当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は2020年６月４日に提出した有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は前第３四半期累計期間において四半期財務諸表を作成していないため、経営成績の状況については、前年同四半期累計期間との比較・分析は行っておりません。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大を受け、インバウンド需要の減少や世界経済の下振れを背景に急速に悪化いたしました。加えて政府の緊急事態宣言が全国へ拡大されるなど、国内における消費活動に冷え込みが見られました。現在、緊急事態宣言は解除されているものの、経済活動については予断を許さない状況が続いております。
このような経済状況のもとで、当社の事業領域と相関の高い転職市場におきましては、2020年５月の転職有効求人倍率が2.03倍（前月比△0.55pt、前年同月比△0.50pt）となっております。またその中でも、技術系（IT・通信）の職種では8.64倍（前月比△2.07pt、前年同月比△1.08pt）と、前月より低い水準になっているものの、他の職種と比較して高い求人倍率となっており、IT関連サービスの需要拡大を背景として、ITエンジニアに対する企業の囲い込み意欲は依然として高い水準にあると言えます（注１）。
このような事業環境下におきまして、当社は、Midworks事業においては、新型コロナウイルスの影響からの復調が早く、新規決定を増やすための施策として、顧客の新規開拓に注力することで案件数の増大に努めました。また、メディア事業においては、他社メディアの記事作成代行や、他社メディアの新規立上げ等のコンサルティングサービスである「SAKAKU」の販促強化により、新規案件増加となりました。
この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高2,319,507千円、営業利益107,537千円、経常利益109,350千円、四半期純利益74,655千円となりました。
（注１） 「 転職求人倍率レポート2020年５月（パーソルキャリア株式会社）」
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期会計期間から、従来「その他」に含まれていた「tech boost事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
① Midworks事業
ITエンジニアに対する企業の採用意欲が高い水準で推移するなか、当第３四半期においては、新規決定を増やすための施策として、顧客の新規開拓に注力することで案件数の増大に努めました。また、案件の継続率を高めるための施策として、企業及びITエンジニアへの稼働初期のフォローを積極的に行なうことで、早期契約終了の減少に注力しました。
この結果、Midworks事業における当第３四半期累計期間の売上高は1,765,631千円、営業利益は129,115千円となりました。
② メディア事業
複数の情報発信メディアを運営するメディア事業では、引き続き広告収入の基礎となるPV（ページビュー）数を増加させるためにサイト評価を上げる施策について継続し、閲覧者数の増加に注力するとともに、他社メディアの記事作成代行や、他社メディアの新規立上げ等のコンサルティングサービスである「SAKAKU」の販促強化により、新規案件数が増加しました。
この結果、メディア事業における当第３四半期累計期間の売上高は241,365千円、営業利益は123,846千円となりました。
③ tech boost事業
tech boost事業では、ITエンジニアを目指す人を対象としたプログラミング教育を提供しておりますが、当第３四半期においては、個人のプログラミングスクール受講者数を増加させるためのイベント施策や他事業部との連携強化を行うとともに、法人向けプランの提供を開始いたしました。
この結果、tech boost事業における当第３四半期累計期間の売上高は175,239千円、営業利益は54,791千円となりました。
④ FCS事業
受託開発案件を主に行っているFCS事業では、当社でITエンジニアチームを編成し顧客にシステム開発の提案を行っております。当第３四半期においては主に継続案件の開発に注力いたしました。
この結果、FCS事業における当第３四半期累計期間の売上高は79,667千円、営業利益は38,030千円となりました。
⑤ その他事業
TechStarsサービスはITエンジニアに特化した転職支援サービスです。当第３四半期においては、人材紹介サービス事業者向けに提供されている有料の人材データベースに加え、自社の人材データベースの活用や事業部間の連携により、ITエンジニアの転職決定数を引き続き増加させております。
この結果、その他事業における当第３四半期累計期間の売上高は57,603千円、営業利益は15,578千円となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は932,783千円となり、前事業年度末に比べ111,368千円増加いたしました。これは主に売掛金が70,205千円増加したことによるものであります。売掛金の主な増加要因は、売上高の増加によるものであります。固定資産は83,703千円となり、前事業年度末に比べて6,558千円増加いたしました。これは工具、器具及び備品が2,337千円、ソフトウエア仮勘定が7,407千円、敷金及び保証金が2,407千円それぞれ増加した一方、繰延税金資産が5,554千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は1,016,487千円となり、前事業年度末に比べ117,927千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は464,038千円となり、前事業年度末に比べ36,849千円減少いたしました。これは１年内返済予定の長期借入金が24,751千円増加した一方で、買掛金が29,794千円、未払法人税等が32,520千円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は189,948千円となり、前事業年度末に比べ80,121千円増加いたしました。これは長期借入金が79,227千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は653,987千円となり、前事業年度末に比べ43,272千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は362,500千円となり、前事業年度末に比べ74,655千円増加いたしました。これは四半期純利益74,655千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は35.4％（前事業年度末は31.7％）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。