【注記事項】
 (追加情報)

    (新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

当第1四半期累計期間

(自 2020年9月1日

至 2020年11月30日)

減価償却費

1,413

千円

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第1四半期累計期間(自  2020年9月1日  至  2020年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

Midworks

事業

メディア

事業

tech boost事業

FCS事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

698,679

73,998

109,405

18,637

900,721

8,386

909,107

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

698,679

73,998

109,405

18,637

900,721

8,386

909,107

セグメント利益

70,652

24,326

53,979

10,500

159,458

1,062

160,521

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、TechStars事業であります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

   (差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

 利益

金額

報告セグメント計

159,458

「その他」の区分の利益

1,062

全社費用(注)

△118,211

四半期損益計算書の営業利益

42,309

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

当第1四半期累計期間

(自 2020年9月1日

至 2020年11月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

4円72銭

(算定上の基礎)

 

  四半期純利益(千円)

24,420

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る四半期純利益(千円)

24,420

  普通株式の期中平均株式数(株)

5,173,400

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

4円60銭

(算定上の基礎)

 

 四半期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

136,837

 (うち新株予約権(株))

(136,837)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

  (株式取得による会社等の買収)

当社は、2020年12月14日開催の取締役会において、株式会社Monkeyを完全子会社化することを決議し、2021年1月5日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2021年1月5日付で全株式を取得し、子会社化いたしました。

 

   1.株式取得の概要

   (1)被取得企業の名称及び事業内容

      被取得企業の名称 株式会社Monkey

      事業内容     WEBメディアの運営

 

   (2)株式取得の理由

      当社のメディア事業では、複数の情報発信メディアを運営し、広告収入の基礎となるPV(ページビュー)数を増加させ、閲覧者数の増加に注力するとともに、他社メディアの新規立上げやメディア運営の受託等のマーケティングコンサルティングを行うBtoBサービス「SAKAKU」の販促に努めてまいりました。

       一方、株式会社Monkeyは、主として飲食・グルメ分野でWEBメディアを運営し、広告収益を獲得しており、創業以来その規模の拡大しております。

       そうした両社の経営姿勢やノウハウは、親和性と相互補完性をともに有し、さらにはメディア事業の「SAKAKU」の拡販にも寄与することから、シナジー効果による双方の事業拡大が大いに期待できるものと考えて、同社株式を取得することといたしました。

 

   (3)取得した議決権比率

      100%

 

   2.取得の対価の種類ごとの内訳

     取得の対価     現金     45,000千円

 

   3.主要な株式取得関連費用の内容及び金額

     アドバイザリーに対する報酬・手数料等   1,260千円