第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．第３期、第４期、第５期及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
６．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2020年７月７日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
７．第４期の自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。
８．第３期、第４期、第５期及び第６期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
９．第３期及び第４期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
10．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数（アルバイト、インターンを含み、派遣社員は除く。）は年間の平均人員（１日当たり８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。
11．第５期、第６期及び第７期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）の規定に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人により監査を受けております。
なお、第３期及び第４期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該数値については、仰星監査法人の監査を受けておりません。
12．2020年３月６日付で普通株式１株について40株の株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。
13．当社株式は2020年７月７日に東京証券取引所マザーズに株式を上場しましたので、株主総利回り及び比較指標については、記載しておりません。
14．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。ただし、当社株式は、2020年７月７日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、それ以前の株価については該当がありません。
２ 【沿革】
（注１）SES：System Engineering Serviceの略称。クライアント先に常駐してソフトウエアやシステムの開発等の業務
を請け負うサービスを指す。
（注２）「Midworks」：当社が運営する独立を目指すITエンジニアが登録するWebサイトを通じたサービス名称を指す。
３ 【事業の内容】
当社は「Break The Common Sense」を経営ビジョンに掲げ、「テクノロジー×HR (Human Resources)」をテーマに、ITエンジニアに特化した事業を行っております。当社の事業は、ITエンジニアにはキャリア開発の機会と安心して就業できる機会を提供し、そのITエンジニアのリソースを、従来の雇用形態に捉われない様々な形でITサービスの開発力不足に悩む企業に提供することで、国内におけるITエンジニアの人材不足を解決するソリューションを提供しております。
具体的には、ITエンジニアと主にITサービスの開発を行う企業をマッチングさせ、SES事業及び人材派遣事業を行う「Midworks事業」、主にITエンジニアやビジネスパーソンへの情報発信を行う「メディア事業」、プログラミング教育サービスのtech boostを運営する「tech boost事業」、ITエンジニアを必要とする企業へ受託開発サービス及びコンサルティングを提供する「FCS事業」及びITエンジニアに特化した転職支援サービスのTechStarsを運営する「その他事業」があり、エンジニアの学習から情報収集、独立支援や企業紹介等、エンジニアのキャリアに関するトータルサービスを展開しております。各事業内容は以下のとおりであります。
なお、当事業年度より、従来「その他」に含まれていた「tech boost事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
(1) Midworks事業
当社のMidworks事業は、フリーランスエンジニア、当社の社員として雇用するエンジニア及び外部協力企業のエンジニアと企業をマッチングさせ、準委任契約に基づき客先にITエンジニアを常駐させるSES事業及び派遣契約に基づく人材派遣事業を行っております。
ITエンジニアがスキルを活かして収入を増やそうとする際の選択肢のひとつとして、フリーランスとして独立することが考えられます。しかし、独立すると収入が不安定になること、スキル維持・向上やその他の経費負担が生じること、万が一の際の保障が充実していないこと等が不安材料となり、独立に踏み切れないやITエンジニアも存在します。
当社のMidworks事業は、ITエンジニアが抱える独立に対する不安材料（収入・経費・保障）を可能な限り最小化し、安心して独立できる支援サービスを提供しております。そして、Midworksに登録されたITエンジニアのデータベースと開発力不足に悩む企業の求人ニーズとのマッチングを行い、ITエンジニアと企業の最適なマッチングを実現することで、企業の開発リソース不足を解決しております。
(2) メディア事業
当社のメディア事業では、「ITエンジニアがキャリアに迷わない」をテーマに、ITエンジニア向けの有益な情報配信に特化したメディア「Mayonez」とビジネスパーソン向けの有益な情報配信に特化したメディア「Tap-biz」を中心として、複数の情報配信メディアを展開しております。
当社は、情報配信メディアを通じて独自に蓄積されたユーザーデータ（記事閲覧履歴、ユーザーの登録した興味・関心カテゴリ等）の活用、複数の情報配信メディアを運営することによるアドネットワーク（複数の広告配信可能なメディアを束ねて広告を一括配信する仕組み）の活用を通じて、広告主に対して効果の高い広告配信を行い、広告収入を得ております。
また、当社はこうした複数の情報配信メディア運営を省力化するためのCMS (Content Management System) を独自で開発しました。このCMSを、情報配信メディアを運営する企業にOEM (Original Equipment Manufacturing) として提供することにより、システム利用料及びその導入・運用に関するコンサルティング収入を得ております。
さらに、メディアを訪れたITエンジニアやこれからITエンジニアを目指す方を、当社の他サービス（独立支援のMidworks、転職支援のTechStars、プログラミング学習サービスのtech boost等）に誘導することで、他サービスの収益獲得機会の発掘にも貢献しております。
(3) tech boost事業
tech boost事業は、ITエンジニアを目指す人を対象に、プログラミング教育を提供する学習サービスです。基本的なWeb開発言語から、AIやIoT、ブロックチェーンといった最先端の革新技術まで、受講者の経験やニーズに応じた幅広い学習機会を提供しております。従来のプログラミング教室とは異なり、オンラインでのシステム学習によりカリキュラムの大半が完結する独自の学習サービスに加え、現役エンジニアによるマンツーマンのコーチング制をとっております。
また、受講者に対してはキャリアカウンセリングを継続して行い、Midworks事業やTechStars事業等、当社の別事業とも連携して学習内容を実務で活かすためのキャリア形成まで支援していることが、当社サービスの特徴です。
なお、当事業年度より法人向けのサービスを開始し、事業の拡大を図っております。
(4) FCS事業
FCS事業は、自社にエンジニア部門がないため自社開発を行うことができない企業に対して、受託開発及びエンジニア部門立上げのコンサルティングとして人員採用からチーム組成まで、企業のニーズに合わせたサービスを行っております。
当社のFCS事業の大きな特徴としては単なる受託開発ではなく、エンジニア部門の立上げまでをコンサルティングできることにあります。このため、エンジニア部門を有していないため開発をあきらめていた企業にもサービス提供が可能となっております。
(5) その他事業
当社のその他事業であるTechStars事業は、ITエンジニアに特化した転職支援サービスです。
当社の強みは、当社独自の求職者データベース解析技術にあります。求職者データベースは、人材紹介サービス事業者向けに提供されている有料の人材データベースのほか、Midworks事業、メディア事業及びtech boost事業を通じて当社に蓄積された人材データベースを活用しております。これらの人材データベースを、当社で開発した自然言語処理等の技術を用いて解析し、企業の採用基準に合致する候補者を効率的に抽出して求人案件を提案いたします。
企業は、採用が決まって初めて報酬が発生するため、費用対効果を適正に測ることが可能になります。また、テクノロジーを活用して予め採用基準に合致する求職者を効率的に抽出し、企業側から求人案件を打診するダイレクト・リクルーティング方式のため、採用基準と求職者のスキルとのミスマッチが起きにくく、企業と求職者が対等な関係で交渉できることが特徴です。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
事業系統図
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、インターンを含み、派遣社員は除く。）は、年間の平均人員（１日当たり８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）に記載されている従業員数は、管理部門等に所属している従業員であります。
４．上記の他、受入出向者がおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。