文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社は「Break The Common Sense」を経営ビジョンとして掲げております。
「Break The Common Sense」には、「非合理的な常識を疑い、新しい合理的な常識を作り出す」という意味合いが込められております。当社は、合理的な変化がスピード感をもって行われることで、人々の生活や業界の効率化を図ることができると考えております。当社はそういった合理的な変化を創り出し、価値提供の最大化を図りたいと考えております。
上記の経営ビジョンを実現するために、当社では以下の経営方針を定めております。
「ITエンジニアの価値向上」
ITエンジニアとして働く個人がより良い環境、条件で働くことができること、ライフスタイルに合わせた多様な働き方を提供することに当社の価値を見出す。
「ITエンジニア人材ビジネス領域でNo.１を目指す」
ITエンジニアの教育、フリーランスや社員としてのキャリアサポートや就業支援を行うことで、ITエンジニアのライフサイクルを総合的に支援し、その結果、中長期的に、当社が属しているITエンジニア人材ビジネス領域で、当社の各種サービスへの登録エンジニア数No.１を目指す。
「当社で働くことの意義を感じることができる組織作り」
事業運営に係る業務フローの改善や運用、社内での意思決定、新規事業の立ち上げ及び福利厚生制度の立案等をトップダウンで行うのではなく、従業員が自ら動いて進めることに対して積極的にフォローする。
(2) 経営環境
当社の経営環境は引き続き良好であると考えております。当社のMidworks事業、FCS事業、tech boost事業及びその他事業の属するIT市場については、2019年度の市場規模が前年比3.2%増の12兆8,900億円と推計され、2020年度は新型コロナウイルスの影響を受け、IT投資計画の先送りや見送りが生じている一方で、テレワーク環境の整備に向けた設備投資や大規模システムの刷新や公開が実行されたため前年比0.1%増の12兆9,000億円と予測されております。2021年度はコロナ禍による業績不振の影響を受け、企業のIT投資計画が縮小傾向になると見込まれるため市場規模が前年比4.3%減の12兆3,500億円と予想されておりますが、2022年度以降は世界経済が立ち直り始めることなどを背景に、5Gの本格普及が進むことや、働き方改革の推進、データを活用した取り組みの進展によるAIやIoTなどの普及、さらに、これらを受けてセキュリティ対策の必要性が高まることなどから前年比0.4%増の12兆4,000億円と市場は緩やながらも成長していくことが見込まれております。（「2020 国内企業のIT投資実態と予測（株式会社矢野経済研究所）」）
メディア事業の属するインターネット広告市場については、2018年度が１兆6,950億円と推計され、2019年度は１兆8,960億円と予測されております。今後もソーシャルメディア広告や動画広告などの運用型広告のさらなる拡大に加え、アプリ広告や屋外デジタル広告などが拡大するとみられることから、インターネット広告市場は拡大基調が続き、2023年度には２兆8,400億円の市場規模になると見込まれております。（「2019 インターネット広告市場の実態と展望（株式会社矢野経済研究所）」）
当社は「Break The Common Sense」という経営ビジョンの実現に向けて、今後もITエンジニア人材ビジネス領域で既存事業が着実に成長を描くように経営資源を投入してまいります。具体的には、Midworks事業においては、社員エンジニアやフリーランスエンジニアの獲得に注力することで、より多くの企業の開発ニーズに対して最適なITリソースを提供できるよう、活動してまいります。またtech boost事業やTechStars事業との連携を強め、ITエンジニアの間口を広め、潜在的求職者に対してもアプローチを行うことでITエンジニアサービスの拡充を行います。
メディア事業においてはセッション数（注１）の増加を重要指標と位置づけ、自社メディアにおけるユーザーのニーズにあった質の高い記事の作成や、Google等の検索順位を上位に表示させるためのSEO（注２）対策を継続して行う等のインターネット広告収入を増やす施策を行っていくとともに、メディア運営のノウハウを活かした受託・コンサルティングサービスを行ってまいります。
また、ITエンジニア事業における多角的サービスの拡充及び展開を図ることで、エンジニアプラットフォームを形成していきたいと考えております。具体的には事業エリアを拡張することでの事業規模の拡大と、オンラインサービスやエンジニアデータベースを活用した新規事業の創出を行うことで、教育、キャリアサポート、SES事業といった現在の事業領域の拡大を図ります。
（注１）セッション数：ユーザーがサイトを訪問した回数を指す。
（注２）SEO：Search Engine Optimizationの略称。
検索エンジンで検索された際の検索順位を上位にするためにサイトの内容の最適化を図ることを指す。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
(5) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当社の今後の経営課題とその対策は以下のとおりであります。
① 事業課題
Midworks事業においては、販売面では案件獲得ができており売上高は引き続き増大しているものの、営業利益率が低く、今後の採用による人件費増加及び本社費用の配賦を考えると、営業利益率を向上させる必要があると認識しております。
そのためには、当社からクライアント企業へ常駐する人的リソースとして、社員雇用・外部協力企業との提携・個人事業主とのフリーランス契約というパターンの中で、特に雇用社員及び個人事業主とのフリーランス契約が占める割合を高めるため、ITエンジニアの獲得により一層注力してまいります。併せて社内の業務効率化を行うことで一人当たりの生産性を高めることも行ってまいります。具体的には、属人性を排除し、組織として統一したクオリティを提供することのできる体制作り及びシステム化を推進してまいります。
メディア事業においては、売上高及び営業利益ともに伸張していることに伴い、検索エンジンのロジック変更による売上高への影響も大きくなってきております。
その影響を小さくするため、ロジック変更にいち早く対応できる個々人のスキル開発及び組織運営が必要であると考えております。また、インターネット広告のみでなく、当社のノウハウを活かし、クライアントに対し、メディア運営をコンサルティングしたり、クライアントから運営を受託したりすることで安定的な収益獲得を図ってまいります。
tech boost事業においては、事業立上げ以来順調に受講者数は伸びておりますが、受講を検討しているユーザー全員に対して十分なカウンセリングが出来ておらず成長を鈍化させている可能性があります。
そのため、カウンセラー増員のための採用強化を進め、受講生に対して十分な対応ができる体制を構築することで受講者数の増加を図ります。併せて受講生の満足度向上のためメンターの採用強化、積極的な参加を促す施策を継続的に行ってまいります。
TechStars事業においては、営業利益率は高水準で推移しておりますが、リーチできている求職者が少なく、売
上の変動可能性が高く、予測が難しくなっているため、事業を拡大し売上高を安定させる必要があります。
売上高を安定させるためには毎月、当社の転職支援サービスへの応募者を増やすことが重要であると認識しております。応募者の獲得には自社サービス「TechStars」への登録者からの応募だけでなく、当社から外部サービスに対しアプローチし応募を促すことも併せて必要となります。それらを増加させるためには、営業人員増加のための採用強化と自社データベースの活用による営業効率化を強化してまいります。
② 人材の確保と育成
当社は、既存事業の拡大に伴い全体の従業員の増加が見込まれるため、組織の効果的な形成や人材の有用な配置により業績拡大することが不可欠と考えます。そのような背景から、事業の成長に合わせて適材適所に人員を配置できるよう人材を確保するとともに、各セクションに配置される管理者については拡大した組織を統率できるように、マネジメントスキルの向上を目的として育成を行っていく必要があると認識しております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
IT市場は2000年以降、着実に成長を遂げており、今後も継続的に成長が見込まれております。（注１）
また人材ビジネス市場においては、転職有効求人倍率が高い水準で推移しており、その中でもITエンジニアのリソースへのニーズは特に高い状態にあります。（注２）
しかしながら、既存法令の強化や改正が行われた場合、新たな法規制が施行された場合、あるいは企業のITリソースのニーズに変化が生じた場合、又は予期せぬ事態等により、市場成長率の鈍化又は市場規模が縮小する事態となった場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（注１）「2020 国内企業のIT投資実態と予測（株式会社矢野経済研究所）」より
（注２）「転職求人倍率レポート2020年10月（パーソルキャリア株式会社）」より
② 競合について
Midworks事業では、外部協力企業のITエンジニア、社員エンジニア及びフリーランスエンジニアを人的リソースとして、クライアントへ常駐させています。当社の社員エンジニアはSIer案件に強みを持ち、当社事業に参画するフリーランスエンジニアはWebシステム開発案件に強みを持つITエンジニアが多い傾向にあります。クライアントとは準委任契約又は派遣契約を締結し、ITエンジニアのリソースを提供しているため、ITエンジニアは欠かすことのできない経営資源であり、ITエンジニアの確保は事業拡大において重要な要素となります。
IT市場は今後も継続して成長する見込みであり、企業の投資ニーズも増加傾向にあると予測されることから、ITエンジニアの確保においては競合他社との競争は激しくなると考えております。
このような環境下で、ITエンジニアの労働環境の変化に適切に対応できない場合や、競合他社がITエンジニアの確保において当社より有効的なサービス提供をすることなどにより、当社が外部協力企業を含むITエンジニアを十分に確保できない事態となった場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ SES事業における法的規制について
当社のMidworks事業においては、準委任契約に基づく受任者として、当該契約先の企業から業務を受託し、その業務をITエンジニアに再委託しております。これらの業務の遂行にあたっては、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（昭和61年労働省告示第37号）」、「下請代金支払遅延等防止法」、その他の関係法令に従っております。
また、SES事業の特性上、偽装請負と見做されるリスクや、常駐エンジニアの勤怠状況に起因する契約解除リスク等を負っているため、社内マニュアルを策定して運用を行うこと及びITエンジニアとの定期的な面談やアンケートの実施を行うことで対応しております。
しかし、マニュアルの運用上の不備等により、法令等違反行為が発生した場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ 派遣事業における法的規制について
当社のMidworks事業においては、労働者派遣法に基づき、厚生労働大臣の許可を受け労働者派遣事業を行っております。許可の有効期間は５年となっており、更新の際に第７条の許可基準に適合せず非継続となった場合や第６条に定められた許可の欠格事由に該当した場合及び第14条に定められた許可の取り消し事由に該当した場合には、許可の取消、業務停止命令等を受けることがあります。
当社では、コンプライアンス研修の実施及びリスクマネジメント委員会の開催等により体制強化を図り法令違反を未然に防ぐよう努めておりますが、将来欠格事由に該当し許可の取消等があった場合には、サービスの提供を継続することができなくなることから、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ フリーランスエンジニア及び社員エンジニアの確保について
当社のMidworks事業において、事業の収益性を高めながら、継続及び拡大させていくためには、フリーランスエンジニア及び社員エンジニアを継続的に確保することが重要です。そのため、当社はフリーランスとして独立を目指すエンジニアとの接点の確保を重要課題として認識しており、積極的にコミュニケーションを図る専任スタッフ、管理スタッフを配置することでフリーランスエンジニア及び社員エンジニアの確保に注力しております。
また、フリーランスエンジニアへの独立支援サービスを提供し、社員エンジニア向けには、充実した福利厚生サービスを提供することなどにより、ITエンジニアの安定的な確保に努めております。しかし、これらの施策が奏功せず、フリーランスエンジニア及び社員エンジニアを当社の想定通りに確保できない場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 特定の集客方法への依存度が高いことについて
当社のMidworks事業においては、インターネットでのプロモーション等を用いた広告宣伝により、当社が運営するサービスサイトである「Midworks」へのアクセス及び登録を通じて、フリーランスエンジニア、社員エンジニアの確保を行っております。このため、広告宣伝活動の効果が計画通りとならず、フリーランスエンジニア、社員エンジニアの登録者数が、予想を下回り、想定通りに獲得できなかった場合や、既存の登録者数が減少した場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑦ エンジニアによる不祥事に関するリスクについて
当社のMidworks事業においては、当社と準委任契約を締結しているフリーランスエンジニア、社員エンジニア及び外部協力企業のエンジニアへの定期的な教育や面談等を通じて不祥事が起きないよう努めておりますが、常駐するクライアント先において事件や事故等の不祥事等が発生した場合には、当社の事業及び業績並びに企業としての社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 社員エンジニアを常時雇用していることについて
当社のMidworks事業においては、多数のITエンジニアを正社員として常時雇用しております。そのため、景気動向、事業環境の変化等といった外的要因や、当社の社会的信用の低下等といった内的要因により社員エンジニアの稼働人数割合の低下、稼働日数の減少又は単価の下落等が発生した場合には原価率が上昇することが考えられ、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) メディア事業に関するリスク
メディア事業の主な収入源であるインターネット広告市場は近年拡大傾向にあり、今後も継続的な成長が見込まれております。（注）しかしながら、景気動向や広告主の広告戦略の変化等により、企業がインターネット広告への支出を削減するなど、予期せぬ事象によりインターネット広告市場そのものの成長が阻害されるような状況となった場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（注）「2019 インターネット広告市場の実態と展望（株式会社矢野経済研究所）」より
インターネット広告市場はTV広告等と比較し参入障壁が低く、特にメディアを運営しインターネット広告収入を得るビジネスモデルは、比較的参入障壁が低いものとなっております。そのため、当社の運営するメディアと競合する企業の出現等により、競争環境が激化した場合には、広告単価の低下などにより当社の売上高が減少するリスクがあります。当社では、自社メディアの運営による広告収入の最大化を図るだけでなく、他社メディアの記事作成の受託や、メディア運営のコンサルティング等の新規サービスを展開していく方針でありますが、これらのサービス展開が想定した成果を上げられない可能性や、企業の新規参入による競争の激化により、広告の単価減少に伴い記事作成受託やコンサルティングなどのサービス価格が低下するような場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ インターネットに関連する法的規制について
当社が運営するメディア事業は、「不当景品類及び不当表示防止法（景表法）」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」、「著作権法」、「商標法」、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の各種法令や、各法令の監督官庁が定める省令・指針・ガイドライン等の規制対象となっております。
当社では、これらの法規制等を遵守するために、外部講師を招いた研修の実施を行うなど、コンプライアンス体制の強化を図っており、今後も社内教育の継続、外部研修への参加及び専門家との連携強化等の対応を継続して行っていく方針です。
しかし、これらの法規制等を遵守できない場合や、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化等が行われ、当社又はクライアントが運営する事業が規制の対象となる等、制約を受ける場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ 検索エンジンの変化について
当社のメディア事業においては、主にGoogle等を中心とした検索エンジンから多くのユーザーを集めているため、今後も、SEO対策に取り組み、検索エンジンからのユーザーの集客に努めるとともに、ユーザーのニーズに合った記事を掲載してまいります。しかしながら、検索エンジンを提供する企業が、検索エンジンの検索アルゴリズムを変更し検索結果の表示順位が変更された場合、又は新たな検索エンジンが主流になった場合には、その検索エンジンに適応したSEO対策に時間を要するなど、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 技術革新等について
当社のメディア事業が事業展開しているインターネット広告市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に速く、それに伴い、常に新しい広告手法やテクノロジーが開発され新しいサービスが生み出されております。当社では、そのような技術革新に迅速に対応できるよう、人員の確保や情報収集に努めておりますが、これらの変化へ適切に対応できない場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 記事の信頼性及び記事に関する法的規制について
当社のメディア事業は、当社メディアに掲載する記事の制作及び他社メディアに掲載する記事の内容により「著作権法」、「薬機法」といった法規制の対象となる可能性があります。
当社のメディア事業においては、法令を遵守し、公序良俗に反しない記事の作成を徹底するために、「検品マニュアル」を定め、マニュアルに従って掲載前の記事のチェックを複数回実施する体制を整備しております。また、検品レベルを保ち、かつ向上させるため、関連法令に対する専門家による研修を定期的に開催しております。
しかしながら、何らかの理由により、法令に抵触する記事や信頼性に欠ける記事が掲載された場合には、当社の事業及び業績並びに企業としての社会的信用力に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社がメディアに掲載した記事の内容について、特定の企業や個人から損害賠償・クレーム等が発生した場合には、当社の事業及び業績並びに企業としての社会的信用力に影響を及ぼす可能性があります。
(3) tech boost事業に関するリスク
tech boost事業はITエンジニアを目指す人を対象に、プログラミング教育を提供するサービスです。プログラミングを学習したITエンジニアが活躍する場であるIT市場が継続的に成長することは、事業拡大において重要な要素となります。IT市場においては今後も継続した成長が見込まれておりますが、法律の改正や規制、予期せぬ事態により市場の成長が鈍化した場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 競合ついて
tech boost事業は、プログラミングスクールであるtech boostの運営を行っております。プログラミングの学習だけでなく、新たなサービスとして転職保証を付帯したtech boost proの展開等を行う等、市場のニーズに対応してまいりますが、他社において、より画期的なプログラミングの学習方法が開発され、当社がその学習方法に対応できない場合には、受講者が減少し、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ プログラミングスクール事業における法的規制について
当社のtech boost事業は、「特定商取引に関する法律(特商法)」上の特定継続的役務提供に該当するものとして、不当な勧誘行為の禁止、一定の書面交付義務などの規制が課されています。
当社は、これらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後も専門家との連携強化といった対応を継続して行っていく予定です。 しかし、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化等が行われ、当社が運営する事業が規制の対象となる等、制約を受ける場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4) FCS事業に関するリスク
FCS事業は受託事業を行っておりますが、Midworks事業やTechStars事業でのITエンジニアの採用ノウハウや、tech boost事業でのITエンジニアの教育のノウハウを活かし、受託事業だけでなく、エンジニアの採用や教育といったエンジニア部門の立上げに係る包括的なコンサルティングも行っていることが特徴です。
しかしながら、当社同様のサービスを提供するような競合他社が出現した場合には、企業からの依頼が減少し、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 不具合発生等について
当社のFCS事業においては、システム等を受託開発した場合、基本的には企業に対して契約不適合責任を負っております。当社は品質管理を徹底しておりますが、クライアント先での検収の結果、大幅な改修依頼が生じる等の場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5) その他事業に関するリスク
TechStars事業はITエンジニアに特化した転職支援サービスであるため、継続的な事業成長のためにはIT市場及び人材ビジネス市場の成長が重要な要素となります。IT市場は継続して拡大していくことが予想されており、人材ビジネス市場においてはエンジニアの転職有効求人倍率が高い水準で推移しております。しかしながら、景気の変動や予期せぬ事態による市場の成長率の鈍化等が発生した場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
TechStars事業においては、人材ビジネス市場において転職有効求人倍率が高く推移していることもあり、求職者の確保が事業成長の課題となります。当社は自社の保有しているデータベース及び外部の有料のデータベース等を用いて求職者を確保するだけでなく、tech boost事業との連携によりエンジニア転職希望者の確保に努めております。しかしながら、競争の激化により、求職者確保のためのコストの増加や、求職者が想定通り確保できない場合、又は企業の新規参入の増加による競合激化により、サービス価格が低下するような場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材紹介事業における法的規制について
当社のTechStars事業は、「職業安定法」に基づき厚生労働大臣の許可を受け職業紹介事業を行っております。また、本事業においては求職者と採用ニーズのある企業との間で、当社が提供するシステムを通じて連絡を取り合うため、「電気通信事業法」の対象となっております。
当社は、これらの法規制を遵守するため、監督官庁に申請や届出を行っており、今後も継続的に情報収集や社内教育を行っていく予定です。
しかし、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化などが行われ、当社が運営する事業が規制の対象となるなど制約を受ける場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 事業体制に関するリスク
当社は2013年10月に設立された社歴の浅い会社であるため、当社の過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。
② 特定人物への依存について
当社の代表取締役である河端保志及び髙原克弥は、当社の創業者であり、設立以来、最高経営責任者及び最高執行責任者として経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。
当社では、両代表に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により両代表が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 優秀な人材の獲得・育成について
当社は、今後の企業規模の拡大に伴い、当社の理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用し、強固な組織を構築していくことが重要であると考えております。
そのため、継続的に積極的な採用活動を行っていく予定でありますが、当社の求める人材が十分に獲得・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ 内部管理体制の構築について
当社の継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識をしており、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令の遵守を徹底してまいりますが、事業が急拡大することにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 個人情報の保護について
当社では、メールアドレスをはじめとし、利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。
これらの個人情報については、個人情報保護方針に基づき適切に管理するとともに、社内規程として個人情報保護規程を定めており、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。また、社内管理体制をより強固にすることを目的にプライバシーマークを取得しております。
しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に漏洩する事態が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 機密情報の管理について
当社では、企業の新製品開発、ノウハウ等の機密性の高い情報に関わる多くの機会があります。
これらの情報の漏洩等は、顧客からの信頼を損ないかねない重大なリスクとして認識しており、情報セキュリティ取り扱いについてのマニュアル制定や教育等により、社員やフリーランスエンジニア、外部協力企業のエンジニア等への周知徹底を図り、情報セキュリティの強化に取り組んでおります。
しかしながら、機密情報の漏洩等、不測の事態が発生した場合には、当社の社会的信用力が低下し、事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) その他
① 配当政策について
当社は、株主還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、剰余金の配当については、内部留保とのバランスを考慮して適切に実施していくことを基本方針としております。
しかしながら、現時点では事業も成長段階にあることから内部留保の充実が重要であると考え、配当を行っておらず、今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社取締役、従業員等に対し、長期的な企業価値向上等に対するインセンティブを目的とし、ストック・オプション等を付与しております。これらのストック・オプション等が権利行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。当事業年度末現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は710,320株であり、発行済株式総数5,173,400株の13.7％に相当しております。
③ システム障害について
当社は各種サービスにつき、Amazon Web Services,Inc.が提供するデータセンターであるAmazon Web Services（AWS）を利用して運用しております。
各種サービスを管理しているサーバーやシステムにおいて災害、コンピューターウィルスやハッキングなどの外的攻撃やソフトウエアの不具合、その他予測できない重大な事象が発生することにより、当社サービスの運営に障害が生じる可能性が有ります。その場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ 自然災害・事故等のリスクについて
当社の事業拠点及びサーバー等の設備については、定期的なバックアップや点検等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社の本社所在地である東京都渋谷区近辺において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の当社事業におけるリスクについて
世界保健機関（WHO）は2020年３月11日に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）についてパンデミック（世界的流行）であると宣言し、2020年４月７日には日本政府による緊急事態宣言がなされております。2020年５月25日に緊急事態宣言が解除されたものの、当社としては時差出勤を推進し、必要であると判断した場合はテレワークを導入するなどの対応をしつつ状況を注視しております。
しかしながら、感染症が長期化することで経済活動の停滞により、システム開発案件の減少及び個人消費量の減退によるプログラミングスクールの受講者減少といったリスクがあると考えております。これらのリスクが顕在化することで既存取引先の減少や新規取引先の獲得ができない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 訴訟のリスクについて
当社は、現時点で、重要な損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はございません。
しかしながら、フリーランスエンジニア、社員エンジニア及び外部協力企業のエンジニアが常駐先で接する内部情報や機密情報の漏洩、システムダウンによるサービス停止等、予期しないトラブルが発生した場合、又は取引先や労働者との関係に何かしらの紛争等が発生した場合等、これらに起因して損害賠償の請求や訴訟を提起される可能性があります。その場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 新規サービスの立ち上げについて
当社は、市場におけるエンジニア不足を解決するためには、ITエンジニアに特化した事業展開を行ってきたノウハウを活かし、当社の基本理念の一つにあります「ITエンジニアの価値向上」のため新規サービスを立ち上げることが必要であると認識しております。新規サービスへの投資を行う際は十分な検討を行い、意思決定を行います。
しかしながら、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた投資回収が実現できない可能性があり、人材の採用や広告宣伝費等の初期費用の発生や事業再編等に伴う事業売却損等が発生した場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 大株主について
当社の代表取締役河端保志（同氏の資産管理会社であるYAS合同会社を含む）及び代表取締役髙原克弥（同氏の資産管理会社であるTK合同会社含む）の所有株式数は、当事業年度末現在で発行済株式総数の71.2％を所有しております。
両氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
当社といたしましても、両氏は安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により、大株主である両氏の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当事業年度におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦や地政学リスク等の影響及び世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による経済活動の停滞により先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもとで、国内の人材市場も新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大後に有効求人倍率が急速に低下しました。その一方で、企業の働き方改革の推進や労働環境のあり方自体の変化もあり、当社の事業領域と相関の高いIT市場におきましては、デジタルを活用して企業やビジネスに新しい価値を持たせるデジタルトランスフォーメーションへのIT投資案件等も増加基調にあり、ITエンジニアに対する企業の採用意欲は依然として高い水準にあると言えます。
このような事業環境下におきまして、当社は企業と人材を繋ぐ役割と機能を果たすため、独立支援・採用支援・学習場所の提供等を求めるITエンジニアとITエンジニアのリソースを求める企業の双方のニーズに応え、ITエンジニアの独立支援を行うMidworks事業、プログラミング学習サービスであるtech boost事業の拡大に注力いたしました。
当事業年度におきましては、全社的には業容拡大に向けて人員数を増加させ、今後の組織体制構築に向けた積極的な投資を行い、さらにMidworks事業を中心にとした広告宣伝費の投資を行いました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高3,110,686千円（前年同期比10.3％増）、営業利益101,610千円（同29.2％減）、経常利益116,723千円（同18.5％減）、当期純利益80,331千円（同26.9％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当事業年度から、従来「その他」に含まれていた「tech boost事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しました。また、前事業年度のセグメント情報は、当事業年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
Midworks事業
ITエンジニアに対する企業の採用意欲が高い水準で推移する中、Midworks事業では、既存取引先との関係を維持しつつ、新規取引先の獲得に注力することで案件数の増大に努めました。また、案件の継続率を高めるための施策として、取引継続中の案件については、クライアントとITエンジニアの双方に対して、取引継続の意思確認を早期に行うことで、既存取引の解約率の低減に努めました。その他、ITエンジニア獲得のため広告費を増加させ、積極的にITエンジニアの確保に努めました。
この結果、本報告セグメントの売上高は2,395,508千円（同14.7％増）、セグメント利益は177,826千円（同5.3％増）となりました。
メディア事業
複数の情報発信メディアを運営するメディア事業では、引き続き広告収入の基礎となるPV（ページビュー）数を増加させるためにサイト評価を上げる施策について継続し、閲覧者数の増加に注力するとともに、他社メディアの新規立上げやメディア運営の受託等のコンサルティングサービスである「SAKAKU」の販促強化により、新規案件数が増加しました。
この結果、本報告セグメントの売上高は302,215千円（同1.3％増）、セグメント利益は139,733千円（同10.2％減）となりました。
tech boost事業
tech boost事業では、ITエンジニアを目指す人を対象としたプログラミング教育を提供しており、プログラミングニーズが増加する中、カウンセラーやメンターの確保による充実したカリキュラムを提供するとともに、転職保証コース「tech boost pro」の拡販に努めました。また、第４四半期より法人向けの研修サービスをスタートいたしました。
この結果、本報告セグメントの売上高は254,257千円（同92.1％増）、セグメント利益は90,156千円（同193.9％増）となりました。
FCS事業
システムの受託開発を主に行っているFCS事業では、当社でITエンジニアチームを編成し顧客の要望に沿ったシステムの受託開発を行っております。当事業年度におきましては、主に継続案件の開発に注力いたしました。
この結果、本報告セグメントの売上高は95,693千円（同58.2％減）、セグメント利益は46,174千円（同66.9％減）となりました。
その他事業
TechStarsサービスはITエンジニアに特化した転職支援サービスです。当事業年度におきましては、人材紹介サービス事業者向けに提供されている有料の人材サービスに加え、自社の人材データベースの活用や事業部間の連携により、ITエンジニアの転職決定数の獲得に注力いたしました。
この結果、本報告セグメントの売上高は63,012千円（同11.9％減）、セグメント利益は11,891千円（同1.0％増）となりました。
（資産）
当事業年度末における流動資産は1,043,447千円となり、前事業年度末に比べ222,032千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が115,268千円、売掛金が85,903千円増加したことによるものであります。現金及び預金の主な増加理由は、新株の発行による収入によるものであります。固定資産は86,437千円となり、前事業年度末に比べて9,292千円増加いたしました。これは主にソフトウエアの自社開発によりソフトウエア仮勘定が9,905千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,137,778千円となり、前事業年度末に比べ239,218千円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は466,702千円となり、前事業年度末に比べ34,185千円減少いたしました。これは主に買掛金が23,002千円、未払法人税等が19,874千円、それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は167,659千円となり、前事業年度末に比べ57,832千円増加いたしました。これは長期借入金の新規借入に伴い、残高が57,832千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は634,361千円となり、前事業年度末に比べ23,646千円増加いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は503,416千円となり、前事業年度末に比べ215,571千円増加いたしました。これは資本金が67,620千円、資本剰余金が67,620千円、利益剰余金が80,331千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は44.0％（前事業年度末は31.7％）となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は585,302千円となり、前事業年度末に比べ115,286千円増加いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、72,064千円（前年同期は84,388千円の増加）となりました。
収入の主な内訳は、税引前当期純利益116,723千円、未払消費税等の増加額9,658千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額85,903千円、仕入債務の減少額23,002千円、前受金の減少額10,081千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、19,612千円（前年同期は22,482千円の減少）となりました。
収入は敷金及び保証金の回収による収入2,190千円であり、支出の内訳は、有形固定資産の取得による支出3,720千円、新オフィス契約に伴う敷金及び保証金の差入による支出8,469千円、無形固定資産の取得による支出9,612千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、206,963千円（前年同期は4,385千円の減少）となりました。
収入の内訳は長期借入れによる収入150,000千円、株式の発行による収入126,882千円であり、支出は長期借入金の返済による支出69,919千円であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。
３．当事業年度より、従来「その他」に含まれていた「tech boost事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等の「重要な会計方針」」に記載のとおりであります。
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度と比べ290,922千円増加の3,110,686千円となりました。この結果、売上高成長率は、前事業年度比で10.3％の増加となりました。
これは主にMidworks事業が堅調に推移した他、tech boost事業の新規受講者数が、前事業年度比で57.1％増加するなどに伴い売上が好調となったことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は前事業年度と比べ233,243千円増加の2,098,207千円となりました。これは主に売上増加に伴う外注費の増加によるものであります。
この結果、当事業年度における売上総利益は、前事業年度と比べ57,678千円増加の1,012,479千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ99,519千円増加し、910,869千円となりました。これは主に、管理部門や営業部門の人件費等の上昇によるものであり、当社の人員は前事業年度末と比較して17人増加した結果、人件費は23.1％増加しております。この結果、当事業年度における営業利益は101,610千円となり、営業利益成長率は前事業年度比29.2％の減少となりました。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は、上記の営業利益の減少があり、助成金収入が13,694千円あったものの、26,518千円減少の116,723千円となりました。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は、税引前当期純利益の減少により、29,490千円減少の80,331千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、設備資金は無いため、人件費の支払いから販売代金の入金までの期間の運転資金が資金需要となり、当社のフリーキャッシュ・フロー並びに金融機関からの借入れによる資金調達を行うことを基本としております。効率的な人材配置と債権回収により営業キャッシュ・フローの増加に努めるとともに、借入金につきましては、長期資金の割合を高めて、財務健全性の維持を図り、当事業年度末における借入金の残高は247,327千円となっております。なお、資金調達の機動性と安定性を図るため、取引先金融機関５行と取引をしております。なお、現金及び現金同等物の残高は585,302千円となっております。
⑤ 目標とする経営指標
当社は売上高成長率を重要な経営指標としております。当事業年度の売上高成長率につきましては、Midworks事業においては案件の新規獲得が堅調し、前事業年度に対し14.7％の増加いたしました。また、tech boost事業においては新規受講者人数の増加により、前事業年度に対し売上高を伸ばしました。その結果、全社では前事業年度に対し10.3％の成長となりました。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。