第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

2025年３月

2026年３月

売上高

(千円)

4,807,487

6,041,851

7,565,059

10,292,863

12,600,874

経常利益

(千円)

102,912

302,371

335,847

174,875

182,987

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

66,108

185,037

230,028

90,800

91,971

包括利益

(千円)

66,108

185,037

230,028

90,800

92,916

純資産額

(千円)

848,884

1,047,480

1,278,303

1,690,612

2,075,612

総資産額

(千円)

1,483,717

2,214,058

3,186,461

3,975,718

5,690,975

１株当たり純資産額

(円)

125.76

154.22

187.36

236.25

274.01

１株当たり
当期純利益金額

(円)

9.79

27.30

33.73

13.19

12.70

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額

(円)

9.53

26.67

33.19

12.99

12.53

自己資本比率

(％)

57.2

47.3

40.1

42.3

36.0

自己資本利益率

(％)

7.8

19.5

19.8

6.1

4.9

株価収益率

(倍)

131.38

44.50

21.41

68.74

61.40

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△15,816

327,767

149,100

51,717

217,283

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△139,293

△82,551

△587,734

△526,239

△128,291

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△52,348

147,099

281,414

331,811

638,822

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

740,268

1,132,584

975,365

832,654

1,562,473

従業員数

〔外、平均臨時
雇用者数〕

(名)

82

79

144

170

277

〔23〕

〔28〕

〔26〕

〔35〕

〔45〕

 

(注) １．第24期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて算定しております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(有期雇用)は、年間の平均人員を〔　〕外数で記載しております。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第27期の期首から適用しており、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．2025年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

2025年３月

2026年３月

売上高

(千円)

4,753,812

5,872,968

6,913,523

8,481,236

9,743,987

経常利益

(千円)

103,368

316,903

265,278

80,513

225,380

当期純利益

(千円)

66,699

199,941

175,088

50,115

149,206

資本金

(千円)

261,459

268,389

268,858

425,954

561,101

発行済株式総数

(株)

2,250,100

2,264,100

2,274,400

2,375,100

7,469,100

純資産額

(千円)

849,475

1,062,975

1,238,858

1,610,482

2,051,772

総資産額

(千円)

1,481,816

2,192,942

2,757,436

3,442,032

4,517,280

１株当たり純資産額

(円)

125.84

156.50

181.58

225.01

270.82

１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額)

(円)

－

－

－

－

－

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり
当期純利益金額

(円)

9.88

29.50

25.68

7.28

20.61

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額

(円)

9.62

28.82

25.27

7.16

20.33

自己資本比率

(％)

57.3

48.5

44.9

46.6

44.8

自己資本利益率

(％)

8.2

20.9

15.2

3.5

8.2

株価収益率

(倍)

130.19

41.18

28.13

124.54

37.84

配当性向

(％)

－

－

－

－

－

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

82

54

44

56

79

〔23〕

〔19〕

〔4〕

〔5〕

〔3〕

株主総利回り

(％)

61.4

58.0

34.5

43.3

37.3

(比較指標：東証グロース市場250指数)

(％)

(65.7)

(62.3)

(62.0)

(54.1)

(58.1)

最高株価

(円)

2,617

1,763

1,233

1,127

980

最低株価

(円)

783

920

620

667

740

 

 

(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(有期雇用)は、年間の平均人員を〔　〕外数で記載しております。

４．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。

５．法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第27期の期首から適用しており、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．株主総利回りの比較指数は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更されております。

７．2025年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。

 

 

２ 【沿革】

 

年月

概要

1998年11月

神奈川県横浜市青葉区に有限会社ケイシス設立(資本金300万円)

2001年１月

住宅設備機器のWebサイト「サンリフレプラザ」を開設

2004年１月

資本金を1,000万円に増資、ケイシス株式会社へ組織変更

2004年５月

神奈川県横浜市都筑区に本社を移転

2007年10月

埼玉商品センター開設

2008年４月

神奈川県横浜市港北区に本社を移転

2008年６月

大阪商品センター開設

2009年４月

名古屋商品センター開設

2009年６月

神奈川県横浜市港北区に商品センターを開設

2010年１月

福岡商品センター開設

2010年11月

資本金を3,000万円に増資

2011年１月

リフォーム事業拡大のため子会社、リフレホーム株式会社(2013年４月　株式会社リフレホームジャパンに商号変更)を設立

2012年４月

東京都渋谷区に本社を移転

2012年11月

商号を株式会社サンリフレホールディングスに変更

2013年５月

資本金を5,000万円に増資

2013年６月

子会社　株式会社テンダーグリーンズを設立

2014年５月

子会社　WAZEN Ltdを英国ロンドンに設立

2014年６月

東京都渋谷区にECサイトの実店舗として東京ショールームを開設

2014年７月

資本金を8,000万円に増資

2016年９月

札幌商品センター開設

2016年10月

株式会社リフレホームジャパンを清算

2017年５月

西東京商品センター開設

2018年３月

株式会社テンダーグリーンズ、WAZEN Ltdを清算

2018年３月

資本金を１億1,325万円に増資

2018年６月

サービス名称を「交換できるくん」に変更

2019年２月

大阪府大阪市北区に大阪ショールームを開設

2019年７月

国際的な個人情報保護第三者認証プログラム「ＴＲＵＳＴｅ」の認証を取得

2020年２月

商号を株式会社交換できるくんに変更

2020年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

 

 

 

年月

概要

2021年７月

株式会社KDサービス(現 連結子会社)を設立

2021年９月

広島商品センター開設

2021年10月

仙台商品センター開設

2021年11月

東京都渋谷区(同区内)に本社を移転

2022年４月

住宅設備機器の交換工事にかかる施工事業を吸収分割により株式会社KDサービスへ承継

 

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に移行

2022年７月

横浜商品センター増床移転

2022年10月

全品無料10年保証サービスを開始

2023年４月

交換できるくん従業員持株会設立

2024年１月

株式会社アイピーエス(現 連結子会社)を株式取得により完全子会社化

2024年２月

大阪支店開設

2024年３月

株主優待制度を開始

2024年６月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

2024年７月

株式会社ハマノテクニカルワークス、有限会社クリエイション、有限会社エボリューションを株式取得により完全子会社化

2025年１月

完全子会社である株式会社KDサービスを存続会社、完全子会社である株式会社ハマノテクニカルワークス及び有限会社エボリューションを消滅会社とする吸収合併を実施

2025年１月

完全子会社である株式会社アイピーエスを存続会社、完全子会社である有限会社クリエイションを消滅会社とする吸収合併を実施

2025年８月

株式会社IMI(現 連結子会社)を株式取得により完全子会社化

2025年11月

株式会社キッチンワークス(現 連結子会社)を株式取得により完全子会社化

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社等６社の合計７社で構成されており、当社は「『出会えて良かった！』のために」という経営理念のもと、住宅オーナーの住宅設備機器の故障や劣化などによる機器交換時のニーズに対して、住宅設備機器と工事をセットで販売するeコマース事業を展開しております。当社グループの中で事業の根幹を担う当社においては大規模リフォームは行わず、住宅設備機器の交換事業に特化しております。具体的には、以下のような住宅設備機器について、Web媒体「交換できるくん」を通じてお客様からご注文をいただき、訪問による取付け工事を行っております。

 

＜主な取扱い内容＞

 

リフォーム箇所

取扱い商品

キッチンまわり

ビルトイン食洗機、ビルトインガスコンロ、レンジフード、IHクッキングヒーター、蛇口・水栓、キッチンカップボード

トイレ・洗面室・浴室まわり

トイレ、洗面化粧台、浴室暖房乾燥機、ガス給湯器

その他

天井埋込み型エアコン、壁掛けエアコン、ディスポーザー

 

 

＜サービス概略図＞

 


当社は、「交換できるくん」Web媒体を通じて、「ITを縦横に駆使したインターネット完結型のビジネスモデル」により、お客様に「透明性のある料金体系を提示し安心施工を約束すること」を事業コンセプトとしており、これらが当社の強みであります。

集客の要である「交換できるくん」Web媒体において、商品紹介、施工事例及びユーザーレビューといった情報を蓄積し、ユーザーに有益なコンテンツを提供しています。コンテンツ力が強化されることでサイト流入が増加し、それがユーザーからの見積り依頼の増加に繋がるという循環が当社の成長サイクルとなっています。

「ITを縦横に駆使したインターネット完結型」については、「交換できるくん」Web媒体を通じて、お見積りの依頼から受注・工事日程の調整に至るまでのすべての工程を原則ネットのやりとりで完結させるものであります。

「透明性のある料金体系の提示」については、商品代・工事費などの費用をWebサイト上で「見積り額=お支払総額」と明朗に開示し、料金に関するお客様の不安を払拭しております。

具体的には、見積りフォームに指定された写真の送付と必要項目をお客様に記入いただき、当社グループはその受領した情報と過去の類似案件を検索、参照することによって、個別訪問による現地調査を行わず、機器の設置可否・適合の判定、必要部材の有無、オプション工事の有無などを確認し、すべての費用を含んだ見積り作成が可能となっております。ネットで見積りから受注までを完結することで営業工数を削減し、その分、低価格で提供できると同時にお客様の利便性の向上に資することができます。

交換工事についての品質に関するお客様の不安については、施工部門の役職者によるスキルチェックを受け、スキルチェック表を用いたスキルの確認を行い、当社が定める施工水準を満たした正社員もしくは契約パートナー(施工業務契約に基づく)により施工を行っており、さらに全品無料10年保証サービスを提供することでお客様の安心を担保しております。また、お客様の工事当日の不安を軽減させるため、工事担当者をWebサイト上で紹介したうえで、お伺いする工事担当者を事前にお知らせするなどのきめ細かい施策も講じております。

 

さらに、最終的なお支払いに際しては、クレジットカード払い、分割払い、現金払い、銀行振込、GMOあと払い等の多様な方法で対応するなど、常にお客様本位の事業モデルを構築しております。

 

［事業系統図］

当社の事業系統図は以下のとおりであります。

 

 

 


 

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱KDサービス

(注)２

東京都渋谷区

25,000千円

住設DX事業

100.0

当社交換工事の施工委託。

当社役員の兼任あり。

㈱アイピーエス

(注)２

東京都北区

15,000千円

ソリューション事業

100.0

当社基幹システム開発。

KOUKANDEKIRUKUN

 ASIA PTE. LTD.

(注)２

シンガポール

200,000SGD

住設DX事業

100.0

当社役員の兼任あり。

㈱IMI

(注)２

東京都中央区

10,000千円

住設DX事業

100.0

当社役員の兼任あり。

㈱キッチンワークス

(注)２

北海道札幌市白石区

10,000千円

住設DX事業

100.0

当社役員の兼任あり。

 

(注)　 １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。