１．連結の範囲に関する事項
主要な連結子会社の名称
株式会社KDサービス
株式会社アイピーエス
KOUKANDEKIRUKUN ASIA PTE. LTD.
株式会社IMI
株式会社キッチンワークス
当連結会計年度より株式会社IMI、株式会社キッチンワークスの全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告書日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により処理しております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に見合う分を計上しております。
②株主優待引当金
将来の優待制度の利用の見込みに備えるため、当連結会計年度末における利用見込額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職に際し支給する退職慰労金に充てるため、役員就任契約に基づき連結会計年度末現在の要支給額を計上しております。
退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
のれんの償却については５～10年間の均等償却を行っております。
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
また、ソフトウエアの受託開発につきましては、顧客との契約に基づき、受注仕様に基づきソフトウエアを提供する事を履行義務として識別しております。当該履行義務は、一定期間にわたり充足されるものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の進捗度の見積りは開発に係る総作業費の見積りに対する当連結会計年度末までに発生した作業費の割合によって算出しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、(収益認識関係)に記載のとおりであります。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高の予測であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高の予測は、見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
２．保証サービスに係る収益認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(注)連結貸借対照表に計上している契約負債のうち、無償保証サービスに係る契約負債のみを記載しております。
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
当社グループは、交換工事サービスの提供に際して無料で提供する10年間の保証サービスに関して、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し履行義務を充足するにつれて、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額は、過去の保証サービスの実績等による保証発生率及びコスト並びに利益相当額を考慮して見積った独立販売価格に基づき、取引価格を配分して算定しております。
② 主要な仮定
独立販売価格の見積りにおける主要な仮定は、保証発生率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度以降当該見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する売上高及び契約負債の金額に影響を与える可能性があります。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（後発事象に関する会計基準等）
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※２ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため借入に関するコミットメントライン契約を取引銀行と締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額(洗替法による戻入額との相殺後の金額)であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
2025年１月17日付で第三者割当に伴う新株発行により、発行済株式は100,000株増加しております。
2025年３月31日までの新株予約権行使に伴う新株発行により、発行済株式は700株増加しております。
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
2025年３月31日までの単元未満株式の買取りにより、自己株式数は26株増加しております。
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
2025年８月27日付で第三者割当に伴う新株発行により、発行済株式は12,000株増加しております。
2025年11月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っており、発行済株式総数は4,779,000株増加しております。
2025年12月15日付で第三者割当に伴う新株発行により、発行済株式は300,000株増加しております。
2026年３月31日までの新株予約権行使に伴う新株発行により、発行済株式は3,000株増加しております。
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
2025年11月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っており、自己株式総数は420株増加しております。
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社ハマノテクニカルワークス、有限会社クリエイション及び有限会社エボリューションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社IMI、株式会社キッチンワークス等を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための収入(純額)および当該会社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスク及び投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に財務状況を把握しております。
営業債務である買掛金、未払費用の支払期日は、１年以内であります。借入金は運転資金の確保等を目的として調達したものであり、長期借入金の返済期限は決算日後５年以内であります。
当社グループは、営業債権について、取引先別及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、今後の事業展開等を考慮し、保有状況を継続的に見直しております。
当社グループは、資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち56.2%が販売代金の回収業務を委託している上位３社に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(注) １．現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は、すべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(注) ２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度16,188千円、当連結会計年度16,620千円です。
(注) ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(注) ４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察可能できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2026年３月31日)
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
負 債
長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
投資有価証券(連結貸借対照表計上額 前連結会計年度16,188千円、当連結会計年度19,360千円)のうち市場価格に基づく価格は下記のとおりです。
また、市場価格のない株式等は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資であることから、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は16,620千円です。
当連結会計年度(2026年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
退職給付に係る負債は、一部の連結子会社の退職給付に係る負債の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度（中小企業退職金共済制度）への要拠出額は、前連結会計年度2,672千円、当連結会計年度4,810千円であります。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年９月13日付で普通株式１株につき10株、2019年３月14日付で普通株式１株につき10株、2020年２月28日付で普通株式１株につき100株、2025年11月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注) 2018年９月13日付で普通株式１株につき10株、2019年３月14日付で普通株式１株につき10株、2020年２月28日付で普通株式１株につき100株、2025年11月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
② 単価情報
(注) 2018年９月13日付で普通株式１株につき10株、2019年３月14日付で普通株式１株につき10株、2020年２月28日付で普通株式１株につき100株、2025年11月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金36,061千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産23,461千円を計上しております。当該繰延税金資産23,461千円は、主に連結子会社である株式会社KDサービスにおいて生じた繰越欠損金23,461千円について、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分を認識したものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(株式取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
当社は、ネット見積で設置工事まで完結する住宅設備EC販売において、年間、住宅設備の交換工事で60,000件、修理サービスを含めると85,000件の実績を有しております。更に、2022年10月から、販売する商品全品に無料の10年保証を付帯しており、その数はすでに累計で約16万件に達しております。
一方、住宅設備保証事業を展開するIMIは住宅設備保証の他、歯科医療に関する保険・保証の提供など、保険・保証に特化した事業を展開しております。今後は、IMIの保証商品企画力や運営ノウハウ(コールセンター等)と、当社の住設DXプラットフォームや交換工事ネットワークを融合し、保証と交換工事が一体化させた住宅設備保証サービスを提供してまいります。
また、販売先として、６月20日に広報発表したReplaformのクライアント企業に対するオプションサービスとしての展開や、既に業務提携を結んでいる不動産関連企業、住宅設備交換で取引ある不動産管理会社など、BtoBの営業基盤となっている企業を中心に提案活動を進めてまいります。
矢野経済研究所の調査によると、2022年時点の国内ワランティ(延長保証)サービス市場は１兆5,158億円、そのうち家電・住宅設備機器分野は約5,550億円を占めており、今後も２兆円に近い規模への成長が見込まれています(2025年：１兆5,491億円、2030年予測：１兆7,693億円)※。
住宅設備の高機能化や機器の多様化に伴い、延長保証への需要の変化も見込まれるため、暮らし全体を支える新たな保証商品も開発してまいります。
※出典：矢野経済研究所『延長保証(ワランティ)サービス市場の実態と展望2023』
(市場規模は事業者売上高ベース)
③ 企業結合日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社IMI
⑥ 取得した株式の数
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
(2)連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年10月１日から2026年３月31日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,353千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
116,167千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(株式取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
②企業結合を行った主な理由
キッチンワークスは札幌市を中心にシステムキッチン年間約100台、ユニットバス年間約150台の販売施工を行うリフォーム専業会社となります。
当社は、住宅設備の交換に特化して工事付きEC販売を展開し、年間工事件数６万件を超える規模に成長してきましたが、トイレや洗面台といった工事をご利用いただいた多数のお客様からの、現在当社が取り扱いしていないシステムキッチンやユニットバスリフォームを次に依頼したいというニーズが多く存在しております。今回の構想は、そのようなお客様のご要望にもお応えし、当社のサービスの幅を広げることを目的としております。
新規顧客獲得コストの上昇がリフォーム会社の経営に与える影響が大きいことから、当社から優良顧客を送客することで業績貢献に大きく寄与すると見込んでおります。
また、当社の構想としては、これまで培ってきたDXによる集客や仕組み化、交換士(職人)の採用・育成、圧倒的な販売量による仕入れパワーをリフォーム会社に適用し、業界のイノベーションをリードすることを目指しております。
今後、Ｍ＆Ａによるグループ会社化にはこだわらず、各地の優良リフォーム事業者向けに交換できるくんから送客やコンサルティングを行うボランタリーチェーンモデルを想定しており、ロイヤリティ収入のような形による収益拡大を視野にいれております。
この取組の先駆けとして、札幌を中心に主にシステムキッチンリフォームを手掛ける創業22年のキッチンワークスの株式を100％取得いたしました。北海道という季節性による需要変動が激しい事業環境において、徹底した案件管理や稼働管理で、業績を安定化させてきました。自社の職人で完結できる体制やリフォーム現場で高い競争力を生み出す木材加工工場を保有するなど、水廻り専業会社として強みを有しております。集客においても、ネット集客を主としており、当社が目指す優良リフォーム会社のボランタリーチェーンモデルを構築する上で理想的会社です。今後は、当社構想を実現するため、キッチンワークスの培ってきたノウハウや人材を活かしつつ、シナジーの最大化を目指します。
こうした当社品質基準を満たすサービスを提供するリフォーム会社が全国に展開されることで、当社のサービスの幅を広げ、効率的な利益創出を目指してまいります。
③ 企業結合日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社キッチンワークス
⑥ 取得した株式の数
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
(2)連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年10月１日から2026年３月31日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 5,653千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
77,479千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当社グループは、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃貸借契約に関する敷金が資産に計上されているため、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
１．収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：千円)
２．収益を理解するための基礎となる情報
(1) 住宅設備機器の交換工事サービスに係る収益認識
当社グループの主要な事業である住宅設備機器の交換工事サービスには、住宅設備機器の販売が含まれております。なお、工事は短期間で完了するものであるため、顧客との契約に基づいて工事が完了し、かつ顧客が検収した時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(2) 保証サービスに係る収益認識
住宅設備機器の交換工事サービス等には工事保証及び商品保証が含まれており、当該保証を履行義務として識別し、保証期間にわたって収益を認識しております。
(3) 自社ポイントに係る収益認識
当社ECサイト「交換できるくん」において、会員の購入金額に応じて当該サイトで利用可能なポイントを発行しており、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法により収益を認識しております。
(4) ソフトウエアの受託開発に係る収益認識
主に請負契約または準委任契約によるソフトウエアの受託開発を提供しております。契約に基づき開発作業を進めるにつれて顧客に対する履行義務が充足されていくと判断されることから、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の進捗度の見積りは開発に係る総作業費の見積りに対する当連結会計年度末までに発生した作業費の割合によって算出しております。契約期間内の稼働時間の経過に従って充足される履行義務については、契約期間にわたり稼働時間の経過に応じて充足されると判断し、稼働時間を基に収益を認識しております。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
(注) １．契約負債は、主に住宅設備機器の交換工事に付随する保証サービスの対価のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
２．前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、46,991千円であります。
３．当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、51,271千円であります。
４．契約資産は、主にソリューション事業の履行割合型の請負契約で開発成果物の販売に係る収益に関するものであります。当該収益の対価の受領は顧客が検収した時点であるため、進捗度に応じて収益を認識した場合における未請求売掛金を契約資産として認識しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初の予想契約期間が１年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。当連結会計年度において残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
【セグメント情報】
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「住設DX事業」、「ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「住設DX事業」は、住宅設備機器のチェンジ領域においてWeb完結型の見積もりで交換工事のデジタル変革(DX)を進めており、工事、アフターサポートまでワンストップで行っております。
「ソリューション事業」は、要件定義から運用保守まで一気通貫して様々なITシステムの提供を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：千円)
(注)１．セグメント利益の調整額△29,950千円、セグメント資産△19,590千円は、セグメント間取引消去であります。報告セグメントに帰属しないシステム開発費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：千円)
(注)１．セグメント利益の調整額△10,703千円、セグメント資産5,577千円、減価償却費△3,276千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額△13,980千円は、セグメント間取引消去であります。これは主に報告セグメントに帰属しないシステム開発費用に係る未実現利益の消去額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書への売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書への売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注)１．１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)２．2025年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
2026年５月28日の取締役会において、持株会社体制への移行に伴う新設分割計画および定款の一部(事業目的の変更)を本定時株主総会に付議することを決議しております。
当社の主力事業である交換できるくんが着実な成長を示す中、多様化するお客様のリフォームニーズにお応えするため、M&Aなどを通じてグループ化を図りサービスラインナップの拡充を図ってまいりました。今後の成長と利益創出力の強化を見据え、権限の委譲と責任を明確化し、事業特性に応じたフレキシブルな体制の構築を可能とすることで、自律的成長を促し、事業間シナジーの最大化、コスト構造の最適化を目指すものであります。
持株会社体制への移行により、持株会社（当社）はグループ経営機能に特化し、各事業会社は環境の変化に対応し、事業特性に応じたより機動的な事業展開を行うことにより、当社グループの更なる企業価値向上を目指してまいります。
本定時株主総会の承認および必要な所定の手続きが得られることを前提として、2026年10月を目途に、当社を分割会社とし、新設分割設立会社1社を承継会社とする新設分割を予定しております。これにより、当社は上場を維持したまま持株会社へ移行することとなります。
株式会社交換できるくん（2026年10月1日に「リフォームテクノロジー株式会社」に商号変更予定、以下「当社」という。）の当社のグループ会社管理事業を除く一切の事業に関して有する権利義務を、新たに設立する株式会社交換できるくん（以下「新設会社」という。）に承継させる新設分割（以下「本件分割」という。）であり、本件新設会社は当社の完全子会社となる予定です。
① 新設会社は、本件分割に際して普通株式1,000株を発行し、その全てを前条に定める権利義務の対価として当社に割当て交付します。
② 新設会社は、本件分割に際し、当社に対して、前項に定める新設会社の発行する株式以外の一切の資産を交付しません。
該当事項はありません。
本件分割に伴う当社の資本金の増減はありません。
① 新設会社は、本件分割に際し、資産、債務、雇用契約、その他の権利義務を新設分割計画書に定める範囲において当社から承継します。ただし、取締役会において別途承継しないものと合意した資産、債務、雇用契約、その他の権利義務を除きます。
② 当社から新設会社に承継される一切の債務につき、当社は新設会社とともに、重畳的に債務を引受けます。
③ ①に規定する資産、債務、雇用契約、その他の権利義務に含まれる契約上の地位または同契約に基づく権利義務を本件分割により承継することが各契約に定める義務と抵触し、分割効力発生日の前日においてその義務を遵守できる見込がない場合、その他当社および新設会社に著しい不利益が発生することが見込まれる場合、当社は当該契約上の地位および当該契約に基づく権利義務を①に規定する資産、債務、雇用契約、その他の権利義務から除外することができます。
④ ①に規定する資産、債務、雇用契約、その他の権利義務の承継に際して行われる登記、登録、通知等の手続きに要する登録手続き費用その他一切の費用は、新設会社の負担とします。
当社および新設会社は、本件分割の効力発生後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていません。したがって、本件分割において、当社および新設会社が負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題はないと判断しております。
分割会社(2026年３月31日現在)
新設分割設立会社(2026年10月１日設立予定)
トイレやガスコンロ、給湯器などの住宅設備の交換工事を見積りから注文までネットで完結できるサービス「交換できるくん」を運営
承継する資産・負債の項目及び金額につきましては、現在精査中となります。
本件分割後の資本金及び決算期に変更はありません。なお、当社の商号については「７．定款変更の理由」に記載のとおり、本定時株主総会の承認を条件として、2026年10月１日付で「リフォームテクノロジー株式会社」へと変更し、事業の目的を持株会社体制への移行に必要となる形に変更を行う予定であります。これらの変更は、当社グループが今後進める事業の多角化や領域拡大を背景に、より柔軟かつ機動的な経営判断が可能な体制を構築し、企業価値の一層の向上を図るための基盤整備であると位置づけており、持続的な成長を実現する企業体制の確立に必要であると考えております。
持株会社の経営理念は、将来有望視されるリフォーム市場において、新しい顧客体験を提供することです。社会環境が大きく変化する中、デジタルテクノロジーによって、常にその変化に順応するビジネスモデルをグループ各社、グループ全体で実現することを目指し、商号を「リフォームテクノロジー株式会社」に変更するものであります。
また、本件分割により当社が持株会社へ移行することに伴い、グループ全体の戦略機能強化と将来的な事業拡大への柔軟な対応を可能とするため、事業目的の変更を行うものであります。
リフォームテクノロジー株式会社（Reform Technology , Inc.）
（２）定款変更の日程
定款一部変更の内容は以下のとおりであります。
（下線部が変更箇所であります。）
８．今後の見通し
本件分割は、当社単独の新設分割のため、当社の連結業績に与える影響は軽微であると認識しておりますが、今後、業績に重大な影響を与えることが判明した場合には、速やかにお知らせいたします。