわらず、各地の優良リフォーム事業者向けに交換できるくんから送客やコンサルティングを行うボランタリーチェーンモデルを想定しており、ロイヤリティ収入のような形による収益拡大を視野にいれております。
この取り組みの先駆けとして、札幌を中心に主にシステムキッチンリフォームを手掛ける創業22年のキッチンワークスの株式を100％取得いたしました。北海道という季節性による需要変動が激しい事業環境において、徹底した案件管理や稼働管理で、業績を安定化させてきました。自社の職人で完結できる体制やリフォーム現場で高い競争力を生み出す木材加工工場を保有するなど、水廻り専業会社として強みを有しております。集客においても、ネット集客を主としており、当社が目指す優良リフォーム会社のボランタリーチェーンモデルを構築する上で理想的会社です。今後は、当社構想を実現するため、キッチンワークスの培ってきたノウハウや人材を活かしつつ、シナジーの最大化を目指します。
こうした当社品質基準を満たすサービスを提供するリフォーム会社が全国に展開されることで、当社のサービスの幅をひろげ、効率的な利益創出を目指してまいります。
③企業結合日
2025年11月４日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社キッチンワークス
⑥取得する株式の数
⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 5,653千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。