【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第2四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年2月28日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、TechStars事業でありま
2.当第2四半期連結会計期間において、全株式を取得した株式会社Monkeyを連結子会社としており、「メディ
ア事業」セグメントに含めております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「メディア事業」セグメントにおいて、株式会社Monkeyの全株式を取得したため、無形固定資産にて、のれん
29,190千円を計上しております。
(金融商品関係)
金融商品に関する四半期連結貸借対照表の科目のうち、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
投資有価証券で時価のあるもののうち、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Monkey
事業の内容 WEBメディアの運営
② 企業結合を行った主な理由
当社のメディア事業では、複数の情報発信メディアを運営し、広告収入の基礎となるPV(ページビュー)数を増加させ、閲覧者数の増加に注力するとともに、他社メディアの新規立上げやメディア運営の受託等のマーケティングコンサルティングを行うBtoBサービス「SAKAKU」の販促に努めてまいりました。
一方、株式会社Monkeyは、主として飲食・グルメ分野でWEBメディアを運営し、広告収益を獲得しており、創業以来その規模の拡大しております。
そうした両社の経営姿勢やノウハウは、親和性と相互補完性をともに有し、さらにはメディア事業の「SAKAKU」の拡販にも寄与することから、シナジー効果による双方の事業拡大が大いに期待できるものと考えて、同社株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2021年1月5日(株式取得日)
2021年1月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社Monkey
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、当社を取得企業としております。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年2月1日から2021年2月28日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等1,260千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
29,684千円
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
(子会社の設立)
当社は、2021年4月14日開催の取締役会において、以下のとおり子会社2社(株式会社Care Technology、株式会社X Investors)を設立することを決議いたしました。
1.子会社設立の目的
当社は、Midworks事業をはじめ、エンジニアのキャリア循環型プラットホームを有しております。株式会社Care Technologyにおいては当社の保有する人材集客力を介護従事者に転用することで他社との差別化を図り、事業基盤の拡充が期待されると考えております。
また、株式会社X Investorsにおいては当社の保有する情報発信メディアを活用することで登録単価を抑えた顧客獲得が見込め、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現が期待されると考えております。
2.設立する子会社2社の概要