【注記事項】

(重要な会計方針)

   １．有価証券の評価基準及び評価方法

   (1) 子会社株式

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

   (2) その他有価証券

市場価格のない株式等

　　　　  移動平均法による原価法を採用しております。

   (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品

　個別法

　　　  商品及び貯蔵品

　　　　  先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用して

　　　　　おります。

   ２．固定資産の減価償却の方法

   (1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）

並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　７～27年

工具、器具及び備品　　　２～10年

 (2) 無形固定資産

        定額法を採用しております。

        なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　　５年（社内における利用可能期間）

   ３．繰延資産の処理方法

　株式交付費

３年間にわたり均等償却をしております。

   ４．引当金の計上基準

　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号 2021年3月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。ただし、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

当社の主力事業であるMidworks事業部が提供する主なサービスは、ITエンジニアと企業とのマッチングサービスであり、マッチング及びサービスの提供期間内の各種サポートを履行義務として識別しております。期間を定めたサービスの提供であり、サービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、サービス提供期間で収益を認識しております。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(重要な会計上の見積り)

　 該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、期首利益剰余金に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の損益に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 （時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等は不確実性が高い事象でありますが、当事業年度における当社の事業活動へ与える影響は軽微であり、重要な影響が見られていないことから、翌事業年度及びそれ以降への感染拡大影響は軽微なものとして仮定し、会計上の見積りを行っています。

(貸借対照表関係)

※  関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は次のとおりであります。

		前事業年度 2021年８月31日		当事業年度 2022年８月31日
短期金銭債権		10,973	千円	63,952	千円
短期金銭債務		―	〃	4,693	〃

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 (自  2020年９月１日 至  2021年８月31日)		当事業年度 (自  2021年９月１日 至  2022年８月31日)
営業取引による取引高
売上高	－	千円	15,102	千円
外注費	－	〃	1,010	〃
一般管理費	△811	〃	4,664	〃
営業取引以外の取引による取引高	6,000	〃	3,383	〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2020年９月１日 至  2021年８月31日)		当事業年度 (自  2021年９月１日 至  2022年８月31日)
給料手当及び賞与	420,196	千円	606,530	千円
広告宣伝費	253,740	〃	417,913	〃
支払報酬	39,997	〃	182,584	〃
地代家賃	85,979	〃	90,068	〃
貸倒引当金繰入額	9,925	〃	26,258	〃

おおよその割合

販売費	28.0％	29.8％
一般管理費	72.0〃	70.2〃

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年８月31日)		当事業年度 (2022年８月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,209千円		4,443千円
貸倒引当金	8,060 〃		16,101 〃
敷金償却	4,964 〃		885 〃
前払金	－ 〃		7,826 〃
前受金	－ 〃		2,526 〃
関係会社株式	－ 〃		6,124 〃
投資有価証券評価損	3,062 〃		3,062 〃
その他	1,172 〃		2,221 〃
繰延税金資産小計	20,469千円		43,193千円
評価性引当額	△7,853 〃		△24,314 〃
繰延税金資産合計	12,615千円		18,878千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年８月31日)			当事業年度 (2022年８月31日)
法定実効税率	30.6	％		30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	％		0.2	％
住民税均等割	0.8	％		0.6	％
税額控除	△5.3	％		△5.8	％
評価性引当額の増減	5.2	％		8.1	％
その他	△1.0	％		△1.2	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8	％		32.4	％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針) ５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

連結財務諸表等「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期償却額 (千円)	当期末残高 (千円)	減価償却累 計額(千円)
有形固定資産
建物	8,572	54,156	―	15,333	47,395	19,262
工具、器具及び備品	4,340	8,472	―	4,216	8,596	12,882
有形固定資産計	12,913	62,629	―	19,550	55,991	32,144
無形固定資産
ソフトウエア	8,131	―	―	2,119	6,012	―
ソフトウエア仮勘定	―	45,870	―	―	45,870	―
商標権	―	1,210	―	―	1,210	―
無形固定資産計	8,131	47,080	―	2,119	53,092	―

(注) 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	本社内装設備	54,156千円
ソフトウェア仮勘定	社内システム	45,870千円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	26,318	41,523	15,264	52,577

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　　　該当事項はありません。